目 次
まえがき──「日銀理論」に洗脳されていたマスコミ 本書の成り立ち
第１章 アベノミクスの実践者
安倍晋三（第九〇・九六～九八代内閣総理大臣）
中原伸之（元日本銀行政策委員会審議委員）
髙橋洋一（内閣官房参与）
中川秀直（元自由民主党幹事長）
第２章 リフレ派
原田泰（元日本銀行政策委員会審議委員）
竹森俊平（慶應義塾大学経済学部教授）
野口旭（専修大学経済学部教授）
飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授）
小沢鋭仁（元環境大臣）
馬淵澄夫（元国土交通大臣）
第３章 ノーベル賞受賞者と世界的スケールの経済学者
青木昌彦（スタンフォード大学名誉教授）
清滝信宏（プリンストン大学教授）
林文夫（元コロンビア大学教授・政策研究大学院大学特別教授）
岩井克人（東京大学名誉教授）
ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞者）
ピーター・ダイアモンド（ノーベル経済学賞受賞者）
ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞者）
第４章 構造改革推進派
竹中平蔵（元経済財政政策担当大臣・慶應義塾大学名誉教授）
伊藤元重（東京大学名誉教授）
八田達夫（元政策研究大学院大学学長）
星岳雄（元スタンフォード大学教授・東京大学大学院教授）
グレン・ハバード（コロンビア大学ビジネススクール学院長）
アニル・カシャップ（シカゴ大学教授）
第５章 政策アドバイザー
ウィリアム・ノードハウス（ノーベル経済学賞受賞者）
アダム・ポーゼン（元イングランド銀行政策委員・ピーターソン国際経済研究所所長）
フランシス・バトール（ハーバード大学名誉教授）
ロバート・ローレンス（元アメリカ大統領経済諮問委員会委員）
マーティン・フェルドシュタイン（元アメリカ大統領経済諮問委員会委員長）
第６章 金融学者
三木谷良一（神戸大学名誉教授）
池尾和人（慶應義塾大学名誉教授）
本多佑三（大阪大学名誉教授）
清水啓典（一橋大学名誉教授）
福田慎一（東京大学教授）
宮尾尊弘（筑波大学名誉教授）
第７章 中央銀行エコノミスト
鈴木淑夫（元日本銀行金融研究所所長）
深尾光洋（慶應義塾大学名誉教授）
翁邦雄（元日本銀行金融研究所所長）
ドナルド・コーン（元アメリカ連邦準備制度理事会副議長）
ラース・スベンソン（元スウェーデン国立銀行副総裁）
エドウィン・トルーマン（元アメリカ財務次官補）
第８章 マクロ経済学者・財政学者
塩路悦朗（一橋大学教授）
岩本康志（東京大学大学院教授）
デール・ジョルゲンソン（ハーバード大学名誉教授）
ケネス・ロゴフ（元ＩＭＦチーフエコノミスト・ハーバード大学教授）
ベンジャミン・フリードマン（ハーバード大学教授）
レイ・フェア（イェール大学教授）
マイケル・ウッドフォード（コロンビア大学教授）
ウィリアム・ブレイナード（イェール大学名誉教授）
第９章 世界の政策担当者・財務官
伊藤隆敏（コロンビア大学教授）
堺屋太一（元経済企画庁長官）
岩田一政（元日本銀行副総裁）
榊原英資（元財務省財務官）
玉木林太郎（元ＯＥＣＤ事務次長）
河合正弘（元アジア開発銀行研究所所長）
ローレンス・サマーズ（元アメリカ財務長官・ハーバード大学教授）
ジョン・テイラー（元アメリカ財務次官・スタンフォード大学教授）
第10章 国際金融専門家
リチャード・クーパー（ハーバード大学教授）
バリー・アイケングリーン（カリフォルニア大学バークレー校教授）
デール・ヘンダーソン（元ジョージタウン大学教授）
リチャード・ポルテス（ロンドン・ビジネススクール教授）
ジェフリー・サックス（コロンビア大学教授）
ロナルド・マッキノン（スタンフォード大学名誉教授）
ジェフリー・フランケル（ハーバード大学教授）
第11章 日本経済・日本政治専門家
ジェニファー・コルベット（オーストラリア国立大学名誉教授・元日豪研究交流基金フェロー）
ヒュー・パトリック（コロンビア大学名誉教授・元日本経済経営研究所所長）
デービッド・ワインシュタイン（コロンビア大学教授・日本経済経営研究所所長）
グスタフ・ラニス（イェール大学名誉教授）
スーザン・ファー（元ハーバード大学ライシャワー日本研究所所長）
ランダル・へニング（アメリカン大学教授）
第12章 政治学者・社会学者・「法と経済」学者
斉藤淳（元衆議院議員・英語教育者）
