2023年1月24日火曜日

2023/01/24 国債を借金と云うのはやめたらどうか#大島九州男 　#れいわ新選組

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大島九州男　2023/01/24



以下同趣旨

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2023/01/29







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鈴木財務大臣
「大島議員おたずねの財務省HPにある外国格付け会社宛て意見書にある記述につきましては、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨のデフォルトは考えられないと述べたものであります。すなわち、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇等を通じて国債の償還などに様々な影響が生じる可能性まで否定してるものではないと
認識しております。」


【LIVE】参議院 本会議 大島九州男の国会質問！（1月24日（火）15時15分〜15時20分）
37:00~

 計らいをいただき3年半ぶりに国会に戻っ てきました大島区長でございます。
各会派の皆様のご指導を引き続きよろしく お願い申し上げます 残念ながら 辞職されました 水道橋博士の1日も早い全会を祈念させて いただき 只今議題となりました 令和3年度決算について 令和新選組の代表して質問させていただき ます。


 令和3年の末の国及び地方の長期債務残高 は 1208兆円 単位名目GDP比は 219%となっていますが 財務省仕切りに 先進国最悪の水準などと宣伝しています しかし 政府の債務残高だけを議論しても意味が ありませんなぜなら政府の負債は 民間の資産だからです 我が国の 家計の金融資産残高は2000兆円を超え ています 政府債務残高は 政府の負債に過ぎず 国債の発行を国の借金や 将来世代のつけなどというのは 明らかに間違った言い方ではないでしょう か 西田先生もよくおっしゃっていらっしゃっ ております。その証拠に 財務省のホームページで日本の国債は デフォルトしないと明言されていますが その財務省の発信が 間違えているのでしょうか 財務大臣はっきりとお答えください。
国民に対して 国の借金 将来室内の付けと不安を煽る発言は 日本経済の成長や 国民の幸せなどを 後回しにした 財政健全化だけを実現したい財務省が 借金という言葉を嫌う国民感情を悪用した プロパガンダとしか言いようがありません 財務省にこのような誤解を招く言い方は 総理止めるべきと考えますが総理の見解を お願いいたします。
 過去20年間の 政務債務の拡大規模を比較すると イギリスの6倍を筆頭にアメリカは5倍 フランスカナダは3倍 ドイツイタリアが2倍に対して日本は 1.8倍しか拡大していません 政府債務残高の拡大ペースと GDP比の拡大ペースは創刊しており 日本経済が 長期停滞していることは一目瞭然であり ますにもかかわらず日本の信頼度が高いの は日本の経常黒字が世界第3位 純資産は世界第1位である上 国際の9割が 国内で消費されているからでしょう。何よりも日本政務政府財務省が 世界に日本の国債は デフォルトしないと明言しているからない ですか 経団連の シンクタンク21世紀 政策研究所が 去年6月に出した報告書の中では 政府債務残高が将来に引き継がれることは その裏にある資産も引き継がれることに なる、つまり 政府債務は 真心の代へのツケではなく何が何でも政府 債務残高対GDPを下げなければならない という議論は間違いであると指摘してい ます。
そうであるなら25年続く不況コロナ 災害 ウクライナ戦争による物価コート 国民生活この30から救うために今こそ 国債を大胆に発行し 消費税廃止や季節ごとの国民一律給付 社会保険料や水道光熱費等の減免 給食を食器として 教育として無償化するべきと考え 総理のお考えをお聞かせくださいそして プライマリーバランス黒字化を目指すと 同時に 政務残高 債務残高対GDP比の安定的な引下げを 目指すであるという 政府方針は直ちに撤回すべきと考えますが 総理のお考えをお伺いいたします。
こと コストブッシュ型の物価高が国民生活を 圧迫しています 性格者が苦しみ疲弊するようでは国は衰退 します 国民生活を 救うことができないこんな政治は許せませ ん 我々令和新選組は消費税やガソリン税ゼロ 季節ごとの10万円給付のほか 奨学金全額免除家賃補助制度の創設 介護保育士の月給10万円アップそして中 小零細企業を救う00融資の利払い免除など 国民の生活を第一に考えるとともに大企業 優先の政治を展開し中小零細企業が主役の 政治を目指していきますそして私自身12 年の国会活動で目指してきた民間教育の力 を生かした公共域の実現 総合医療の普及促進を目指し柔道政府市 療養費等を拡充して 国民の健康を守る 東日本大震災からの復興長年の課題である 水俣病問題 沖縄基地の全面解決に努力し、米国を始め各国で法制化が進む 食用禁止などの動物福祉の推進を図るとともに 武器によらない平和のための食の安全保障 を目指した外交の確率を目指すなど 様々な課題に尽力をしてております最後に 政府の間違いで経済政策で苦しむ国民を1 日も早く救うべく積極財政による国民第一 の緊急政策を今すぐ実行し 与野党を問わずに地協力して国民の命を 守る政治の実現のため天道を突き進むこと を誓いして質問を終わります。

