. 20. Abba Ptachya Lerner, The Economic Steering Wheel: The Story of the People s New Clothes (New York: New York University Press, 1983). 21. ラーナーは政府が財政政策の一環として、恒常的に借り入れを行う（米国債を売り出す）ことも避けるべきだと考えていた。政府は通貨の発行者なので、経済にお金を支出し、そのまま市中に残せばよい。「支出→（税金＋借金）」モデルのとおり、ラーナーは政府が単に支出をすべきだと考えた。支出後、必ずしも課税や借金をする必要もない。増税はインインフレ圧力を回避するためだけに、また国債売り出しは金利を高水準にとどめるためだけに実施すべきだという考えだ。 22. マシュー・フォーステイター、Ｌ・ランダル・レイ、パヴリーナ・チャーネバらMMT派経済学者は、ケアエコノミー関連の雇用の創出を推奨している。就業保証プログラムについては最終章で詳しく見ていく。プログラムをどのように管理すべきか、賃金水準はどうあるべきか、どのような雇用を支援すべきか、それが経済全体にどのような影響を及ぼすかといった点については、以下を参照。L. Randall Wray, Flavia Dantas, Scott Fullwiler, Pavlina R. Tcherneva, and Stephanie A. Kelton, Public Service Employment: A Path to Full Employment, Levy Economics Institute of Bard College, April 2018, www.levyinstitute.org/pubs/rpr_4_18.pdf. 23. 就業保証の起源は、それを万人の経済的権利として保証したいと考えたフランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領にある。これはマーチン・ルーサー・キング・ジュニア博士と妻のコレッタ・スコット・キング、A・フィリップ・ランドルフ牧師が率いた公民権運動の柱でもあった。有力な経済学者であるハイマン・ミンスキーは反貧困を訴える著作のなかで、このような制度の必要性を訴えた。就業保証では、政策立案者がNAIRUのような数字を使って雇用市場の余剰を調整する必要がない、という点が重要だ。政府は単に賃金水準を設定し、仕事を望む人を全員採用するだけだ。誰も制度を利用しなければ、経済はすでに完全雇用の状態にある。しかし1500万人が制度を利用すれば、相当な余剰があることになる。現実的に、経済が入手可能な資源をどれほど活用できていないかを正確に把握する方法はこれしかない。
鳥畑さんのPDFを見ていたのだが、インフレ抑制が財政政策だけで可能なのかとMMTを批判しながら、なぜかJGPに一言も触れていない。ケルトンは書いている。インフレを抑制するのに「議会の支出と税制の調整だけに頼るのでは力不足だ。MMTは政府の裁量的財政政策（ハンドルさばき）を補完するもの……
返信削除として、政府による就業保証プログラムを推奨する。いわば完全雇用と物価安定を促す、非裁量的な自動安定化装置だ。」(『神話』、p.91－2)
なぜ鳥畑さんがMMTについて語りながら、JGPを無視するのか分からない。
2020#2
返信削除完全雇用と低インフレを維持するために、ラーナーは政府が常に経済を注視すべきだと言う。何か経済の均衡が崩れるようなことが起これば、政府が税制や支出の方法を変えるなど財政政策を通じて対応する。減税を迅速に、そして適切な対象に向けて実施すれば、失業を抑えるのに役立つ可能性がある。適切な対象とは手元のお金が増えればすぐに支出し、経済に戻す可能性が高い人々だ。減税の効果を高めるには、新たな収入の支出性向が高い人を受益者とする必要がある。トランプ政権の個人所得税の減税に経済全体を押し上げる効果がほとんどなかったのは、その恩恵が所得階層の最も上のほうにいる人々にひどく偏っていたからだ。減税額の八〇％以上が、所得上位一％の手に渡った。