トマ・ピケティ：『資本とイデオロギー』について | PAGES D'ECRITURE
今年（2019年）8月か9月に、Thomas Piketty 氏の新著、« Capital et Idéologie »（『資本とイデオロギー』）が出版されました。それを記念して、フランスの週刊誌 L'Obs （旧 Le Nouvel Observateur）で特集記事を組んだのは9月5日のことでした。それから3か月も経ってしまいましたが、この記事の一部を紹介したいと思います。
週刊誌 L'Obs 2019年9月5日（通巻2861）に掲載された、 THOMAS PIKETTY "IL EST TEMPS DE DÉPASSER LE CAPITALISME" （トマ・ピケティ 「資本主義を乗り越える時だ」） という記事です。
キャピタル、シーズン2。2013年の『21世紀の資本』の世界的な成功の後、トマ・ピケティは9月12日、同じように野心的で膨大（1232ページ）な2番目の本を『資本とイデオロギー』（Seuil）というタイトルで出版した。長期にわたって不平等の形成を分析し、不平等は決して「自然」ではなく、それらが正当化される方法を分析する。社会組織が永遠に続くことはないことを示し、不平等を減らすことができ、資本が少数の手に集中するのをやめる新しい組織を構想することをためらうべきではないことを示す。彼の話を聞くと、財産が神聖化されるのを止めなければならないという。この本の最後の部分で彼は、（共同管理による）「社会的」および（富裕税と普遍的な資本寄付の結果として）「一時的な」所有権を促進する方法を提案している。左派に刺激を与える可能性の高い「新しい参加型社会主義」を描くもの。彼はそれを「Obs」のプレビューで説明する。
『21世紀の資本』の出版以来、私は多くのことを学びました。あまり知らない国に招待され、研究者に会い、何百もの議論に参加しました... これらすべてのやり取りから、私の考察を更新する必要に迫られました。非常に簡潔に要約すると、『21世紀の資本』は、20世紀に2つの世界大戦によって19世紀から受け継がれた不平等の非常に急激な削減がもたらされたことを示しました。私は1980年代以降の不平等の不穏な再上昇を指摘しました。しかしこの本には2つの制限がありました。 1つ目は、極めて西洋中心的だったことです。この新しい本では、私は視線を広げています。「三元」社会（編集者注：貴族、聖職者、労働者の3階級から構成される社会）から所有権社会への移行を再考するだけでなく、私はまた、奴隷、植民地、共産主義、ポスト共産主義、社会民主主義社会、インド、ブラジル、中国、ロシア…における世襲的特権階級の事例を研究してます。2番目の限界は、不平等を支持するイデオロギーの問題に軽く触れるだけだったことです。それは私が開くことを決意したブラックボックスでした。これには多くのページが必要です。
そうそう。進歩しました。1冊しか読めない場合は、こちらを読んでください！
私は多くの不平等な体制の物語を語り、そこから明らかになった結論は、支配的なイデオロギーは私たちが想像するよりもずっと脆弱だということです。不平等は政治的な構造であって、経済や技術の「自然な」産物ではありません。すべての社会は、不平等を説明し、それらがなぜ受け入れられるかを示し、社会集団の組織、財産、国境との関係、税制、教育制度を正当化するために、もっともらしい物語を長々と語る必要があります... この物語の新しい解釈を試みることは、現在のイデオロギーから距離を置くのに役立ちます。過去の不平等は必然的に不当かつ専制的であり、現在の不平等は必然的に能力主義的で、ダイナミックで、開かれているという印象がしばしば持たれます。私はそれを一言たりとも信じません。マクロンの「premiers de cordée（ザイル・パーティの先頭に立つ人々）」、トランプのjob creators、どれだけ多くのゼロがあっても富の祝福、これら全てはかつて蔓延していたのと同じくらい宗教的な言説です。
フランス革命前の身分制社会は、明確に宗教的な原則に基づいていました。それらを引き継いだ「所有者の社会」は、同じ型の基盤を持ってはいませんが、財産は真の神聖化の対象です。これは、虚無という恐怖によるものです。所有者の権利に疑問を持ち始めたら、どこで止まるかわからないことを恐れるのです。パンドラの箱を開けるのを恐れて、私たちは、最も犯罪的なものも含めて、あらゆる財産の蓄積を正当化するに至ってしまいました。例えば、19世紀の間に、国家が奴隷制を廃止するとき、所有者に補償するように注意しますが、奴隷に対してではありません！ そしてシャルル10世はハイチに、元奴隷所有者に「弁償」するための莫大な負債を押し付ています。反乱を起こしたこの島が20世紀半ばまで足環の鉄球のように引きずることになる借金です。