~42:35








 


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いいですか 大島楠雄君 [拍手] [拍手]

 計らいをいただき3年半ぶりに国会に戻っ てきました大島区長でございます。
各会派の皆様のご指導を引き続きよろしく お願い申し上げます 残念ながら 辞職されました 水道橋博士の1日も早い全会を祈念させて いただき 只今議題となりました 令和3年度決算について 令和新選組の代表して質問させていただき ます 令和3年の末の国及び地方の長期債務残高 は 1208兆円 単位名目GDP比は 219%となっていますが 財務省仕切りに 先進国最悪の水準などと宣伝しています しかし 政府の債務残高だけを議論しても意味が ありませんなぜなら政府の負債は 民間の資産だからです 我が国の 家計の金融資産残高は2000兆円を超え ています 政府債務残高は 政府の負債に過ぎず 国債の発行を国の借金や 将来世代のつけなどというのは 明らかに間違った言い方ではないでしょう か 西田先生もよくおっしゃっていらっしゃっ ております。その証拠に 財務省のホームページで日本の国債は デフォルトしないと明言されていますが その財務省の発信が 間違えているのでしょうか 財務大臣はっきりとお答えください。
国民に対して 国の借金 将来室内の付けと不安を煽る発言は 日本経済の成長や 国民の幸せなどを 後回しにした 財政健全化だけを実現したい財務省が 借金という言葉を嫌う国民感情を悪用した プロパガンダとしか言いようがありません 財務省にこのような誤解を招く言い方は 総理止めるべきと考えますが総理の見解を お願いいたします。
 過去20年間の 政務債務の拡大規模を比較すると イギリスの6倍を筆頭にアメリカは5倍 フランスカナダは3倍 ドイツイタリアが2倍に対して日本は 1.8倍しか拡大していません 政府債務残高の拡大ペースと GDP比の拡大ペースは創刊しており 日本経済が 長期停滞していることは一目瞭然であり ますにもかかわらず日本の信頼度が高いの は日本の経常黒字が世界第3位 純資産は世界第1位である上 国際の9割が 国内で消費されているからでしょう。何よりも日本政務政府財務省が 世界に日本の国債は デフォルトしないと明言しているからない ですか 経団連の シンクタンク21世紀 政策研究所が 去年6月に出した報告書の中では 政府債務残高が将来に引き継がれることは その裏にある資産も引き継がれることに なる、つまり 政府債務は 真心の代へのツケではなく何が何でも政府 債務残高対GDPを下げなければならない という議論は間違いであると指摘してい ます。
そうであるなら25年続く不況コロナ 災害 ウクライナ戦争による物価コート 国民生活この30から救うために今こそ 国債を大胆に発行し 消費税廃止や季節ごとの国民一律給付 社会保険料や水道光熱費等の減免 給食を食器として 教育として無償化するべきと考え 総理のお考えをお聞かせくださいそして プライマリーバランス黒字化を目指すと 同時に 政務残高 債務残高対GDP比の安定的な引下げを 目指すであるという 政府方針は直ちに撤回すべきと考えますが 総理のお考えをお伺いいたします。
こと コストブッシュ型の物価高が国民生活を 圧迫しています 性格者が苦しみ疲弊するようでは国は衰退 します 国民生活を 救うことができないこんな政治は許せませ ん 我々令和新選組は消費税やガソリン税ゼロ 季節ごとの10万円給付のほか 奨学金全額免除家賃補助制度の創設 介護保育士の月給10万円アップそして中 小零細企業を救う00融資の利払い免除 など 国民の生活を第一に考えるとともに大企業 優先の政治を展開し中小零細企業が主役の 政治を目指していきますそして私自身12 年の国会活動で目指してきた民間教育の力 を生かした公共域の実現 総合医療の普及促進を目指し柔道政府市 療養費等を拡充して 国民の健康を守る 東日本大震災からの復興長年の課題である 水俣病問題 沖縄基地の全面解決に努力し、米国を始め各国で法制化が進む 食用禁止などの動物福祉の推進を図るとともに 武器によらない平和のための食の安全保障 を目指した外交の確率を目指すなど 様々な課題に尽力をしてております最後に 政府の間違いで経済政策で苦しむ国民を1 日も早く救うべく積極財政による国民第一 の緊急政策を今すぐ実行し 与野党を問わずに地協力して国民の命を 守る政治の実現のため天道を突き進むこと を誓いして質問を終わります。

