2021年12月31日金曜日

変革の書籍紹介:「How to Change 変化の仕方:今いる所から行きたい所へ進む科学」 | あきと アウトプット

変革の書籍紹介:「How to Change 変化の仕方:今いる所から行きたい所へ進む科学」 | あきと アウトプット
ケルトンのpodcast2021/12/30に登場している。

How to Change and the Science Behind it | Katy Milkman

変革の書籍紹介:「How to Change 変化の仕方:今いる所から行きたい所へ進む科学」

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●既に習慣化している事に、新しく習慣にしたい事を付け加える ●「毎日ランニングする」のように厳格化せず「週3回走る」から始める ●失敗した人を励ましたいなら、その人に、別の失敗した人を励ますようにお願いする ●変化の失敗の多くは、やるのを覚えておく事ができず忘れる事にある。。。。など、個人の変化のアイデアを紹介します。

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はじめに

本書「How to Change: The Science of Getting from Where You Are to Where You Want to Be(変化の仕方:今いる所からいきたい所へ進む科学)」は、2021年5月に出版されています。現時点で日本語訳版は出版されていません。

著者のキャサリン・ミルクマン(Katy Milkman)は、ペンシルベニア大学ウォートンスクール(The Wharton School of the University of Pennsylvania)の行動科学の教授です。また、Googleや、アメリカ国防総省、アメリカ赤十字、ウォルマート、24 Hour Fitnessなどの会社や団体の従業員に変化をもたらすサポートもしてきました。

本書がベースにしている理論やモデルは、行動科学や行動経済学、社会心理学をかじっている方にとっては、目新しいものではないかも知れません。しかし、実験や、ケーススタディ、親しみやすいストーリー、やさしい言葉遣いや用語の定義を通して、個人が変化を実現するコツや落とし穴を分かりやすく紹介しています。

著者は、個人の行動の変化の取り組みは、慢性疾患を治療するようなものだと述べています。行動の変化と慢性疾患の治療、どちらも、身体に染みついた習慣からの脱却が必要になるからです。
更に本書は、変化の取り組みはやめると元に戻ってしまい定着させる事がいかに難しいかを指摘していますが、慢性疾患も同様に、治療終了後の患者の生活面での一時的な改善ではなく、その新しい生活習慣の定着がなければ、真に治療したことにはなりません。

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多くの早すぎる死の原因は個人の選択

デューク大学教授ラルフ・キーニー(Ralph Keeney)の、米国における、人の決断と早死との関係の分析によると、2000年240万人の死亡のうち100万人以上は個人的な決断に起因する可能性があり、その人が別の選択をしていれば回避できたとしています。(1)
心臓病による死亡の46%、癌による死亡の66%は個人的な決断がもたらしたものです。更に15〜64歳の全死亡の約55%も人の決断の影響によるもので、そのうちの94%以上はその当人の決断によりもたらされた死としています。
つまり、早期の死の根本原因は、癌や心臓病ではなく、喫煙や肥満でもなく、それらを避ける賢明な選択をして自己破壊的な行動を克服することができない事にあります。もし人がより良い選択をできるように決断の仕方を改善することができれば、多くの命を救う事ができ、社会的経済的にも効果的です。
長寿化が進んできている昨今ですが、人間が更に長生きするためには、医療技術の進歩よりも、個人がより良い選択ができるようになる事の効果の方が大きいと言えるかもしれません。

とは言っても、個人の選択を変えるのは容易ではありません。前回の書籍紹介「Pig Wrestling ブタとの泥の格闘:問題を解決し変化をもたらす方法」では、多くの人は、古いフレームを新しいフレームに換えて、物事を違った角度から見る事ができないと紹介しました。それだけでなく、実は既にやるべき事は知っているが、それを単に実行する事ができないだけという事もあります。染みついた習慣からの脱却は難しいのです。