19世紀初頭、私たちはまだ革命前の王権の専制を念頭に置いていました。したがって、合理的な国家によって保護されている財産は、ブルジョアによって解放の権利、より開かれた世界の約束として経験されました...これは完全に間違っていたわけではなく、不平等のイデオロギー的正当化のどれをも悪魔化しないように、私はこの本で注意を払っています。正当化にはそれぞれに、真実の部分があり得ます。問題は、財産の神聖化に陥ったときに始まります。この神聖化は過去に莫大な損害をもたらしました。そして今日では少し忘れられたのではないかと、私は恐れます。ソビエト連邦の崩壊以来、所有権を再定義することにより、このパンドラの箱を開ける恐れを復活しました。まるで億万長者が私たちの救い主であるかのように、レーガニズムはいかなる富の集中をも正当化し始めました。しかし、私はこの虚無への恐怖は克服することができるし、しなければならないと確信しています。所有権について民主的に討論することは、複雑ですが、実現できます。歴史の教訓に基づいて、20世紀の不平等の縮小を思い出すことができます。レーガニズムは限界を示しました。成長は半分になり、不平等は倍になったのです。この財産の神聖化の段階から抜け出す時が来ました。資本主義を乗り越える時が。
歴史は、不平等な体制の展開を予測することが不可能であることを示しています。スウェーデンの例を取り上げましょう。スウェーデンの社会モデルは、バイキングにまで遡るとされる非常に古い文化に基づいていると時に言われます。実際には長い間、極端に不平等な国でした。1911年までに実施されていた納税有権者制では、最大の資産家は1人あたり最大100票まで持つことができると規定されていました。この国を変えたのは政治的動員です。1910年にスウェーデンが社会民主主義になると予測した人がいたとしても、誰も真剣に受け止めなかったでしょう… だからこそ、私は現在のシステムが破壊できないとは思わないのです。危機の瞬間が戻ってきて、そのとき私たちは利用可能なアイデアと提案を探し出します…
私たちは1990年以降の段階から抜け出したばかりで、次の段階の準備に必要な知的作業はまだ行われていませんでした。今度は植民地主義の終わりに関連した、特に別の課題が浮上しただけになおさらです。一般階級を分断する排外主義的言説の台頭です。ポスト共産主義とポスト植民地時代のこれらの2つの試練は、普遍主義と社会主義思想の出現を抑えつけました。しかし、事態は動き始めています。米国では、バーニー・サンダースとエリザベス・ウォーレン候補と、民主党の若い議員たちが再分配のテーマを再び取り上げています。
私たちの社会の真の争点は、権力のそれです。私的資金による経済的および政治的権力の獲得があります。本書で私は、破滅的な結果をもたらした超国家的なソビエト社会主義と対照的に、「参加型社会主義」の一つの形を概説しています。共同管理はこの可能性を提供します。ドイツと北欧諸国のみが1950年代にこの道をたどりましたが、イギリス労働党内とアメリカ民主党内で考察が行われ始めました。ドイツでは、従業員に大企業の取締役会の議決権の半分が付与されています。スウェーデンでは3分の1ですが、それは小さな企業にも適用されます。このようなシステムは、役員の報酬決定に関して他国よりも行き過ぎを少なくし、従業員の企業へのより良い投資を可能にしています。大株主の議決権に上限（たとえば10％）を設けることで、小株主がゲームに参加し、従業員との連合を形成できるようにすることを提案します。
いいえ、これらの措置は会社の規模に応じて調整する必要があるためです。目標は、社会的で一時的な財産制を制定することにより、私有財産制を乗り超えることです。たとえば、誰かがレストランを創業するために自分の貯金をすべて使う場合、開店前日に雇った従業員よりも多くの投票権を持つのが普通です。合理的な規模の私有財産は正当であり、個々の主体が自分自身を表現できるようにします。しかし、権力の過剰で持続的な集中を避けなければなりません。 「一株=一票」の論理が優先しない多くの分野（大学、文化的企業、一部のメディアなど）が存在し、それは非常にうまくいっています。現実には、共存しなければならないいくつかの可能性のある財産制度があります。不可欠な手段である公共財産を含めて。パリ空港に関する住民投票の要求に署名しました。というのは、病院、大学、学校または他の公共サービスは国家によって管理されなければならないと考えるからです。
