2022年7月11日月曜日

横断性とは? 小林慶一朗、シムズ

RIETI - 『危機』が変えた経済モデル

合理的期待の枠組みでバブルのモデルが作りにくいのは、「横断性条件」があるからである。横断性条件とは「合理的な人は(遺産を残す相手がいなければ)死ぬまでに財産を使いつくすはずだ」という条件である。(図参照)合理的な個人は死ぬ時に財産を使い残して無駄にするはずはない、ということである。この横断性条件が成立している経済では、膨張し崩壊するバブルは存在できないことが示される。

図:「横断性条件」を満たすとは?
図:「横断性条件」を満たすとは?

横断性条件は、個人の合理性が極端に強いことを想定する超合理性ともいうべき仮定である。今日の消費や貯蓄を、30年先の財産が無駄にならないように決める、ということである。現実の世界に、そのような人間はいないだろう。そこで個人の合理性の仮定を緩めて「限定された合理性」をモデルに導入することも試みられている。名称だけ例示すると、k-レベル思考やロバスト・コントロールなどの手法が提案されている。

なかでもプリンストン大のクリストファー・シムズ教授は、人間の合理性を外から制限するのではなく、根本的な合理性は維持しながら、人々が異なる意見を持つことを説明する「合理的不注意」の理論を提唱している。人間が情報を処理する能力は有限であり、情報を処理するには精神的なコストもかかるので、膨大な情報に接しても、一部分の情報は無視することが合理的な判断となる。これが合理的不注意である。

さらに人によって関心事項も違うので、同じ情報に接しても、無視する情報は一人一人異なる。こうして同じ情報がすべての人に与えられても、人は合理的に情報の一部を無視するので、人々の間に意見の不一致が残り続ける。

シムズ教授は、将来のインフレ期待について人々に意見の不一致があると、金融緩和によって投資が増え、景気が良くなることを示している。また、インフレの原因が総需要の過熱だとするニューケイジアン・モデルの根本的な在り方を批判し、むしろ合理的不注意による意見の不一致がインフレの要因として重要ではないかと強調している。


https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/kobayashi/68.html

『危機』が変えた経済モデル

◆◆◆

「嵐の前」すなわち金融危機の前のDSGEモデルは、理想的な完全競争市場を仮定し、そこに「価格の硬直性」を仮定することで、金融政策の効果が表れるとした。このタイプのDSGEモデルは、ケインズ経済学をモデルにしたものという意味でニューケイジアン・モデルといわれ、危機前には金融政策の分析に大学の経済学者の間で広く用いられた。

これらの分析は、世界金融危機を事前に予測できなかった、と批判される。当時のDSGEモデルは金融システムをほぼ無視していたことが理由だが、クリスティアーノ教授らは、08年以前の米国経済のデータからは金融システムは重要でないように見えたので、それを無視したのは無理もないと弁明している。「100年に1度の危機は対象外」ということだ。

米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は18年の論文で「重病の患者がやってきたときに、医者が『ごめんね、私は風邪しか扱わないんだ』と言ったらどう思われるか」と述べている。クリスティアーノ教授らの弁明は、スティグリッツ教授の批判に対する有効な反論になっていないように思われる。

「嵐の後」すなわち金融危機後のDSGEモデルは、金融危機を予測できなかった反省から、「銀行システム」や「ゼロ金利制約」を次々と導入し、発展を続けている。しかし主流派の流儀はあくまで、人々がすべての情報を使って将来を合理的に予想するという通常の「合理的期待」の枠内での工夫であり、そのことに不満を感じる者もいる。その点は後述する。

米ニューヨーク大学のマーク・ガートラー教授と米プリンストン大学の清滝信宏教授は15年の論文で、DSGEモデルの世界に銀行システムを導入し、銀行取り付けが起きる可能性を示し、金融システムの脆弱性を分析した。預金者が一斉に預金を引き出すと銀行の現金準備が足りなくなり、破綻する。これが銀行取り付けだが、リーマン・ショックのような急激な金融危機は、銀行取り付けの一種としてモデル化できる。

危機後は各国が金融緩和を続け、世界的に低金利が常態化している。名目金利はゼロ以下にはならないという「ゼロ金利制約」に研究者の注目が集まっている。現金は名目金利がゼロだから、中央銀行が名目金利をマイナスにしようとしたら、人々は預金を引き出して現金を保有することで、金利を少なくともゼロにできる。そのため、中央銀行は名目金利をゼロ以下にできないというゼロ金利制約の壁に突き当たるのである。

経済がゼロ金利制約に突き当たると、それまでなかったことが起きるようになる。ゼロ金利制約と金融によるゆがみが組み合わさることで、不況が極端に長引くことが示される。これは金融危機後の世界経済の低迷を説明する要因かもしれない。またゼロ金利制約の下では、財政政策が強力に効くことがDSGEモデルから予見される。米国での財政政策の拡大の是非を巡る議論と、学界の研究は大きく関連していたのである。

さらに、ゼロ金利制約の下では、金融政策としてフォワードガイダンス(将来の指針)が強力に効きすぎることがモデルから予見される(これを「フォワードガイダンス・パズル」という)。情報の伝達にコストがかかるモデルでは、このようなパズルは起きないことが示される。