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Googleと言えども完ぺきではない

Google社は、従業員への手厚い福利厚生で有名です。ビリヤード台や卓球台、音楽ルーム、カフェテリア、診療所、ジム、パーソナルトレーニング、ヨガ、個人年金のサポート等々、、しかし、著者は、Google社の人事部門副社長から、このような従業員向けのベネフィットは必ずしも広く利用されているわけではないと聞きます。
Google社は、従業員を経済的な不安からの解放し、健康的なライフスタイルの支援やスキルアップの機会を提供する事で、従業員の生産性や創造性の向上につなげ、より良い決断ができるサポートを意図して福利厚生を充実させるわけですが、それらが必ずしも広く使われているわけではない。Google社と言えども、全てがうまく行くわけではないのですね。

日本でも、福利厚生と言えば、最近、健康組合のポイントインセンティブ制度を取り入れている会社は多いですね。健康記事を読んだり、歩数測定など健康活動に参加する事で、金券やギフトと交換できるポイントがもらえる制度です。
そのようなポイントインセンティブ制度、従業員全員を対象にしている会社もあるのではないでしょうか?

しかし、そもそも運動や食べ物に気を遣っている健康な従業員や、仕事が忙しく無駄な作業に時間を取られたくない従業員にとって、健康アプリを開かなければいけなかったり、健康記事のメールが頻繁に届いたりするのは、実は迷惑な場合もあります。健康上のリスクがある人のために導入された制度でしょうから、そのような人にターゲットを絞った方がより効果的なのでは?とも思ってしまいます。

著者はこのようなポイント制度など、ゲーム感覚の従業員への取り組みでも、会社から従業員に参加を押し付けるのはよくある間違いだと指摘します。

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個人の変化の様々なアイデア

以下、著者が本書で紹介する個人の変化を促すアイデアの一部をリストにしてみました。

いったん白紙にする(Blank State):元旦や誕生日など一度リセットしてフレッシュスタートする事はモチベーションを上げ変化を始める良い機会となる。

欲求を束ねる(Temptation bundling):自分のためにはなるが気乗りしない嫌な事は、好きな事にくっつけて行う。例えば運動しながら好きな映画を見る等。

ゲーミフィケーション(Gamification):参加者の意欲をかき立てるためゲームの手法を応用する。ただし、自らゲームに参加したいと思えれば効果があるが、強要されると効果がない。

コミットメントのツール(Commitment Devices):「引き落としできない銀行口座」、「目標を期日内に達成できなかったら自分の理念と反する団体に寄付をする」などツールを使ったりルールを作ったりして、望ましい行動からの逸脱を強制的に回避する。

リマインダーに基づく計画(Cue-based plan):変化の失敗の多くは、やるのを覚えておく事ができず忘れる事にある。人間は忘れやすいので、計画に自分へのリマインダーを入れ込む。ただしリマインダーを設定し過ぎると効果を失う。

実行の意図(Implementation Intention):「〇〇をする時に△△する」など、既に習慣化している事に、新しく習慣にしたい事を付け加える。

初期設定化(Defaults):意識しなくてもパソコン立ち上げ時に自動的に開くよう設定するなど、デフォルトに入れ込むことで、忘れても大丈夫なようにしておく。

習慣(Habit):新しい行動をある期間以上継続すると定着し習慣になる。定着させるためにはルールを厳格にし過ぎず、自由度を設けておく。「毎日ランニングする」ではなく「週3回走る」にする、「6時に起きてランニングする」と厳格化せず「6時に起きられなかったら夕方走っても良い」でもよい。

おせっかいな忠告(Unsolicited advice):人は頼みもしないアドバイスを受けると反感を抱いたり自信を失う。アドバイスするのではなく、他の人にアドバイスするように仕向ける事で自信がつく。例えば、失敗した人を励ますのではなく、失敗した人に別の失敗した人を励ますようにお願いする。アドバイスを受けるのではなく、アドバイスする事で自信が取り戻せるだけでなく、人にアドバイスした事を自分が実行できないとばつが悪いので、自分も頑張ろうと思う。