低所得層や中所得層は手元のお金が増えればその大部分を支出にまわすのに対し、富裕層はお金を渡してもそれほど支出を増やさない。 適切な対象への減税には効果があるかもしれないが、総支出を維持したければ、もっと直接的な方法もある。政府自ら支出を増やすことだ。減税が適切な層を対象としたほうが不適切な層を対象とするより効果が高いのと同じように、政府支出も正しい対象を選んだほうが効果は高まる。経済学者は財政の乗数効果が高い事業に支出すべきだと言う。財政の乗数効果が高いとは、最初に政府が支出した資金が誰かの手に渡るたびにより多くの支出となり、経済に新たな需要が生まれることを意味する。政府支出の景気刺激効果を最大限引き出すには、財政支出の増加を、その「財源」となる増税と抱き合わせにしてはならない、とラーナーは強く主張した。ペイゴー原則のようなルールは設けず、インフレ圧力を抑える必要性が生じるまで増税をすべきではない、と（21）。インフレ率が徐々に上昇し始めたら、議会は増税や支出削減によって対応すればいい。そして失業率が突然上昇したら、議会は減税や支出拡大を検討する必要がある。 ラーナーの洞察はＭＭＴにおいても必要なものだが、十分ではない。ＭＭＴも経済を均衡させる手段として金利（金融政策）より税金や支出の調整（財政政策）を重視すべきだと考える。また財政赤字そのものは良くも悪くもない、という点についても同意見だ。重要なのは政府の財政が黒字か赤字かではなく、政府が経済全体に良い効果をもたらすために財政手段を活用しているかどうかだ。税金は購買力を抑える重要な手段である、責任ある財政運営をしているように見せかけるためだけに増税をすべきではない、という点も一致している。しかしラーナーの処方箋では、まだあまりに多くの人が失業を免れない。 五三五人の議員が明日突然ラーナーの言うとおりに財政政策を実施することに合意したとしても、経済から非自発的失業を完全になくすことはできない。求職者が全員仕事を見つけられるようになるほど、議会が経済の環境変化に合わせて迅速に政策のハンドルを切ることは不可能だからだ。せいぜい完全雇用に近い状態は達成できても、常に相当な数の国民が雇用市場から締め出される。またインフレが加速し始めたとき、それを抑制する手段として議会の支出と税制の調整だけに頼るのでは力不足だ。ＭＭＴは政府の裁量的財政政策（ハンドルさばき）を補完するものとして、政府による就業保証プログラム（ＪＧＰ）を推奨する。いわば完全雇用と物価安定を促す、非裁量的な自動安定化装置だ。 未舗装の道路を思い浮かべてほしい。順調に運転していても、ときどき陥没やコブにも出くわす。なるべく危険を避けようと運転していても、ときにははまってしまう。そうなったら大変だ。車に高性能な衝撃吸収装置が付いていれば、衝撃は弱まり、それほどダメージを受けないかもしれない。しかし衝撃吸収装置が貧弱であれば、しっかりつかまっていないと危ない。ラーナーの言う財政政策というハンドルを、政府による就業保証という新しい強力な衝撃吸収装置で補強せよ、というのがＭＭＴの主張だ。 その仕組みはこうだ。 政府は希望する条件に合った仕事を見つけられないすべての求職者に、仕事と賃金と福利厚生のパッケージを提供する。複数のＭＭＴ派経済学者が、政府の提供する仕事はケアエコノミー関連が好ましいと主張している（22）。簡単に言えば政府が求職者に、人と地域社会、地球を大切に（ケア）するような仕事を必ず見つけると保証するわけだ。これは雇用市場にパブリック・オプション（公的雇用という選択肢）を設けることにほかならない。政府はこの制度の下で働く労働者の賃金を決定し、実際に就労する人の数は自由に変動させる（23）。失業者の市場価格はゼロである（現時点では買い手がいない）ため、政府が買い値を提示し、彼らのために市場を創るのだ。それが実現すれば、非自発的失業は消滅する。有給雇用を求める人は誰でも、政府の設定した賃金水準で就業機会を与えられる。 就業保証の起源は、雇用をすべての国民の経済的権利として政府が保証すべきと考えたフランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領にさかのぼる。