 [拍手] [拍手] 

いいですね 岸田文雄 内閣総理大臣 大島 木曽議員のご質問にお答えいたします 国際についてお尋ねがありました 国際は 政府の負債であり 国民の借金ではありませんが 国際の 償還や利払いに当たっては 将来 国民の皆様に対して 税金等でご負担いただくことなどが 必要でありまた将来 仮に 政府の 債務管理について市場からの 資金調達が困難となれば 経済社会や国民生活に 甚大な影響を及ぼすことにもなりますこう した経済 財政上の課題については 国民の皆様に対し 丁寧に説明をし 政府の経済性運営について ご理解をいただくことが重要であると 考えております 財政政策やあるいは経済 財政健全化目標についてお尋ねがありまし た 私の経済財政運営の基本は 従来から 申し上げてきた通り 経済あっての財政であり 経済を 建て直しそして 財政健全化に向けて取り組んでいくという ものです 昨日この 基本に立って 骨太の方針2022において 示した通りコロナ化や 物価高等の 経済状況等を注視し中長なく 機動的なマクロ経済運営を行っていく そして 財政健全化の旗を 下ろさずこれまでの財政健全が目標に 取り組むこととしておりこうした政府方針 を撤回することは考えておりませんその上 で 令和4年度 第2次補正予算や 韓国会に提出した 令和5年度予算等において 足元の 物価高対応を含め日本経済の に必要な施策を 盛り込んでいるところでありこれに加えて ご提案のあった 国債の発行による 社会保険料の減免等を実施することは考え ておりません 引き続き足元の経済状況に機動的に対応し つつ 同時に市場や国際社会における中長期的な 財政の 持続可能性への信任が 失われることがないよう 責任ある 経済財政運営に 努めてまいります 財務の質問については関係大臣から答弁を させます [拍手] 
鈴木 俊一 財務大臣 大島 楠雄議員のご質問にお答えいたします 国際についてお尋ねがありました 議員ご指摘の 財務省ホームページにある 平成14年の 外国格付け会社宛意見書用紙にある 記述につきましては 財政構造改革などの取り組みや 当時の 強固なマクロ経済の中では 自国通貨建てのデフォルテは デフォルトは考えられないと述べたもので あります すなわちこの意見書は 財政運営に対する信任が 損なわれるような事態が生じれば 金利の上昇等を通じて 国際の 償還などに様々な影響が生じる可能性まで 否定してものではないと認識しております このような考え方は現在においても変わり なく 引き続き 経済再生と財政健全課の両立に向け 取り組むことで 責任ある 経済財政運営に努めていく必要があります 仮に日本の財政が市場からの侵入を 失い 資金調達が困難になれば 追加的な 税負担や 歳出削減等をお願いせざるを得ないことに なり 将来世代への負担につながるものと考えて おりますなお 国際は 議員ご指摘のとおり 政府の負債でありますが 国際の紹介や利払いに当たっては 国債の保有の有無に関わらず 国民の皆様に政府負担等をお願いする必要 がある借金であると認識をいたしており ます [拍手]
 もうすぐ終わり はい [拍手] これにて 質疑は 終了いたしました 本日はこれにて3回いたします ーーーーー 