成長マインドセット(Growth mindset):本書は、以前私も紹介したキャロル・ドウェック著「マインドセット(mindset)」を引用していますので、詳細は私の書籍紹介をご覧下さい。。。

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いくつかの他の事例紹介

上記の変化のアイデアについて本書が紹介している事例をいくつか見てみましょう。

「欲求を束ねる(Temptation bundling)」の例として、筆者は、スポーツジムで、オーディオブックを無料でダウンロードできるサービスを始め、走りながらオーディオブックを聞ける機会を提供した事で、ジムに来る回数が増えたと紹介しています。
また、なかなか宿題や課題に取り組む事ができず、面倒くさがってずるずる引き延ばしている場合には、お菓子を食べながらとか好きな音楽を聞きながらなど、楽しさを取り入れる事も勧めています。

「リマインダーに基づく計画(Cue-based plan)」の例としては、アメリカのカジノホテルで駐車場係りが、帰るお客さんに対して「シートベルトを締めて下さいね」と言うタイミングによって、実際にシートベルトを締める率が違った事を紹介しています。
車に乗り込む数分前に声をかけたグループと声かけをしなかったグループでは55%だけがシートベルトを締めましたが、直前に声を掛けたグループでは80%のドライバーがシートベルトを締めたそうです。

リマインダーはできるだけ直前に行うのが効果的です。仕事上の予定や、ウエビナー、オンライン打合等、リマインダーメールを受け取る事がありますが、午後の予定に対して、朝一番のリマインダーでは効果が薄い事になります。

更に最も効果的なリマインダーは、できるだけ具体的で印象に残るようなリマインダーにする事です。
選挙の投票日数日前に「投票に行ってくださいね」とお願いするよりは、「投票に行きますか?」と質問し、もし答えが「Yes」であれば、「どこから投票所におでかけしますか?何時頃に出発しますか?何をした後に投票に行きますか?」というような具体的な質問をリマインダーに付け加える事で投票率が上がったそうです。具体的なリマインダーの方が行動への落とし込みが促されるからです。

同様に、アメリカの中西部の会社で、インフルエンザワクチン接種のリマインダーのメールに、「接種会場に行くまでのルートや時間を計画して書いておいてくださいね」とメッセージを入れただけでも、接種率は上がったそうです。

今現在(2021年6月)、コロナウイルスのワクチンを国民の多くに如何に早く接種してもらうかが重要になっています。しかし、先日(2021年6月8日)のニュースでは、日本政府が設置した大規模接種センターでのワクチン接種で、4.6%が予約しているのにも関わらず当日接種しに来なかったそうです。効果的なリマインダーの仕組みがあればこの数字は減るかも知れませんね。

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さいごに

この本を読んで、私も「さて、自分も普段からやろうと思っているけど、なかなかやれていない事はないかな?」と考えてみたところ、「デンタルフロス(歯間ブラシ)がけをしようと思っても、いつも忘れて、歯磨きの後しないで寝てしまう。。」事を思い出しました。実は、デンタルフロスの話は本書でも紹介しているのですが、本書では「歯磨きの後にフロスする」習慣づけを勧めています。しかし私はいつも歯磨きの後にやろうとして、結局しないで寝てしまうのです。
そのため、まず、今まで歯ブラシとフロスを洗面所の左右に分けて置いていたのを、フロスを歯ブラシホルダーの同じ穴に差し込んでおくように変えました。そして、歯ブラシを手にする前にフロスを手に取る事にしました。
このようにして今のところはフロスを使えるようになっています。
このまま続ければ、果たして、意識しなくてもフロスに先に手が伸びるように習慣化できるでしょうか?