2番目の提案は、資産に対する累進的な課税を通じて「一時的な」財産制を導入することです。
忘れられがちですが、第一次世界大戦後にほとんどの先進国で導入された高所得に対する税率は、栄光の三十年の間に非常に高い水準に達していました。米国では90％まででしたが、成長を抑えるどころか、まったく逆です。したがって私は、累進的な財産税を導入することにより、このモデルを採用して拡張することを提案します。目的は、一定時間内に同じ人が所有できる財産の量を制限することです。これはすでに、20世紀に巨額の相続への課税の指針となった目標でした。1世代後、家族はその富の一部を自治体に返還する必要があります。しかし、これは、特に平均余命が延びているため、十分ではありません。30歳で1,000億を稼ぐとき、カードを切り直すために90歳になるまで待つ必要がありますか？財産は一生を通じて流通しなければなりません。
実際、ISFを復元することを提案しますか？
フランスでは固定資産税と財産税に代わるものであり、なおかつ金融資産にも適用される、年次的かつ累進的な資産課税を提案します。現在、フランスの平均資産は1人あたり約200,000ユーロです。あくまでも目安に過ぎませんが、私の見積もりでは、あなたの資産がこれを下回る場合、毎年0.1％を支払うことになります。これは現在の固定資産税よりも低額です。 税率は200万ユーロから5％に徐々に増加し、2億ユーロを超えると60％に、20億ユーロを超えると90％まで増加します。
そうすると起業家は会社の時価が上がった時に売却しなければならなくなります。これは…過激です。
しかし、ほとんどの起業家は億万長者ではありません！私が提案するシステムでは、少なくとも一定の期間は、数百万ユーロ、さらには数千万ユーロを保有できます。それに反して、数億または数十億ユーロを保有する人々は、従業員である可能性のある新しい株主と権力を分かち合うべきでしょう。そう、もはや億万長者はいなくなるでしょう。しかし、彼らの存在が一般的な利益のために必要であるなどと、どうしたら主張できますか？ よく言われていることとは反対に、彼らが金持ちになったのは、公の知識、インフラ、研究所の実験室…といった、公共財のおかげです。億万長者の出現が成長を後押しすることを可能にしたなどという主張は実に単純に間違っています！一人当たりの国民所得の成長率は、1950年から1990年の間に米国で年間2.2％でしたが、1990年から2020年の間には1.1％に落ちました。これだけ野蛮なフェイクニュースに頼って、「ポピュリズム」を非難して時を過ごすことはできません。
すべての億万長者が株式を売って税金を支払うと、少なくとも最初の1年間は株式市場が破壊されます。
パリでは妄想的なとんでもなく上昇した不動産価格を引き下げることにもなり、これにより新しい社会集団が資産所有者や株主になることができます。
あなたが提唱していることは、マクロン大統領が2年前からやってきたことと正反対です。彼はすべて間違っていますか？
ISFの撤廃は重大な間違いでした。これは非常にダイナミックな税であり、50億ユーロという税収は1990年の創設以来、国内総生産の2.5倍の速さで増加してきました。 税務当局がこれほど機能不全に陥っていなければ、さらに多くの税収をもたらしていたでしょう。税務申告では、賃金収入は事前に入力されていますが、資産は入力されていません。ISFの時代から、納税者は申告書に記入し、そこに何でも入力できました。
マクロン大統領は投資を奨励する必要があるとして、ISFの廃止を正当化しました。
この論拠は信用できません。家や建物を建てるために200万を投資する場合、固定資産税とIFIを支払います。しかし、その200万ユーロを生命保険や世界の反対側の金融ポートフォリオに投入しても、何も支払うことはありません。それは完全に愚かであることを認めてください！真の目的は、純粋で単純に、最富裕層を免税することでした。
マクロン大統領は投資を奨励する必要があるとして、ISFの廃止を正当化しました。
現在、人口の半分は何も相続していません。私はある種の「万人のための遺産」を想定しています。25歳で、すべての人が120000ユーロの資本金を受け取ります。これはフランスの平均資産の60％に相当します。 これは、家を買うために使用できます。こうして、しばしば世代から世代へと、家賃を払う人と、完全に相続ひよって、家賃を受け取る人との間で分断された社会を回避できます！ また、企業の設立や、従業員による会社の資本への参加を促進することになります。
不平等との闘いが行われる第三の戦場は、教育です。