三輪芳朗（東京大学名誉教授）
白波瀬佐和子（東京大学教授）
盛山和夫（東京大学名誉教授）
ジェフリー・フリーデン（ハーバード大学教授）
フランシス・ローゼンブルース（イェール大学教授）
マーク・ラムザイヤー（ハーバード大学教授）
ピーター・ホール（ハーバード大学教授）
第13章 新聞記者・評論家・市場関係者
嶋中雄二（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所所長）
田村秀男（産経新聞編集委員兼論説委員）
山崎元（マイベンチマーク代表）
ヌリエル・ルービニ（ビル・クリントン政権上級経済アドバイザー・ニューヨーク大学教授）
ジョージ・ソロス（ソロス・ファンド・マネジメント会長）
第14章 マクロ経済学の将来を見据える人たち
ロバート・シラー（ノーベル経済学賞受賞者）
クリストファー・シムズ（ノーベル経済学賞受賞者）
ウィレム・ブイター（元シティグループ・グローバルチーフエコノミスト）
アンソニー・アトキンソン（元オックスフォード大学ナッフィールド・カレッジ学長）
あとがき──コロナ後の経済政策はいかにあるべきか
マンデルにはインタビュー出来なかったそうだ。
斉藤誠、吉川洋には断られた。
あとがきに実際に会ったケルトン、MMTについて記述がある。
ケルトンを入れれば90人の識者との対話になる。
金融理論かぶれのリフレ派の改心の過程とも読める。
ブイター、田村、シムズあたりが興味深い。
『21世紀の経済政策』浜田宏一
612〜4頁
あとがき一コロナ後の経済政策はいかにあるべきか
…平常時でもそうなのだから、コロナ禍のような非常時に政府が緊急避難として赤字財政で対応することは、むしろ当たり前で望ましいことですらある。
ちなみにMMTについては必ずしも正確に理解されているように思わないので、私の理解を述べておく。
(一)通貨発行国の政府は破産しない。したがって日本も然りである。政府支出が行きすぎると、インフレ、自国通貨安、経常収支赤字が起こるだけである。
(二)政府も民間主体と同様に財政均衡を保つのが正常だ、という考えは、日本の置かれているデフレ的条件下では、現在の国民だけでなく将来の国民に害を与える公算が大きい。MMTの主唱者であるステファニー・ケルトン氏に教えられたが、均衡財政の制約だけでなく、社会保障費は消費税で賄うというような人為的条件(社会保障と税の一体改革のいわゆる三党合意)も増税の口実に過ぎず、国民経済の福祉とはまったく独立の人為的な制約で、 有害なものである。
(三)MMTは金融政策を一定金利で貨幣発行すると想定して、中央銀行の役割を無視し、発展する金融論の成果も無視して、すべて会計式に帰着する。その意味でMMTはたしかに荒削りな議論ではある。しかし、その社会的役割を考えると、日本のように財政バランス墨守という財務省的見解が旧来からマスコミに刷り込まれている社会には、解毒剤として望ましいものと思う。まさに、政策観が変わらなかった世界に経済学が斬新な装いを持っていたため(内容的には同様な学説があったにもかかわらず)、不況下の世界経済に革命的影響を与えたのと同様である。
(四)インフレや国際収支の心配がある国はMMTを適用できないが、MMTの副作用を知りつつ使えば、いい薬になる。そのことを山口県を選挙地盤とする安倍首相(当時)に申し上げたところ、「フグを賞味するには、ちゃんとした料理人がいないといけないということだね」というお返事だった。
『21世紀の経済政策』浜田宏一
講談社 2021/06/28
目 次
まえがき──「日銀理論」に洗脳されていたマスコミ 本書の成り立ち
第１章 アベノミクスの実践者
安倍晋三（第九〇・九六～九八代内閣総理大臣）
岩田規久男（元日本銀行副総裁）
山本幸三（元内閣府特命担当大臣）
中原伸之（元日本銀行政策委員会審議委員）
本田悦朗（元スイス駐箚特命全権大使兼欧州金融経済担当大使）
髙橋洋一（内閣官房参与）
中川秀直（元自由民主党幹事長）
第２章 リフレ派
原田泰（元日本銀行政策委員会審議委員）
竹森俊平（慶應義塾大学経済学部教授）
野口旭（専修大学経済学部教授）
飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授）
小沢鋭仁（元環境大臣）
馬淵澄夫（元国土交通大臣）
第３章 ノーベル賞受賞者と世界的スケールの経済学者
青木昌彦（スタンフォード大学名誉教授）
清滝信宏（プリンストン大学教授）