 35:06 新たな技術を 実用化する イノベーションを生み出ししっかりと目標 を実現することが 35:12 重要ですそのためには 十分な投資が必要で不可欠であり 35:18 GXを着実に進めながら 政策を総動員し 目標実現を 35:24 目標を実現を 裏打ちする 技術を開発 実装に取り組んでまいります 35:32 [拍手] 35:51 [音楽] 36:12 いいですか 大島楠雄君 [拍手] 36:56 [拍手] 37:03 計らいをいただき3年半ぶりに国会に戻っ てきました大島区長でございます 37:09 各会派の皆様のご指導を引き続きよろしく お願い申し上げます 37:14 残念ながら 辞職されました 水道橋博士の1日も早い全会を祈念させて いただき 37:20 只今議題となりました 令和3年度決算について 令和新選組の代表して質問させていただき 37:27 ます 令和3年の末の国及び地方の長期債務残高 37:32 は 1208兆円 単位名目GDP比は 219%となっていますが 37:40 財務省仕切りに 先進国最悪の水準などと宣伝しています しかし 37:46 政府の債務残高だけを議論しても意味が ありませんなぜなら政府の負債は 37:52 民間の資産だからです 我が国の 家計の金融資産残高は2000兆円を超え 37:59 ています 政府債務残高は 政府の負債に過ぎず 38:04 国債の発行を国の借金や 将来世代のつけなどというのは 明らかに間違った言い方ではないでしょう 38:11 か 西田先生もよくおっしゃっていらっしゃっ ておりますその証拠に 38:16 財務省のホームページで日本の国債は デフォルトしないと明言されていますが 38:22 その財務省の発信が 間違えているのでしょうか 財務大臣はっきりとお答えください 38:30 国民に対して 国の借金 将来室内の付けと不安を煽る発言は 38:36 日本経済の成長や 国民の幸せなどを 後回しにした 38:41 財政健全化だけを実現したい財務省が 借金という言葉を嫌う国民感情を悪用した 38:49 プロパガンダとしか言いようがありません 財務省にこのような誤解を招く言い方は 38:55 総理止めるべきと考えますが総理の見解を お願いいたします 39:00 過去20年間の 政務債務の拡大規模を比較すると イギリスの6倍を筆頭にアメリカは5倍 39:08 フランスカナダは3倍 ドイツイタリアが2倍に対して日本は 1.8倍しか拡大していません 39:15 政府債務残高の拡大ペースと GDP比の拡大ペースは創刊しており 39:21 日本経済が 長期停滞していることは一目瞭然であり ますにもかかわらず日本の信頼度が高いの 39:29 は日本の経常黒字が世界第3位 純資産は世界第1位である上 39:36 国際の9割が 国内で消費されているからでしょう 何よりも日本政務政府財務省が 39:45 世界に日本の国債は デフォルトしないと明言しているからない ですか 39:51 経団連の シンクタンク21世紀 政策研究所が 去年6月に出した報告書の中では 39:59 政府債務残高が将来に引き継がれることは その裏にある資産も引き継がれることに なるつまり 40:05 政府債務は 真心の代へのツケではなく何が何でも政府 債務残高対GDPを下げなければならない 40:13 という議論は間違いであると指摘してい ますそうであるなら25年続く不況コロナ 40:19 災害 ウクライナ戦争による物価コート 国民生活この30から救うために今こそ 40:27 国債を大胆に発行し 消費税廃止や季節ごとの国民一律給付 40:32 社会保険料や水道光熱費等の減免 給食を食器として 40:38 教育として無償化するべきと考え 総理のお考えをお聞かせくださいそして 40:44 プライマリーバランス黒字化を目指すと 同時に 政務残高 債務残高対GDP比の安定的な引下げを 40:52 目指すであるという 政府方針は直ちに撤回すべきと考えますが 総理のお考えをお伺いいたしますこと 40:59 コストブッシュ型の物価高が国民生活を 圧迫しています 41:04 性格者が苦しみ疲弊するようでは国は衰退 します 国民生活を 41:10 救うことができないこんな政治は許せませ ん 我々令和新選組は消費税やガソリン税ゼロ 41:18 季節ごとの10万円給付のほか 奨学金全額免除家賃補助制度の創設 41:23 介護保育士の月給10万円アップそして中 小零細企業を救う00融資の利払い免除 41:29 など 国民の生活を第一に考えるとともに大企業 優先の政治を展開し中小零細企業が主役の 41:38 政治を目指していきますそして私自身12 年の国会活動で目指してきた民間教育の力 41:44 を生かした公共域の実現 総合医療の普及促進を目指し柔道政府市 