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参考文献
(1) Ralph Keeney, "Personal Decisions Are the Leading Cause of Death", Operations Research Vol. 56, No. 6, Operations Research in Health Care (Nov. – Dec., 2008), pp. 1335-1347

2021/12/30 ケルトン podcast MarketWatchさんのツイート


行動経済学が紹介される。

参考:
How to Change and the Science Behind it | Katy Milkman

キャサリン・ミルクマン(Katy Milkman)

How to Change: The Science of Getting from Where You Are to Where You Want to Be

https://www.amazon.co.jp/How-Change-Science-Getting-English-ebook/dp/B08KPFPSNS/



https://www.amazon.co.jp/Financial-Wisdom-Ebeneezer-Scrooge-Relationship-ebook/dp/B09GCGNHPB/

変革の書籍紹介:「How to Change 変化の仕方:今いる所から行きたい所へ進む科学」
2021年8月10日

本書「How to Change: The Science of Getting from Where You Are to Where You Want to Be(変化の仕方:今いる所からいきたい所へ進む科学)」は、2021年5月に出版されています。現時点で日本語訳版は出版されていません。

著者のキャサリン・ミルクマン(Katy Milkman)は、ペンシルベニア大学ウォートンスクール(The Wharton School of the University of Pennsylvania)の行動科学の教授です。また、Googleや、アメリカ国防総省、アメリカ赤十字、ウォルマート、24 Hour Fitnessなどの会社や団体の従業員に変化をもたらすサポートもしてきました。

本書がベースにしている理論やモデルは、行動科学や行動経済学、社会心理学をかじっている方にとっては、目新しいものではないかも知れません。しかし、実験や、ケーススタディ、親しみやすいストーリー、やさしい言葉遣いや用語の定義を通して、個人が変化を実現するコツや落とし穴を分かりやすく紹介しています。

著者は、個人の行動の変化の取り組みは、慢性疾患を治療するようなものだと述べています。行動の変化と慢性疾患の治療、どちらも、身体に染みついた習慣からの脱却が必要になるからです。
更に本書は、変化の取り組みはやめると元に戻ってしまい定着させる事がいかに難しいかを指摘していますが、慢性疾患も同様に、治療終了後の患者の生活面での一時的な改善ではなく、その新しい生活習慣の定着がなければ、真に治療したことにはなりません。



Modern Monetary Theory Isn’t the Future. It’s Here Now. - WSJ

Modern Monetary Theory Isn't the Future. It's Here Now. - WSJ
2021/11/21 Modern Monetary Theory Isn't the Future. It's Here Now. - WSJ
https://www.wsj.com/articles/modern-monetary-theory-isnt-the-future-its-here-now-11637446538

Modern Monetary Theory Isn't the Future. It's Here Now.

Important elements of MMT are accepted by much of the financial establishment, but markets aren't pricing it in

Under MMT, the government should just create as much money as it needs to finance its projects.

Photo: eva hambach/Agence France-Presse/Getty Images

The infrastructure act signed into law last week marked a defeat for the faction of progressive economists in ascendancy in 2020. For these advocates of modern monetary theory, the insistence by both political parties that all the $550 billion of new spending be matched by offsetting revenue, known as "payfors," goes against their belief that money is merely a tool for government.

This is a temporary rhetorical setback. The reality is that MMT's ideas have insinuated themselves deep into government, central banking and even Wall Street—and the infrastructure act is in fact deficit-financed anyway.

MMTers detest payfors as wrongheaded thinking about money. Money only exists because of government spending, and under MMT, the government should just create as much as it needs to finance its projects. In a tight economy—like we have now—MMT might want offsets to new spending. But higher taxes or lower spending elsewhere would be aimed at avoiding inflation, not at balancing the budget.

The government hasn't embraced MMT. But important elements of it are now accepted by much of the economic and financial establishment, with major implications for how the economy is run.

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Notes on the News

The news of the week in context.

The most important claim of MMT is that a government need never default on debt issued in its own currency. The lesson of 2020 was that MMT is right.

