2021年1月15日金曜日

このエントリは、2018年10月13日土曜日にドイツで参加する予定のワークショップのために書いている。私が参加するパネルは、対外貿易と通貨の問題に焦点を当てている。この投稿では、提示する予定の基本的な議論をまとめる。現代金融理論（現代貨幣理論、MMT）に関連してしばしば提起される問題の1つは、外国為替市場と国の対外勘定（特に経常収支）に関するものだ。経常収支が黒字であるべきか赤字であるべきか、そして仮に経常収支が赤字の場合に通貨発行権を持つ政府が完全雇用を維持するための財政政策手段（支出と租税）の利用能力に何かしらの制限が生じるかどうか、という点については進歩主義志向の経済学者でさえ袋小路に陥っているように見える。この投稿では、これらの問題を取り上げ、対外部門に関するMMT的観点の意義について説明する。

…

経常収支の赤字は問題なのか？

我々は、経常収支赤字（CAD）を抱える国々が彼らの生産手段を超えた生活をしており、外国の貯蓄によって救済されているという主張をしばしば目にする。

MMTでは、この種の主張は意味をなさないだろう。 CADは、外国のセクターがCADを計上する国の発行通貨建ての金融（またはその他の）資産を蓄積したい場合にのみ発生し得る。この欲求は、外国（いずれか）が自分の市民から自分のリソース（財とサービス）の使用を奪い、CADを持っている国へと純流出させることになり、CADを持つ国では逆に純便益（輸入＞輸出）を得ることになる。 CADとは、問題となっている国の実物的利益（輸入）が実物的費用（輸出）を上回ることを意味するわけだ。

実物を渡すのはコストだ。実物を手に入れるのは便益だ。この定義に従えば、輸出は実物資源を犠牲にし、その使用を国から奪うことである。一方、輸入は、輸出国の実物資源を犠牲にして生み出された最終財・サービスを受け取ることを意味する。

消費するために生産を行う世界では、財やサービスを受け取る方が、それらを他所に送るよりも（実物的には）好ましいだろう。

国家が輸出を行い、それに伴う費用を負担する唯一の理由は、より高い収益率を生み出すことだ。つまり、当該コストは、利益を生み出すための投資と見なすのが最適であり、この場合、輸入品を購入する能力の増加のことであろう。

上述したように、食料的自給自足や貿易なしの自前の資源による電力システムの運営ができない国にとっては、輸出ができることが特に重要であることは明らかである。

しかし、別の観点もある。

輸出国は、輸入国の通貨で金融債券を蓄積することを望む場合がある。 CADはまた、海外部門の貯蓄欲求を現地通貨で「調達」する市民の意思を示唆する。このように、MMTは、輸出と輸入の真の性質を認識して、主流派のロジック（外国人が我々のCADに資金を供給している）を覆す。

海外部門が現地通貨建て資産を蓄積することを望む限り、CADは（拡大するにせよ縮小するにせよ）その後も持続することになる。彼らがその欲求を失うと、CADはゼロに絞り込まれる。これは、輸出に対する輸入の過剰を享受することに慣れてきた国にとっては手痛い損失かもしれない。また、比較的急速に発生する可能性もある。

しかし、CADを最小化することでそうした事態を防ぐ必要があるかどうかを考える際、経済全体としては、輸入は実物的便益を表し、輸出は実物的費用であることを理解する必要がある。純輸入とは、外国の消費のために生産するよりも多くの財やサービスを消費することで、より高い生活水準を享受することを意味する。

厚生は生産ではなく消費に基づいて評価される。このことは、対外赤字が自動的に産業部門の空洞化につながり、国が生産主体ではなく消費主体になってしまうという見解と関係している。

市場の論理は、消費者は自分が最高だと思うものを要求するということだ。貿易競争の結果、現地生産が外国へと失われた場合、農業は数十年前に衰退し、コミュニティが消滅したことを鑑みると、死にゆく製造業の町にとって悲惨な結果になる可能性があるのは事実である。

実物的な生活水準は、実物財やサービスへのアクセスに基づいており、マクロ経済レベルでは、実物的な貿易条件が有利（輸出＜輸入）であれば、国家は物質的な優位性を享受するが、労働コストの低い国からのより安い輸入品の結果として失業に耐えてきたラストベルト地帯の労働者は、恩恵を受ける人の中には含まれていないだろう。

