3/19 19時～NHK「環境で不況を吹き飛ばせるか」に飯田哲也先生出演
私たちのグリーン電力の師匠であり、
石原都政はじめ各自治体、政党の環境政策ブレーンである
飯田哲也先生が、昨日ご来社くださいました。
明日のNHK特集に生放送で出演されるそうです。
ぜひご覧ください。
【TV出演情報】
当研究所所長の飯田哲也が、NHK特集番組「環境で不況を吹き飛ばせるか
～動き出したグリーンニューディール～」に出演します。
チャンネル： 総合/デジタル総合
放送日： 2009年3月19日（木）
放送時間：午後7：30～午後8：45（75分）
▼環境で不況を吹き飛ばせるか
～動き出したグリーンニューディール～
http://www3.nhk.or.jp/hensei/program/p/20090319/001/21-1930.html
https://www.amazon.co.jp/dp/4140882921/
グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか (生活人新書)
書籍版#4:71〜9頁で紹介されるピケンズ
【動画】地球環境と景気も良くするグリーン・ニューディール （2019/10/18京都）
■□■市民社会フォーラム第241回学習会■□■
地球環境と景気も良くするグリーン・ニューディール
2:47～講演①「反緊縮の経済政策からグリーン・ニューディールへ」 朴勝俊さん（関西学院大学総合政策学部教授）
32:07～講演②「緊縮経済と気候変動 双子の危機をチャンスに変える！―欧米のグリーン・ニューディール潮流に学ぶー」 長谷川羽衣子さん（NGO e-みらい構想代表）
1:00:17～ディスカッション
日時 2019年10月18日（金）18:30～20:00
会場 こども未来館 第１研修室
ゲスト 池田 香代子さん（ドイツ語翻訳家）
司会 西郷 南海子さん（薔薇マークキャンペーン事務局長）
自然エネルギーや地球温暖化対策に公共投資することで、新たな雇用や経済成長を生み出そうとする「グリーン・ニューディール（ＧＮＤ）」が「反緊縮」経済政策として欧米で注目されています。地球環境とともに景気や暮らしも良くするＧＮＤの構想は日本でもどのように可能なのか。循環型の地域経済再生を考えていく上でも大きなヒントとなるはずです。
主催：市民社会フォーラム
共催：薔薇マークキャンペーン/NGO e-みらい構想/ATTAC関西グループ/グローバル・ジャスティス研究会/ぐるぐる循環ネットワーク
■朴 勝俊さん（関西学院大学総合政策学部教授）
薔薇マークキャンペーン呼びかけ人。著書に『脱原発で地元経済は破綻しない』（高文研）。共訳書にヤヌス・バァルファキス『黒い匣 (はこ) 密室の権力者たちが狂わせる世界の運命』（明石書店）
■長谷川羽衣子さん（NGO「e-みらい構想」代表）
緑の党（Greens Japan）共同代表。京都生まれ。の共同代表となる。著書に『原発ゼロ――私たちの選択』(かもがわ出版、共著）
■池田香代子さん（ドイツ文学翻訳者）
薔薇マークキャンペーン呼びかけ人。社会運動家。著書に『世界が100人の村だったら』（マガジンハウス）など。
■西郷南海子さん（薔薇マークキャンペーン事務局長）
京都大学教育学研究科博士後期課程在学。絵本に『だれのこどももころさせない』（共著、かもがわ出版）。共著に『反緊縮宣言』（亜紀書房）。
争点の温暖化対策 ＭＭＴが突破口？
トランプ政権は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告し、来年11月に離脱することになった。
野党・民主党は厳しく批判し、来年の大統領選挙で温暖化対策は今後、重要な争点になりそうだ。
この議論の突破口になるか注目されるのが、最近よく聞く、ＭＭＴ＝現代貨幣理論。
その名付けの親として知られる、オーストラリア・ニューカッスル大学のビル・ミッチェル教授が来日した。
講演会場は、（意外にも）超満員で、平日の昼間にもかかわらずおよそ350人が駆けつけた。
きっとまた、「自国通貨を発行できる国は、インフレにならないかぎり、いくらお金を使っても大丈夫」という、お決まりの主張だろうと思っていたら、教授の口から飛び出したのは「グリーンニューディール」。
良い意味で、裏切られた。
「グリーンニューディール」は、環境を表す「グリーン」と、世界恐慌の時代に、経済の活性化を図ろうとしたルーズベルト大統領の「ニューディール」政策をかけ合わせたことばで、地球温暖化対策や環境関連の事業に投資して、新たな雇用を生みだし、経済成長につなげようというもの。
