消費税の輸出免税について、歴史的には、1954年にフランス政府がルノーなど輸出企業の優遇のため付加価値税を導入し、その後、
消費税の輸出免税について、歴史的には、1954年にフランス政府がルノーなど輸出企業の優遇のため付加価値税を導入し、その後、付随する輸出企業への還付制度がGATT協定違反とならないようフランスからの提案で間接税の調整という名目が協定に織り込まれたそうです。 以降、ヨーロッパ各国が自国の輸出が優位になるよう付加価値税を積極的に導入してきた経緯があるそうです。 …ということは輸出免税→還付金の発生というのは、もともと戦後先進国が輸出業のエンジンに頼って国を復興、国富を増やしたいときに生まれたロジックであって、まあ先進国というか当時は発展途上みたいなものだったでしょうから、発展途上国が発展するための税制だったんじゃないですか? ということは先進国が十分豊かになっている今の時代に、輸出企業に消費税の輸出免税を適用する必要性は無いんじゃないでしょうか? 輸出企業は海外で海外の税金を払っているのかと思ったら、VATなども輸入者しか払わない税だと別質問で教わりましたし… 今のご時世、どこの先進国も財政不安があって、そのくせ法人税の税率引き上げ競争が発生していて悩んでいるように見えますが、法人税率を引き下げる代わりに消費税の輸出免税を廃止すればいいんじゃないでしょうか? そうすればどこの国も一気に税収が増えますよね? 金融取引に微小な税金を課すか、とか、投資活動を阻害するような姑息な税制を考えてみる必要もなくなるんじゃないですか? G20の首脳会議とか財務相会議でこれを議論すればいいんじゃないでしょうか?なぜ議論しないんでしょうか?
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