しかしながら、国の他の消費者が、それ自体が十分に魅力的である財を生産できなくなった少数の人々の仕事を補助するような、広範な産業保護を再導入することの確かな有効例はないようである。

産業革命後の段階に入る国にとっての課題は、いわゆる「公正な移行」（Just Transition）のフレームワークを実装して、産業変化の敗者のコストを最小限に抑え、衰退している地域の労働者が成長しているセクターへ向かう経路を構築することだ。これは政府の基本的な責任であり、新自由主義時代において政府がその責任を放棄しているというのが実情である。

また、CADを計上することによる、考慮すべき名目上の帰結もある。

外国（黒字国）は、財政赤字を赤字国の通貨で積み立てる。これによって、たとえば、当該地域の不動産価格やその他の戦略的資産の価格を押し上げる可能性がある。政府はこの傾向を緩和するために外国投資規制を導入しているが、多くの国ではこうした制約は弱い。

しかし、重要なのは、国民国家がこの点で好きな制限を立法化できるということだ。

あるいは、外国人は保有通貨をすべて一挙に売却して通貨を暴落させるかもしれない。彼らならやりかねない。しかしそうすると、彼らは自分自身によって故意に大規模な損失を作り出すことになるので、歴史はこの種の行動が稀であることを示している。

そして、これらの資金が投機家の手に渡った場合、（国民国家がそうすることを選択した場合は）資本管理でそれらをロックすることができる。 IMFでさえ、最近この戦略をサポートしており、効果的であることを認めている。アイスランドがGFC（世界金融危機）の期間中に効果的な資本管理を実施した方法についてはすでに論じた通りだ。

さらに問題なのは、海外の人々が自身の利害関係に基づき、政治システムや、公衆の考え方のメディアによる支配などを操作するために、彼らの金融力を利用しようとする可能性があることだ。

繰り返しになるが、規制はこの手のトレンドを阻止することができる。この種の厄介な問題を防ぐには、厳格な選挙資金調達規制、メディア所有権規則などが必要になる。

国づくりに関する追加の考慮事項がある。 CADは、潜在的な経済動向を反映する傾向があり、発展の特定の時点で国にとって望ましい場合がある。たとえば、国家建設段階では、資本設備が不十分な国は通常、生産能力の開発を支えるベストプラクティス技術（訳注：参考リンク）へのアクセスを確保するために、大きな貿易赤字を抱える必要がある。

経常収支の赤字は、世界の他の国に対する負債を積み上げているという事実を反映しており、それが金融収支のフローに反映されている。これらは最終的に返済しなければならないと一般に信じられているが、それは明らかに間違っている。

世界経済が成長するにつれて、ポートフォリオを多様化しようとする他の国々の欲求が、特定の国に対する請求の継続的な蓄積という形を取らないと信じる理由はない。国が発展を続け、十分に安定した経済的および政治的環境を提供し、他の国々の人々が債務の返済を継続することを期待している限り、当該資産は持続的に需要される。

ただし、国家全体の支出パターンが長期的な生産的利益をもたらさない場合、債務返済能力が問題になる可能性がある。

したがって、重要なのは、民間部門と対外収支の赤字が、関連債務を返済する能力を高める生産的な投資に関連しているかどうかだ。これは大まかに言うと、GNPと国民所得の伸びが、国家全体で外国保有負債に対して支払わなければならない金利（およびその他の債務返済費用）を上回るかという意味だ。ここでは、民間部門の債務と政府の債務を区別しておく必要がある。

国債は、自国通貨建てである限り、いつでも返済できる。中央政府の債務の場合、債務が国内で保有されているか外国の保有者によって保有されているかにかかわらず、銀行口座への振込によっていずれの場合でも同じように支払われるため、支払能力に大差はない。

民間部門の債務の場合、これは収入、資産売却、またはさらなる借入によって賄われなければならない。これが生産的な投資、及び全体的な成長率より金利を低く保つことによって長期的生産が強化される理由である。上記がラフだが有用な手引きだ。

ただし、民間部門の債務は常にデフォルトリスクの対象となること − そして、彼らが万一常習的に愚かな投資を行なっていたのであれば、または金利が高すぎる場合は、「市場的解決」として民間破産が生ずることに注意せねばならない。