林文夫（元コロンビア大学教授・政策研究大学院大学特別教授）
岩井克人（東京大学名誉教授）
ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞者）
ピーター・ダイアモンド（ノーベル経済学賞受賞者）
ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞者）
第４章 構造改革推進派
竹中平蔵（元経済財政政策担当大臣・慶應義塾大学名誉教授）
伊藤元重（東京大学名誉教授）
八田達夫（元政策研究大学院大学学長）
星岳雄（元スタンフォード大学教授・東京大学大学院教授）
グレン・ハバード（コロンビア大学ビジネススクール学院長）
アニル・カシャップ（シカゴ大学教授）
第５章 政策アドバイザー
ウィリアム・ノードハウス（ノーベル経済学賞受賞者）
アダム・ポーゼン（元イングランド銀行政策委員・ピーターソン国際経済研究所所長）
フランシス・バトール（ハーバード大学名誉教授）
ロバート・ローレンス（元アメリカ大統領経済諮問委員会委員）
マーティン・フェルドシュタイン（元アメリカ大統領経済諮問委員会委員長）
第６章 金融学者
三木谷良一（神戸大学名誉教授）
池尾和人（慶應義塾大学名誉教授）
本多佑三（大阪大学名誉教授）
清水啓典（一橋大学名誉教授）
福田慎一（東京大学教授）
宮尾尊弘（筑波大学名誉教授）
第７章 中央銀行エコノミスト
鈴木淑夫（元日本銀行金融研究所所長）
深尾光洋（慶應義塾大学名誉教授）
翁邦雄（元日本銀行金融研究所所長）
ドナルド・コーン（元アメリカ連邦準備制度理事会副議長）
ラース・スベンソン（元スウェーデン国立銀行副総裁）
エドウィン・トルーマン（元アメリカ財務次官補）
第８章 マクロ経済学者・財政学者
塩路悦朗（一橋大学教授）
岩本康志（東京大学大学院教授）
デール・ジョルゲンソン（ハーバード大学名誉教授）
ケネス・ロゴフ（元ＩＭＦチーフエコノミスト・ハーバード大学教授）
ベンジャミン・フリードマン（ハーバード大学教授）
レイ・フェア（イェール大学教授）
マイケル・ウッドフォード（コロンビア大学教授）
ウィリアム・ブレイナード（イェール大学名誉教授）
第９章 世界の政策担当者・財務官
伊藤隆敏（コロンビア大学教授）
堺屋太一（元経済企画庁長官）
岩田一政（元日本銀行副総裁）
榊原英資（元財務省財務官）
玉木林太郎（元ＯＥＣＤ事務次長）
河合正弘（元アジア開発銀行研究所所長）
ローレンス・サマーズ（元アメリカ財務長官・ハーバード大学教授）
ジョン・テイラー（元アメリカ財務次官・スタンフォード大学教授）
第10章 国際金融専門家
リチャード・クーパー（ハーバード大学教授）
バリー・アイケングリーン（カリフォルニア大学バークレー校教授）
デール・ヘンダーソン（元ジョージタウン大学教授）
リチャード・ポルテス（ロンドン・ビジネススクール教授）
ジェフリー・サックス（コロンビア大学教授）
ロナルド・マッキノン（スタンフォード大学名誉教授）
ジェフリー・フランケル（ハーバード大学教授）
第11章 日本経済・日本政治専門家
ジェニファー・コルベット（オーストラリア国立大学名誉教授・元日豪研究交流基金フェロー）
ヒュー・パトリック（コロンビア大学名誉教授・元日本経済経営研究所所長）
デービッド・ワインシュタイン（コロンビア大学教授・日本経済経営研究所所長）
グスタフ・ラニス（イェール大学名誉教授）
スーザン・ファー（元ハーバード大学ライシャワー日本研究所所長）
ランダル・へニング（アメリカン大学教授）
第12章 政治学者・社会学者・「法と経済」学者
斉藤淳（元衆議院議員・英語教育者）
三輪芳朗（東京大学名誉教授）
白波瀬佐和子（東京大学教授）
盛山和夫（東京大学名誉教授）
ジェフリー・フリーデン（ハーバード大学教授）
フランシス・ローゼンブルース（イェール大学教授）
マーク・ラムザイヤー（ハーバード大学教授）
ピーター・ホール（ハーバード大学教授）
第13章 新聞記者・評論家・市場関係者
嶋中雄二（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所所長）
田村秀男（産経新聞編集委員兼論説委員）
山崎元（マイベンチマーク代表）
ヌリエル・ルービニ（ビル・クリントン政権上級経済アドバイザー・ニューヨーク大学教授）
ジョージ・ソロス（ソロス・ファンド・マネジメント会長）
第14章 マクロ経済学の将来を見据える人たち