このようにゼロ金利制約はDSGE研究の最新のテーマである。日銀は約20年にわたり、理論上まだ正解が知られていないゼロ金利政策を手探りで進めてきたことになる。

金融危機後のDSGE研究では、金融のゆがみやゼロ金利制約などの非線形な変動要因は取り入れられたが、「なぜ危機を起こすほど大きなショックが生まれたのか」あるいは「なぜ金融システムの脆弱性が蓄積されたのか」という危機の原因は依然として不問に付されている。

◆◆◆

現実には、不動産や株式などの資産バブルの膨張がマグマとなり、バブル崩壊によって危機が発生したというのが世の中の通念だろう。しかし、このような通念を描写するマクロ経済学のモデルはできていない。17年10月17日付本欄で紹介したようにバブルの理論はあるが、そこでのバブルは合理的バブルと呼ばれ、経済のゆがみを拡大するものではなく、現実のバブルとはかけ離れている。

貨幣供給が増えているのにデフレが続くという長期デフレの現実を説明できるモデルもなかった(13年6月17日付本欄)。デフレは貨幣の価値が上昇することだから、長期デフレは「貨幣についてのバブル」だと解釈できる。

合理的期待の枠組みでバブルのモデルが作りにくいのは、「横断性条件」があるからである。横断性条件とは「合理的な人は(遺産を残す相手がいなければ)死ぬまでに財産を使いつくすはずだ」という条件である。(図参照)合理的な個人は死ぬ時に財産を使い残して無駄にするはずはない、ということである。この横断性条件が成立している経済では、膨張し崩壊するバブルは存在できないことが示される。

図:「横断性条件」を満たすとは?
図:「横断性条件」を満たすとは?

横断性条件は、個人の合理性が極端に強いことを想定する超合理性ともいうべき仮定である。今日の消費や貯蓄を、30年先の財産が無駄にならないように決める、ということである。現実の世界に、そのような人間はいないだろう。そこで個人の合理性の仮定を緩めて「限定された合理性」をモデルに導入することも試みられている。名称だけ例示すると、k-レベル思考やロバスト・コントロールなどの手法が提案されている。

なかでもプリンストン大のクリストファー・シムズ教授は、人間の合理性を外から制限するのではなく、根本的な合理性は維持しながら、人々が異なる意見を持つことを説明する「合理的不注意」の理論を提唱している。人間が情報を処理する能力は有限であり、情報を処理するには精神的なコストもかかるので、膨大な情報に接しても、一部分の情報は無視することが合理的な判断となる。これが合理的不注意である。

さらに人によって関心事項も違うので、同じ情報に接しても、無視する情報は一人一人異なる。こうして同じ情報がすべての人に与えられても、人は合理的に情報の一部を無視するので、人々の間に意見の不一致が残り続ける。

シムズ教授は、将来のインフレ期待について人々に意見の不一致があると、金融緩和によって投資が増え、景気が良くなることを示している。また、インフレの原因が総需要の過熱だとするニューケイジアン・モデルの根本的な在り方を批判し、むしろ合理的不注意による意見の不一致がインフレの要因として重要ではないかと強調している。



参考:

横断性条件は(戦略的)デフォルトが存在しない。債務者が負債を完済できることが前提とされている。デフォルトを入れたモデルが必要。



https://cigs.canon/article/uploads/pdf/column/181010_kobayashi.pdf


https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/kobayashi/68.html#:~:text=%E6%A8%AA%E6%96%AD%E6%80%A7%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E3%81%A8%E3%81%AF,%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E7%A4%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82





マクロ経済学におけるデフォルトの役割

チャールズ・A・E・グッドハート/ディミトリオス・P・トゥソモコス

2011

https://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/kk30-4-4.pdf


要旨

 昨年の前川講演で、ウィリアム・R・ホワイトが現代マクロ経済理論の欠点を幾つか指摘したが、その中でも、最も主要な欠点の所在はどこにあると考えればよいのだろうか。われわれは、銀行のデフォルトを含め、デフォルトの可能性が分析の中枢に組み込まれていないことが、主要な欠陥であると考えている。デフォルトが存在しないと仮定すると、金融機関や金融市場の混乱、そして貨幣さえも、何の役割も果たさないことになってしまう。もっとも、デフォルトを組み入れたモデルを構築することは容易ではない。その理由の 1つとして、例えば、代表的個人という仮想現実を捨て去らなければならないといったことが挙げられる。また、さらに、金融危機を予測したり、解決したりすることも、困難な作業である。システミックに重要な金融機関(SIFIs)の破綻処理に関して、既存の実行可能な選択肢は全て問題を含んでいる。SIFIsの破綻処理の改善に向けた現時点でのさまざまな提案を議論することで、本講演の結びとしたい。  


キーワード:

デフォルト、横断性条件、貨幣、倒産コスト、資産価格バブル、破綻処理メカニズム


本稿は2011 年6月1~2日に東京で開催された日本銀行金融研究所主催、2011年国際コンファランス「金融と実体経済の連関性と金融政策」において行われた前川講演原稿をもとに、日本銀行金融研究所が著者の同意を得て翻訳したものである(文責:日本銀行金融研究所)。


チャールズ・A・E・グッドハート ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授(E-mail: c.a.goodhart@lse.ac.uk)

ディミトリオス・P・トゥソモコス オックスフォード大学(E-mail: dimitrios.tsomocos@sbs.ox.ac.uk)

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