結語

中央政府は、赤字や黒字の目標を念頭に置くのではなく、望ましい経済効果を考慮して、財政政策を設計することを常に目指すべきである。

財政赤字は生活水準を高めてCADを増加させる可能性が高いが、すべての開放経済は国際収支の変動の影響を受けやすいことに常に留意すべきである。金本位制時代の経常収支赤字国においては、こうした変動は破滅的であった — なぜなら、政府が輸入を抑えるために国内経済を恒久的に不況状態に維持しなければならなかったからだ。変動為替レートの経済では、為替レートが調整を担う。

変動為替レートの国で財政赤字が壊滅的な為替レートの下落を引き起こすというエビデンスはあるだろうか？そんなものは一切ない。確立された研究文献では明確な関係は示されていない。純支出の増加が輸入を押し上げることを憂慮しているなら、この心配は民間投資支出を含んだ、成長を支えるあらゆる支出に当てはまる。実際、後者においては、ほとんどのLDC（訳注：後発開発途上国）が資本を輸入するため、おそらくより「輸入集約的」になる。

現実には、ターゲットを絞った政府支出は、輸入に代わる国内活動を生み出し得る。

さらに、能力開発機構、一流の健康および教育システム、政治的安定性を備えた完全雇用経済は、生産的労働を求めてFDI（訳注：対内直接投資）を引き付ける可能性が高い。したがって、経済が成長するにつれて経常収支は赤字になる可能性があるが（これは、海外からの実物的輸入よりも国家全体からの実物資源輸出が少ないことを意味しているため）、資本収支は黒字になる。全体的な正味の効果は明確ではなく、黒字と赤字は五分五分である。

最終的に高い成長率が為替レート減価と並行しても、心配には及ばない。為替レートが低いほど、（交易条件効果を介して）地域雇用が刺激され、分配の結果は、高所得者にとってより負担になる傾向があるからだ。

また、こうした為替レートの動きは、高成長経路への一度きりの調整にとどまる傾向にあり、インフレ圧力のさらなる亢進の源泉になるとは限らない。

最後に、輸入食品やその他の必需品に依存している国々において、当該貧困国における財やサービスの価格が高騰してしまうような為替レートにならぬよう、国際機関が現地通貨を購入する役割を担うべきである。これは、そうした貧困国に対して、為替レートを高く維持するためだけに緊縮財政の実施を強制する現在の慣行よりも望ましい。

今日はここまで！

1 件のコメント:

yoji2021年1月15日 4:07

#6:200頁
Columnコラム
二国間の貿易収支は重要ではない
　…
　たとえば,世界がアメリカ,中国,オーストラリアの3つの国からなるとし
よう, アメリカは1000億ドルの機械部品をオーストラリアに販売し, オースト
ラリアは1000億ドルの小麦を中国に販売し, そして中国は1000億ドルの玩具を
アメリカに販売している. この場合,アメリカの中国に対する二国間貿易収支
は赤字であり,中国のオーストラリアに対する二国間貿易収支も赤字,オース
トラリアのアメリカに対する二国間貿易収支も赤字である.しかし, 3つの国
はどの国も1000億ドルの財貨を輸出し,同額を輸入しているので、全体として
の貿易収支は均衡している.
　二国間貿易収支は政治の分野では過大に注目されている。これは1つには国
際関係が国対国で結ばれており、政治家や外交官は国対国の経済取引を測定す
る統計に自然と眼が行くからである。しかし、ほとんどの経済学者は二国間の
貿易収支にそれほど大きな意味があるとは考えていない。マクロ経済の観点か
らは,ある国とそれ以外の諸外国全体を合計した貿易収支が問題なのである。
　国と同じことは,個人についても当てはまる。あなたの個人としての貿易収
支は、あなたの所得とあなたの支出の差額であり, この2つが見合っているか
どうかは気になることだろう。しかし、特定の個人や特定の企業との所得と支
出の差額はあまり気にすべきではない。かつて経済学者ロバート・ソローは、
二国間の貿易収支が重要でないことを次のように説明したことがある。「私は
理髪店に対して慢性的な赤字だ。彼は私から何も買おうとしないからね」。し
かし、そのことでソローが収入に応じた暮らしをやめることはないし、必要に
なればいつでも彼は理髪店に行くのである。

マンキューマクロ経済学入門篇200頁
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