ロバート・シラー（ノーベル経済学賞受賞者）
クリストファー・シムズ（ノーベル経済学賞受賞者）
ウィレム・ブイター（元シティグループ・グローバルチーフエコノミスト）
アンソニー・アトキンソン（元オックスフォード大学ナッフィールド・カレッジ学長）
あとがき──コロナ後の経済政策はいかにあるべきか
マンデルにはインタビュー出来なかったそうだ。
あとがきに実際に会ったケルトン、MMTについて記述がある。
ケルトンを入れれば90人の識者との対話になる。
金融理論かぶれのリフレ派の改心の過程とも読める。
安倍のコメントはマリーアントワネットのようである。
612〜4頁
あとがき一コロナ後の経済政策はいかにあるべきか
…平常時でもそうなのだから、コロナ禍のような非常時に政府が緊急避難として赤字財政で対応する
ことは、むしろ当たり前で望ましいことですらある。
ちなみにMMTについては必ずしも正確に理解されているように思わないので、私の理解を述べておく。
(一)通貨発行国の政府は破産しない。したがって日本も然りである。政府支出が行きすぎると、インフレ、
自国通貨安、経常収支赤字が起こるだけである。
(二)政府も民間主体と同様に財政均衡を保つのが正常だ、という考えは、日本の置かれているデフレ的
条件下では、現在の国民だけでなく将来の国民に害を与える公算が大きい。MMTの主唱者である
ステファニー・ケルトン氏に教えられたが、均衡財政の制約だけでなく、社会保障費は消費税で賄う
というような人為的条件(社会保障と税の一体改革のいわゆる三党合意)も増税の口実に過ぎず、国民
経済の福祉とはまったく独立の人為的な制約で、 有害なものである。
(三)MMTは金融政策を一定金利で貨幣発行すると想定して、中央銀行の役割を無視し、発展する
金融論の成果も無視して、すべて会計式に帰着する。その意味でMMTはたしかに荒削りな議論では
ある。しかし、その社会的役割を考えると、日本のように財政バランス墨守という財務省的見解が
旧来からマスコミに刷り込まれている社会には、解毒剤として望ましいものと思う。まさに、政策
観が変わらなかった世界に経済学が斬新な装いを持っていたため(内容的には同様な学説があったに
もかかわらず)、不況下の世界経済に革命的影響を与えたのと同様である。
(四)インフレや国際収支の心配がある国はMMTを適用できないが、MMTの副作用を知りつつ使えば、
いい薬になる。そのことを山口県を選挙地盤とする安倍首相(当時)に申し上げたところ、「フグを賞味
するには、ちゃんとした料理人がいないといけないということだね」というお返事だった。
『21世紀の経済政策』浜田宏一
講談社 2021/06/28
目 次
まえがき──「日銀理論」に洗脳されていたマスコミ 本書の成り立ち
第１章 アベノミクスの実践者
安倍晋三（第九〇・九六～九八代内閣総理大臣）
岩田規久男（元日本銀行副総裁）
髙橋洋一（内閣官房参与）
…
第２章 リフレ派
竹森俊平（慶應義塾大学経済学部教授）
野口旭（専修大学経済学部教授）
飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授）
馬淵澄夫（元国土交通大臣）
…
第３章 ノーベル賞受賞者と世界的スケールの経済学者
青木昌彦（スタンフォード大学名誉教授）
清滝信宏（プリンストン大学教授）
林文夫（元コロンビア大学教授・政策研究大学院大学特別教授）
岩井克人（東京大学名誉教授）
ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞者）
ピーター・ダイアモンド（ノーベル経済学賞受賞者）
ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞者）
第４章 構造改革推進派
竹中平蔵（元経済財政政策担当大臣・慶應義塾大学名誉教授）
伊藤元重（東京大学名誉教授）
八田達夫（元政策研究大学院大学学長）
…
第５章 政策アドバイザー
ウィリアム・ノードハウス（ノーベル経済学賞受賞者）
…
第６章 金融学者
福田慎一（東京大学教授）
…
第７章 中央銀行エコノミスト
翁邦雄（元日本銀行金融研究所所長）
ラース・スベンソン（元スウェーデン国立銀行副総裁）
…
第８章 マクロ経済学者・財政学者
…
ケネス・ロゴフ（元ＩＭＦチーフエコノミスト・ハーバード大学教授）
…
マイケル・ウッドフォード（コロンビア大学教授）
…