41:50 療養費等を拡充して 国民の健康を守る 東日本大震災からの復興長年の課題である 41:57 水俣病問題 沖縄基地の全面解決に努力し 米国を始め各国で法制化が進む 42:03 食用禁止などの動物福祉の推進を図ると ともに 無機によらない平和のための食の安全保障 42:09 を目指した外交の確率を目指すなど 様々な課題に尽力をしてております最後に 42:15 政府の間違いで経済政策で苦しむ国民を1 日も早く救うべく積極財政による国民第一 42:22 の緊急政策を今すぐ実行し 与野党を問わずに地協力して国民の命を 42:27 守る政治の実現のため天道を突き進むこと を誓いして質問を終わります [拍手] 42:48 [拍手] 43:08 いいですね 岸田文雄 内閣総理大臣 43:29 大島 木曽議員のご質問にお答えいたします 国際についてお尋ねがありました 43:36 国際は 政府の負債であり 国民の借金ではありませんが 43:42 国際の 償還や利払いに当たっては 将来 国民の皆様に対して 43:48 税金等でご負担いただくことなどが 必要でありまた将来 43:53 仮に 政府の 債務管理について市場からの 資金調達が困難となれば 44:00 経済社会や国民生活に 甚大な影響を及ぼすことにもなりますこう 44:06 した経済 財政上の課題については 国民の皆様に対し 44:11 丁寧に説明をし 政府の経済性運営について ご理解をいただくことが重要であると 44:18 考えております 財政政策やあるいは経済 44:24 財政健全化目標についてお尋ねがありまし た 私の経済財政運営の基本は 44:32 従来から 申し上げてきた通り 経済あっての財政であり 経済を 44:37 建て直しそして 財政健全化に向けて取り組んでいくという 44:42 ものです 昨日この 基本に立って 骨太の方針2022において 44:51 示した通りコロナ化や 物価高等の 経済状況等を注視し中長なく 44:58 機動的なマクロ経済運営を行っていく そして 財政健全化の旗を 45:05 下ろさずこれまでの財政健全が目標に 取り組むこととしておりこうした政府方針 45:11 を撤回することは考えておりませんその上 で 令和4年度 45:18 第2次補正予算や 韓国会に提出した 令和5年度予算等において 45:24 足元の 物価高対応を含め日本経済の に必要な施策を 45:31 盛り込んでいるところでありこれに加えて ご提案のあった 45:38 国債の発行による 社会保険料の減免等を実施することは考え ておりません 45:44 引き続き足元の経済状況に機動的に対応し つつ 同時に市場や国際社会における中長期的な 45:53 財政の 持続可能性への信任が 失われることがないよう 45:58 責任ある 経済財政運営に 努めてまいります 財務の質問については関係大臣から答弁を 46:05 させます [拍手] 46:50 鈴木 俊一 財務大臣 47:14 大島 楠雄議員のご質問にお答えいたします 47:21 国際についてお尋ねがありました 議員ご指摘の 財務省ホームページにある 47:27 平成14年の 外国格付け会社宛意見書用紙にある 47:33 記述につきましては 財政構造改革などの取り組みや 当時の 47:39 強固なマクロ経済の中では 自国通貨建てのデフォルテは デフォルトは考えられないと述べたもので 47:46 あります すなわちこの意見書は 財政運営に対する信任が 47:52 損なわれるような事態が生じれば 金利の上昇等を通じて 47:57 国際の 償還などに様々な影響が生じる可能性まで 48:02 否定してものではないと認識しております このような考え方は現在においても変わり 48:08 なく 引き続き 経済再生と財政健全課の両立に向け 48:15 取り組むことで 責任ある 経済財政運営に努めていく必要があります 48:21 仮に日本の財政が市場からの侵入を 失い 資金調達が困難になれば 48:29 追加的な 税負担や 歳出削減等をお願いせざるを得ないことに 48:34 なり 将来世代への負担につながるものと考えて おりますなお 48:41 国際は 議員ご指摘のとおり 政府の負債でありますが 48:46 国際の紹介や利払いに当たっては 国債の保有の有無に関わらず 48:53 国民の皆様に政府負担等をお願いする必要 がある借金であると認識をいたしており 48:59 ます [拍手] 49:07 もうすぐ終わり はい 49:18 [拍手] 49:24 これにて 質疑は 終了いたしました 49:29 本日はこれにて散会いたします




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