1990年代以降に成長率が半減したことの理由を探しているなら、教育への投資不足に関心を持つことをお勧めします。教育への支出はすべての先進国で停滞していますが、学生の数は急増しています。フランスでは、高等教育の予算は100億ユーロです。 ISFの50億ユーロを追加すれば、学生一人当たりの投資の大幅な減少を解消できたでしょう。さらに、国家がパリの中心部にある高校に多くの公的資源を割り当てることは正常ですか？そこでは教師が正規職員で経験豊富であり、したがって、臨時職員の多いセーヌサンドニにより良い給料なのに。ある程度の常軌を逸した偽善があります。
社会的および一時的財産制、普遍的資本、共同管理、教育の公平、これらはすべて、フランス左翼の政治プログラムに近いものですが、一か国または数か国だけで実現可能ですか？
1か国または数か国で多くのことができます。企業における議決権の共有は、半世紀前からドイツ、スウェーデン、オーストリアですでに存在しており、非常にうまく機能しています。 私たちはそこから出発し、さらに先へ進まなければなりません。
それから、資産税と資本付与については？
ISFはうまく機能してきましたし、行政によって事前入力された申告書を使用して、ISFを再始動することは困難ではありません。 しかし実際、長期的には、税の公正と気候の正義に関して拘束力のある目標を達成するために、貿易と資本の流れを調整する国際的な協調を確立することも必要になってきます。
欧州内も含めて、告発されなければならない協定があります。資本の自由な流れは、効果的かつ強固な、情報交換と税制および規制の協同作業のシステム、すなわち、資本が流通し続ける国家間の金融的「地籍」の確立なしには達成できません。これにより、税の正義のために、そして経済の超金融化に対処することが可能になります。したがってすぐに代替の条約を提案する一方で、これらの条約から脱出する必要があります。
あなたの本はエコロジーについて控え目です。なぜ、気候の脅威を変化の原動力にしないのですか？
環境危機を解決するには、経済モデルを変えることが不可欠です。しかし、緑の旗を振りかざすだけでは十分ではありません。 システムの変更をどのように考えているか、どのような財産制度を導入することを提案するかを言う必要があります。株主のためにはどのような権力か？従業員には？どのような税の公平性？多くの場合、環境保護のメッセージは不明確なままであり、LREMに参加してISFを廃止する半数のEELVがいるという状態です。
炭素税の失敗は、気候危機を解決するために不平等をどの程度減らす必要があるかを示しています。最も裕福な人が少なくとも同じくらいのことをするという議論の余地のない証拠を提供しない限り、労働者階級や中間層に努力することを求めるのは不可能です。しかし、「黄色いベスト運動」につながった租税措置では、逆に、炭素税からのお金はISFの廃止のための資金として使われました！まさに環境保護政策の可能性を殺すのに、これ以上のことはできなかったでしょう。
「資本主義を超えなければならない」とあなたは言います。なぜこの言葉、なぜ「資本主義から抜け出す」ではないのですか？
抜け出し、廃止し、置き換える、と言うために私は「超える」と言います。しかし、「超える」という用語によって私は、代替システムを議論する必要性をもう少し強調することができます。ソビエトの失敗後、私たちが次に何を実施するかについて長く確実に議論することなしに資本主義の廃止を約束することはもはやできません。 私はそこに貢献しようとしています。
L'OBS No 2861-05/09/2019
https://www.nouvelobs.com/economie/20190904.OBS17952/thomas-piketty-il-est-temps-de-depasser-le-capitalisme.html
2013年に世界中でベストセラーになった『21世紀の資本』の著者、トマ・ピケティ氏の新著、『 Capital et Idéologie （資本とイデオロギー）』は、発売直後から数週間、L'Obsのノンフィクション部門のベストセラー1位となっていました（現在は10位）。英語版の刊行は2020年3月の予定とされています。日本語版はさらにその後になるのでしょう。原著で1200ページ、英語版は800ページ程度（予想）となると、日本語版は1500ページ程度の大著となるかもしれません。
現実の政策に何らかの影響を及ぼすことができるでしょうか？貧乏人としては望むところですが、超富裕層やその犬の反発を買いそうな内容ですね。iPhoneから送信
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