それはマーチン・ルーサー・キング・ジュニア牧師、その妻であるコレッタ・スコット・キング、そしてフィリップ・ランドルフ牧師の公民権運動の柱でもあった。有力な経済学者であったハイマン・ミンスキーは反貧困に関する研究で、就業保証プログラムをその中核に位置づけた。重要なのは、就業保証を導入すれば、政策当局はＮＡＩＲＵのような概念を使って雇用市場の余剰を推測する必要がなくなるという点だ。政府は単に賃金を設定し、仕事を求めてきた人を全員採用すればいいだけだ。パブリック・オプションを求める人がいなければ、経済はすでに完全雇用の状態にある。一方、一五〇〇万人が就業保証を求めれば、労働市場に相当な余剰があることになる。経済が活用できていない資源がどれだけあるかを正確に把握する方法は、これしかない。
返信削除2020#2
完全雇用と低インフレを維持するために、ラーナーは政府が常に経済を注視すべきだと言う。何か経済の均衡が崩れるようなことが起これば、政府が税制や支出の方法を変えるなど財政政策を通じて対応する。減税を迅速に、そして適切な対象に向けて実施すれば、失業を抑えるのに役立つ可能性がある。適切な対象とは手元のお金が増えればすぐに支出し、経済に戻す可能性が高い人々だ。減税の効果を高めるには、新たな収入の支出性向が高い人を受益者とする必要がある。トランプ政権の個人所得税の減税に経済全体を押し上げる効果がほとんどなかったのは、その恩恵が所得階層の最も上のほうにいる人々にひどく偏っていたからだ。減税額の八〇％以上が、所得上位一％の手に渡った。低所得層や中所得層は手元のお金が増えればその大部分を支出にまわすのに対し、富裕層はお金を渡してもそれほど支出を増やさない。
適切な対象への減税には効果があるかもしれないが、総支出を維持したければ、もっと直接的な方法もある。政府自ら支出を増やすことだ。減税が適切な層を対象としたほうが不適切な層を対象とするより効果が高いのと同じように、政府支出も正しい対象を選んだほうが効果は高まる。経済学者は財政の乗数効果が高い事業に支出すべきだと言う。財政の乗数効果が高いとは、最初に政府が支出した資金が誰かの手に渡るたびにより多くの支出となり、経済に新たな需要が生まれることを意味する。政府支出の景気刺激効果を最大限引き出すには、財政支出の増加を、その「財源」となる増税と抱き合わせにしてはならない、とラーナーは強く主張した。ペイゴー原則のようなルールは設けず、インフレ圧力を抑える必要性が生じるまで増税をすべきではない、と（21）。インフレ率が徐々に上昇し始めたら、議会は増税や支出削減によって対応すればいい。そして失業率が突然上昇したら、議会は減税や支出拡大を検討する必要がある。
ラーナーの洞察はＭＭＴにおいても必要なものだが、十分ではない。ＭＭＴも経済を均衡させる手段として金利（金融政策）より税金や支出の調整（財政政策）を重視すべきだと考える。また財政赤字そのものは良くも悪くもない、という点についても同意見だ。重要なのは政府の財政が黒字か赤字かではなく、政府が経済全体に良い効果をもたらすために財政手段を活用しているかどうかだ。税金は購買力を抑える重要な手段である、責任ある財政運営をしているように見せかけるためだけに増税をすべきではない、という点も一致している。しかしラーナーの処方箋では、まだあまりに多くの人が失業を免れない。
五三五人の議員が明日突然ラーナーの言うとおりに財政政策を実施することに合意したとしても、経済から非自発的失業を完全になくすことはできない。求職者が全員仕事を見つけられるようになるほど、議会が経済の環境変化に合わせて迅速に政策のハンドルを切ることは不可能だからだ。せいぜい完全雇用に近い状態は達成できても、常に相当な数の国民が雇用市場から締め出される。またインフレが加速し始めたとき、それを抑制する手段として議会の支出と税制の調整だけに頼るのでは力不足だ。ＭＭＴは政府の裁量的財政政策（ハンドルさばき）を補完するものとして、政府による就業保証プログラム（ＪＧＰ）を推奨する。いわば完全雇用と物価安定を促す、非裁量的な自動安定化装置だ。