"We got five or six trillion dollars of spending and tax cuts without anyone worrying about payfors, so that was a good thing," says L. Randall Wray, an economics professor at Bard College in New York and a leading MMT academic. "In January [2020], MMT was a crazy idea, and then in March, it was, OK, we're going to adopt MMT."

It isn't just MMTers who say the world took a turn toward a new way of thinking.

"Governments have lost their fear of debt," says Karen Ward, chief market strategist for EMEA at JPMorgan Chase's asset-management arm. "They were terribly worried about bond markets and investors punishing them. What they saw last year was record high levels of debt at record low levels of interest rates."

Central banks that had struggled for a decade to boost inflation using monetary tools found that fiscal tools were far more powerful. Government spending does far more for inflation than quantitative easing, it turns out, and central-bank calls for more fiscal action to boost the economy are more likely to be accepted next time deflation looms.

Key parts of MMT haven't been adopted, particularly its call for government to guarantee everyone a job. But the MMT critique of the status quo, where the central bank modulates the number of unemployed people to control inflation, hit a nerve. The Federal Reserve shifted in favor of running the economy hot to reduce inequality. Employment has become more important in its thinking, and its move to a target of average inflation means it is willing to accept higher inflation than previously.

Still, the Fed is (rightly) worried about inflation and is tweaking its tools to try to influence the economy with monetary policy, something MMTers think just doesn't work. As Mr. Wray points out, it wasn't when trillions in benefit checks landed in bank accounts last year that inflation went up; prices went up when the recipients went out and spent the money. "Money doesn't cause inflation," Mr. Wray argues, a view that infuriates monetarist economists. "Spending causes inflation."

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In the next downturn it is going to be very difficult for governments to resist calls to provide huge support, now that it has been shown that bond markets don't care. That should mean recessions are shallower, debt is higher, the government is more involved in the economy and, assuming the Fed doesn't accept that its tools are useless, interest rates are higher on average than in the past. Bond markets aren't pricing in anything of the sort, though. The 30-year Treasury yield is only 2%, well below the 3.2% average of the 10 years up to 2020.

Under full-blown MMT, payfors would be ditched for a mix of micro-planning of the resources needed for new projects, and an assessment of the overall impact on the economy—and potentially, higher taxes.

MMT is both right and wildly optimistic that higher taxes could slow an overheated economy and bring down inflation. The flip side of last year's demonstration of the power of fiscal policy is that higher taxes can suck demand out of the economy much more effectively than the Fed's interest-rate tools.

There was a brief moment when it looked as though Democrats might impose higher taxes on billionaires as part of the payfors for the roughly $2 trillion social-spending bill, although they were dropped on first contact with reality. MMTers mostly aren't worried about President Biden's spending plans causing inflation anyway. But MMT prescribes that if tax rises are needed to slow demand, billionaires wouldn't be the target: The rest of us would.

Five Reasons Why the Latest Infrastructure Package Is Different

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Five Reasons Why the Latest Infrastructure Package Is Different

Five Reasons Why the Latest Infrastructure Package Is Different

The size of the bipartisan infrastructure bill isn't the only thing that separates this legislation from its predecessors.

"It makes more sense to have a broad-based tax that would reduce demand across the broader economy, especially people who have a propensity to spend of 98%, which is the majority of Americans," Mr. Wray said.

Other MMT ideas have infiltrated their way into the heart of the establishment, but the idea that the government should raise taxes on ordinary Americans, let alone that it should do so to control inflation, is exceptionally unlikely to be accepted.

That is a bad thing, because MMT's ideas encourage more spending, and if that results in more inflation in the longer run, MMT is right that higher taxes are the simplest way to reduce demand and prevent a surge in prices.

Write to James Mackintosh at james.mackintosh@wsj.com

Appeared in the November 22, 2021, print edition as 'Modern Monetary Theory Isn't Coming in the Future. It's Here Now..'