アナ・クート：ラワース『ドーナツ経済学』#7より

『ドーナツ経済学』第七章より
《社会政策の専門家アナ・クートは次のようにいう。「税や保険の制度に備わっている不条理なインセンティブを廃止する必要があります。雇用者が人を多く雇うほど損をするのではなく、得をするものにしなくてはなりません」 》
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— luminous woman (@_luminous_woman) November 17, 2020

ドーナツ経済学#7より

ケインズは、技術の進歩で労働生産性が向上するにつれ、標準的な労働時間は減るだろうと予想した。二十一世紀には週一五時間の労働で足りるようになり、「残った仕事はできるだけ多くの人々で分担し合われる」社会が築かれるだろうと述べた（＊61）。

61. Keynes, J. M. (1931) 'Economic possibilities for our grandchildren' in Essays in Persuasion, London : Rupert Hart-Davis, p. 5, available at : http://www.econ.yale.edu/smith/econ116a/keynes1.pdf

ケインズの予想は、少なくとも今のところ、当たっていない。しかし今後、正しかったことが証明される可能性はある。英国のシンクタンク、新経済学財団が失業と過労の両方の問題を解決する手段として、高所得国での労働時間を現在の週三五時間以上から週二一時間に短縮することを提言している（＊62）。

62. Coote, A., Franklin, J. and Simms, A. (2010) '21 hours : why a shorter working week can help us all flourish in the 21st century' London : New Economics Foundation.

ケインズはこれに諸手をあげて賛成するだろう。もちろん、そのような大胆な変革のためには、雇用の経済学を変えることが欠かせない。この提言に携わった社会政策の専門家アナ・クートは次のようにいう。「税や保険の制度に備わっている不条理なインセンティブを廃止する必要があります。雇用者が人を多く雇うほど損をするのではなく、得をするものにしなくてはなりません（＊63）」 　

It would, of course, be a challenging transition that could not happen without transforming the economics of employment. ‘We will need to get rid of perverse incentives in tax and insurance systems,’ explains Anna Coote, the social policy expert behind the proposal, ‘so that employers are encouraged rather than penalized for taking on more workers.’63

63. Coote, A. (2012) 'The 21 Hour Work Week', TEDxGhent.

https://www.youtube.com/watch?v=1IMYV31tZZ8

もし雇用者自身が従業員でもあれば、そのような労働時間の短縮ははるかに実現しやすくなる。大恐慌のときも、二〇〇八年の金融危機のときも、従業員が所有者でもある協同組合は一般の企業に比べ、従業員の解雇を巧みに避けることができた。従業員全員の労働時間を減らして、みんなで仕事を分担し合おうとする傾向が協同組合にはある。これは需要変動に柔軟に対処するための一つのすばらしい手本を示している（＊64）。

64. Smith, S. and Rothbaum, J. (2013) Cooperatives in a Global Economy : Key Economic Issues, Recent Trends, and Potential for Development. Institute for International Economic Policy Working Paper Series, George Washington University IIEP-WP-2013-6.

https://www.gwu.edu/~iiep/assets/docs/papers/Smith_Rothbaum_IIEPWP2013-6.pdf

[25頁]

しかし一般の企業の雇用のありかたを変える方法もある。広くいわれているのは、労働力への課税から、資源利用への課税に切り替えることで、人間に備わった工夫の才が、より少ない人間でより多くのものを作ることではなく、より少ない資源でより多くのものを修理したり、作り直したりすることに発揮されるよう促し、同時に雇用も増やすという方法だ。そのような政策はまちがいなく分配的で環境再生的な経済を築くのに役立つだろう。しかし、成長にこだわらない経済で、十分な雇用を提供しようとするうえでも役に立つだろうか？　別の対策が求められるだろうか？　この点については、もっと多くの画期的な実験や研究が待たれるところだ。

The widely recommended shift from taxing labour to taxing resource use would simultaneously draw human ingenuity away from making more stuff with fewer people towards repairing and remaking more things with less stuff, while employing more people too.