未舗装の道路を思い浮かべてほしい。順調に運転していても、ときどき陥没やコブにも出くわす。なるべく危険を避けようと運転していても、ときにははまってしまう。そうなったら大変だ。車に高性能な衝撃吸収装置が付いていれば、衝撃は弱まり、それほどダメージを受けないかもしれない。しかし衝撃吸収装置が貧弱であれば、しっかりつかまっていないと危ない。ラーナーの言う財政政策というハンドルを、政府による就業保証という新しい強力な衝撃吸収装置で補強せよ、というのがＭＭＴの主張だ。
その仕組みはこうだ。
政府は希望する条件に合った仕事を見つけられないすべての求職者に、仕事と賃金と福利厚生のパッケージを提供する。複数のＭＭＴ派経済学者が、政府の提供する仕事はケアエコノミー関連が好ましいと主張している（22）。簡単に言えば政府が求職者に、人と地域社会、地球を大切に（ケア）するような仕事を必ず見つけると保証するわけだ。これは雇用市場にパブリック・オプション（公的雇用という選択肢）を設けることにほかならない。政府はこの制度の下で働く労働者の賃金を決定し、実際に就労する人の数は自由に変動させる（23）。失業者の市場価格はゼロである（現時点では買い手がいない）ため、政府が買い値を提示し、彼らのために市場を創るのだ。それが実現すれば、非自発的失業は消滅する。有給雇用を求める人は誰でも、政府の設定した賃金水準で就業機会を与えられる。
就業保証の起源は、雇用をすべての国民の経済的権利として政府が保証すべきと考えたフランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領にさかのぼる。それはマーチン・ルーサー・キング・ジュニア牧師、その妻であるコレッタ・スコット・キング、そしてフィリップ・ランドルフ牧師の公民権運動の柱でもあった。有力な経済学者であったハイマン・ミンスキーは反貧困に関する研究で、就業保証プログラムをその中核に位置づけた。重要なのは、就業保証を導入すれば、政策当局はＮＡＩＲＵのような概念を使って雇用市場の余剰を推測する必要がなくなるという点だ。政府は単に賃金を設定し、仕事を求めてきた人を全員採用すればいいだけだ。パブリック・オプションを求める人がいなければ、経済はすでに完全雇用の状態にある。一方、一五〇〇万人が就業保証を求めれば、労働市場に相当な余剰があることになる。経済が活用できていない資源がどれだけあるかを正確に把握する方法は、これしかない。
. 20. Abba Ptachya Lerner, The Economic Steering Wheel: The Story of the People s New Clothes (New York: New York University Press, 1983).
21. ラーナーは政府が財政政策の一環として、恒常的に借り入れを行う（米国債を売り出す）ことも避けるべきだと考えていた。政府は通貨の発行者なので、経済にお金を支出し、そのまま市中に残せばよい。「支出→（税金＋借金）」モデルのとおり、ラーナーは政府が単に支出をすべきだと考えた。支出後、必ずしも課税や借金をする必要もない。増税はインインフレ圧力を回避するためだけに、また国債売り出しは金利を高水準にとどめるためだけに実施すべきだという考えだ。
22. マシュー・フォーステイター、Ｌ・ランダル・レイ、パヴリーナ・チャーネバらMMT派経済学者は、ケアエコノミー関連の雇用の創出を推奨している。就業保証プログラムについては最終章で詳しく見ていく。プログラムをどのように管理すべきか、賃金水準はどうあるべきか、どのような雇用を支援すべきか、それが経済全体にどのような影響を及ぼすかといった点については、以下を参照。L. Randall Wray, Flavia Dantas, Scott Fullwiler, Pavlina R. Tcherneva, and Stephanie A. Kelton, Public Service Employment: A Path to Full Employment, Levy Economics Institute of Bard College, April 2018, www.levyinstitute.org/pubs/rpr_4_18.pdf.