第９章 世界の政策担当者・財務官
伊藤隆敏（コロンビア大学教授）
堺屋太一（元経済企画庁長官）
岩田一政（元日本銀行副総裁）
榊原英資（元財務省財務官）
…
ローレンス・サマーズ（元アメリカ財務長官・ハーバード大学教授）
ジョン・テイラー（元アメリカ財務次官・スタンフォード大学教授）
第10章 国際金融専門家
リチャード・クーパー（ハーバード大学教授）
…
第11章 日本経済・日本政治専門家
ジェニファー・コルベット（オーストラリア国立大学名誉教授・元日豪研究交流基金フェロー）
…
第12章 政治学者・社会学者・「法と経済」学者
…
マーク・ラムザイヤー（ハーバード大学教授）
ピーター・ホール（ハーバード大学教授）
第13章 新聞記者・評論家・市場関係者
田村秀男（産経新聞編集委員兼論説委員）
ジョージ・ソロス（ソロス・ファンド・マネジメント会長）
…
第14章 マクロ経済学の将来を見据える人たち
ロバート・シラー（ノーベル経済学賞受賞者）
クリストファー・シムズ（ノーベル経済学賞受賞者）
ウィレム・ブイター（元シティグループ・グローバルチーフエコノミスト）
アンソニー・アトキンソン（元オックスフォード大学ナッフィールド・カレッジ学長）
あとがき──コロナ後の経済政策はいかにあるべきか
浜田宏一は、マンデルにはインタビュー出来なかったそうだ。
あとがきに実際に会ったケルトン、MMTについて記述がある。
ケルトンを入れれば90人の識者との対話になる。
金融理論かぶれのリフレ派の改心の過程とも読める。
安倍のコメントはマリー・アントワネットのようである。
612〜4頁
《あとがき一コロナ後の経済政策はいかにあるべきか
…平常時でもそうなのだから、コロナ禍のような非常時に政府が緊急避難として赤字財政で対応する
ことは、むしろ当たり前で望ましいことですらある。
ちなみにMMTについては必ずしも正確に理解されているように思わないので、私の理解を述べておく。
(一)通貨発行国の政府は破産しない。したがって日本も然りである。政府支出が行きすぎると、インフレ、
自国通貨安、経常収支赤字が起こるだけである。
(二)政府も民間主体と同様に財政均衡を保つのが正常だ、という考えは、日本の置かれているデフレ的
条件下では、現在の国民だけでなく将来の国民に害を与える公算が大きい。MMTの主唱者である
ステファニー・ケルトン氏に教えられたが、均衡財政の制約だけでなく、社会保障費は消費税で賄う
というような人為的条件(社会保障と税の一体改革のいわゆる三党合意)も増税の口実に過ぎず、国民
経済の福祉とはまったく独立の人為的な制約で、 有害なものである。
(三)MMTは金融政策を一定金利で貨幣発行すると想定して、中央銀行の役割を無視し、発展する
金融論の成果も無視して、すべて会計式に帰着する。その意味でMMTはたしかに荒削りな議論では
ある。しかし、その社会的役割を考えると、日本のように財政バランス墨守という財務省的見解が
旧来からマスコミに刷り込まれている社会には、解毒剤として望ましいものと思う。まさに、政策
観が変わらなかった世界に経済学が斬新な装いを持っていたため(内容的には同様な学説があったに
もかかわらず)、不況下の世界経済に革命的影響を与えたのと同様である。
(四)インフレや国際収支の心配がある国はMMTを適用できないが、MMTの副作用を知りつつ使えば、
いい薬になる。そのことを山口県を選挙地盤とする安倍首相(当時)に申し上げたところ、「フグを賞味
するには、ちゃんとした料理人がいないといけないということだね」というお返事だった。》
986 a[sage] 2021/06/30(水) 14:28:41.68 ID:slDUsQby
ケルトン、浜田宏一 2019
https://twitter.com/ttakinami/status/1151476669883883520?s=21
https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjEajyRG-jr3arDGZnwop9TZa6dBMr4dINFLlmKhIMUzVgfVBsIc2F-MEuA7dlLT3BGP-0o7disAR97AOnyrLRqEfwqdoo2P_8K5xiaW_rHLAVaWu3n3i4FLmT3SmElXrOll6O2zf1akPB9/s477/99B3C44F-6854-4E04-9D5C-67DB16FD90C5.jpeg