アメリカでは、民主党の若き新星、アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が、2030年までにすべてのエネルギー需要をクリーンエネルギーで賄うなどと表明。
サンダース上院議員やウォ－レン上院議員など民主党の候補者がこぞって支持を表明している。
その一方で、トランプ政権が、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に通告したことは記憶に新しい。
ミッチェル教授は、アメリカを含め各国の政府は、このグリーンニューディールに、優先的に資金を投入すべきだと主張していて、そのために必要なお金は、ＭＭＴの理論を使えば心配ないという。
講演の当日、ミッチェル教授と個別に話をする機会を得た。
山田記者
グリーンニューディールは大統領選挙でも話題になっているが、どう見ているか。
ミッチェル教授
これはアメリカだけでなく地球全体の問題で、将来の世代のために全員が気候変動の問題に対応していくべきだ。
ルーズベルト大統領の打ち出したニューディール政策のような、景気後退を避けるために政府が財政出動をするということではなく、社会の構造的な改革で、これまでとは全く違う新しい国づくりをしていくということだと思う。
実は、３週間前にアメリカを訪れたばかりだ。
現地で、学者や金融市場の関係者、政治の世界にどっぷりつかっている人たちに話を聞いてきた。私は政治学者ではないが、グリーンニューディールを提唱しているサンダース氏やウォーレン氏は民主党の中で指名を獲得できないだろう。
山田記者
なぜ、そう思うのか？
ミッチェル教授
グリーンニューディール政策を実施するために、「どうやって必要なお金を集めるのか」という質問のわなにはまってしまいがちだからだ。
ＭＭＴこそ、お金を集めるための答えなのだが理解されていない。
気候変動の原因を作った人間の行動そのものを変えるには、炭素社会から脱却するための大規模な変革が必要で、必然的に政府が中心的な役割を果たさなければならない。
しかし、政府が財政的な負担を背負えるかということばかりに気をとられてしまうと、本当に有効な対策を打てなくなってしまうのだ。
ＭＭＴの主張では、政府は、必要なものに対してはいくらだってお金を使うことが可能だ。
ここで考えるべきポイントは、「どうやって必要なお金を集めるのか」ではなく、「低炭素社会の実現に向けて、今の便利な生活を変えなければならないと、国民を説得できるか」であるべきだ。
ＭＭＴを活用すれば、グリーンニューディールだけでなく、サンダース氏が提唱している公立大学の授業料の無償化や、ウォ－レン氏の主張する国民皆保険に必要な資金も確保できることになる。
すべて政府が負担する方法で本当に大丈夫かどうかは、誰にもわからないが、ＭＭＴは少なくとも、解決方法の１つを提示していると思う。
特に、グリーンニューディールは、相次ぐ豪雨災害などに見舞われる日本にとってもひと事ではない。
どう対策を講じ、そのためのお金はどこから確保するのか。
遠い国の選挙の話が、少しだけ近くに感じた。
国際部記者
山田 奈々
2009年入局。長崎局、千葉局を経て2014年から経済部。
大手電機メーカー・東芝の経営問題やG20などの国際会議の取材を経て2019年から国際部。
アメリカ、ヨーロッパ、経済を担当。
リフキン:
一方、二〇一九年二月七日、オカシオ＝コルテス下院議員とエド・マーキー上院議員は、「グリーン・ニューディール」決議案を議会に提出した。これにはすでに一〇三人の連邦議会議員が賛同の意を示しており、そのなかにはバーニー・サンダース、カマラ・ハリス、コリー・ブッカー、エリザベス・ウォーレン、カーステン・ギリブランドなど次期大統領選の民主党有力候補者も含まれる［６］。大統領選出馬に意欲を示す民主党のフリアン・カストロとベト・オルークも、グリーン・ニューディールへの支持を表明している。アル・ゴア元副大統領や、同じく民主党の有力候補であるインディアナ州サウスベンド市長ピート・ブティジェッジをはじめとする全米の州・地方政府職員三〇〇人も同様である。グリーン・ニューディールが進歩派の政治家や若い有権者を活気づけ、二〇二〇年に行われる国政選挙の大きな争点となることは確実だ。 選出された議員たちは、世論が大きく変化し、ほとんど誰も気にかけていなかった気候変動問題が、アメリカ国民が直面するきわめて重大な問題へと急速に移行しつつあることを察知している。
結果
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