23. 就業保証の起源は、それを万人の経済的権利として保証したいと考えたフランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領にある。これはマーチン・ルーサー・キング・ジュニア博士と妻のコレッタ・スコット・キング、A・フィリップ・ランドルフ牧師が率いた公民権運動の柱でもあった。有力な経済学者であるハイマン・ミンスキーは反貧困を訴える著作のなかで、このような制度の必要性を訴えた。就業保証では、政策立案者がNAIRUのような数字を使って雇用市場の余剰を調整する必要がない、という点が重要だ。政府は単に賃金水準を設定し、仕事を望む人を全員採用するだけだ。誰も制度を利用しなければ、経済はすでに完全雇用の状態にある。しかし1500万人が制度を利用すれば、相当な余剰があることになる。現実的に、経済が入手可能な資源をどれほど活用できていないかを正確に把握する方法はこれしかない。
一九四〇年代、独創性あふれるひとりの経済学者が、産出ギャップ（ある時点の経済の生産能力と実際の生産量の差）を未来永劫完全に消し去る方法を考えた。その経済学者の名をアバ・Ｐ・ラーナーという。ラーナーは民間部門に自力でできるだけ完全雇用に近い状態を達成させたうえで、主に財政政策によって総支出の不足を補えばいい、と考えた。恒常的に財政政策を実施して十分な総支出を生み出せば、経済の潜在能力をフルに発揮させ、繁栄を維持できる。金融政策も役には立つが、財政政策（税制や政府支出の調整）こそが経済のハンドルさばきを引き受けるべきだ（20）。ラーナーはケインズよりも強硬に、政府が財政を調整して、完全雇用との乖離をすべて埋めるべきだと訴えた。財政収支などどうでもいい。重要なのは実体経済の成果だけだ。
返信削除ラーナーは自らの理論を機能的財政論と名づけた。議会は政策が財政に及ぼす影響ではなく、実体経済でどのように機能するかをもとに判断を下すべきだと考えたからだ。目的は雇用が潤沢にありインフレ率が低いという、バランスの良い経済の実現である。これを達成するために、財政が赤字、均衡、あるいは黒字になることもあるだろう。経済全体のバランスがとれていれば、そのうちのどれになろうと問題はない。
機能的財政論はそれまでの常識をひっくり返した。政策当局は経済から政府支出に見合うだけの税金を集めようと苦労するのではなく、発想を逆転しなければならない。税金や支出は、経済全体のバランスをよくするために利用するものだ。政府は資金の回収（税金）を上回る供給（支出）をしなければならないこともあるし、その状態を継続する必要があるかもしれない。何年も、場合によっては何十年も財政赤字を続けるべきときもある。ラーナーはこれをどこまでも責任ある財政運営と考えた。財政赤字が結果的にインフレ率を押し上げないかぎり、それを過剰支出と見なすべきではない。 責任ある財政運営とは何を意味するのか。それまでの常識は根本から覆された。私たちは政府が税収に合わせて支出を抑えられないことを責めるのではなく、経済をバランスのとれた状況に導くものであればどのような財政収支も受け入れるべきだ。つまり図２の左側に示した予算によって、右側に示したバランスのとれた経済状況が実現できるなら、財政政策を修正する必要はまったくなく、財政は均衡しているとみなすべきである。
https://www.seikeiken.or.jp/news/view/316
返信削除2021年1月25日 更新
現代経済研究室 研究会のご案内
下記の要領で、現代経済研究室の研究会を開催いたします。
今回のテーマは、前回の公開研究会に引き続き、「現代貨幣理論」に迫ります。
新自由主義の財政均衡主義克服や、新型コロナ対策の財政出動など、反緊縮財政の理論的支柱となりつつある「現代貨幣理論」。
それは、現代資本主義の危機を乗り越える理論的武器たり得るのでしょうか？
皆さんと議論し、検討いたします。
テーマ 「反緊縮政策と現代貨幣理論」
報告者 鳥畑与一（経済学者、静岡大学教授）
日 時 2021年2月22日（月）14：00～16：00
場 所 オンライン（Zoom）・オフライン（当法人講話室）併用
※新型コロナウイルスの感染状況により、オフライン開催を中止する場合がございます。
現代研究室研究会 申し込みフォーム
新年早々、非常事態宣言の再発動で、気の抜けない毎日が続いていますが、皆様いかがお過ごしでしようか。次回研究会は鳥畑与一さんに「反緊縮政策と現代貨幣理論」と題するご報告をいただきます。
コロナ対策、経済再生、気候変動対応など、世界各国で巨額の財政出動が行われている中で、「現代貨幣理論（MMT）」に対する漠然とした期待や幻想がふりまかれています。そのような中でいま、この「理論」に対する科学的根拠に基づいた議論と判断が求められています。
鳥畑さんは、雑誌『経済』（昨年10月号）で論文「現代貨幣理論（MMT）は積極財政の根拠たりうるか」を発表され、「現代貨幣理論」の理論的検証を行っています。
今回の研究会で鳥畑さんは、「現代貨幣理論」はいま新自由主義の財政均衡主義克服や新型コロナ対策の財政出動など反緊縮政策の理論的支柱となりつつあるが、それは現代資本主義の危機を乗り越える理論的武器たり得るか、という問題設定でご報告の予定です。
皆さんのご参加をお待ちしています。オンライン参加も可能です。後日ホームぺージでZOOMミーティング参加の方法に関する案内をアップします。