削らなくても自然に虫歯が治る「ドックベスト療法」 - るいネット
削らなくても虫歯は治せるようです。保険診療によって、歯科医も削らないと儲からないから削る！といった診療の悪しき習慣があるのかもしれません。以下、（リンク）より、転載。
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「虫歯は安易に削らないほうがいい」
これって正解？ 不正解？
ネット書店の歯の医学書ランキングで第1位、一時品切れ状態も呼んだ話題の書、『名医は虫歯を削らない――虫歯も歯周病も「自然治癒力」で治す方法』（竹書房）。その書名どおり、著者の小峰一雄院長（歯学博士・小峰歯科医院理事長）は「虫歯を削らない」主義者だ。
「実は海外では、20歳以下の子供の歯は削ってはならないというのが常識になっています。なぜならば、成長期の子供の永久歯を削ってしまえば、30歳までに抜歯することとなる確率がかなり高い事実が統計的にも明らかになっているからです」
「歯の神経を抜いたその日から、抜歯へのカウントダウンが始まる」と小峰院長は言い切る。なのに「削らないと儲からない（わが国の）保険診療の弊害」がある。さらには歯科医院のうがい水は「細菌だらけ」で、削ったままのフタなし状態でうがいさせることは「傷のある体でどぶ川を泳がせるような無謀なこと」とも語る。
「そればかりか、口中の無数の細菌が抜歯時にできた傷口から血液中に流れ込み、全身を回って菌血症になる場合がある。菌血症自体は軽い症状で落ち着いても、ときに髄膜炎や心筋梗塞、脳梗塞など、命に関わる病気を引き起こす例もあり、私の周囲でもそれらの発症前に歯を抜いたという人は少なくありません。3日以内の抜歯など、出血を伴う歯科治療を受けた人が献血できない理由もそこにあります」
■銅セメントが口中から人類を救う？
では、「削らない」「自然治癒力」だけでどう治すというのか？ そんな魔法ともいえる治療方法が、小峰院長が実践するのが「ドックベスト療法」だ。
米国で開発されたドックベスト療法は、殺菌作用のある銅2%と鉄1%、さらに複数のミネラルが含まれた「ドックベストセメント」を用いる。そのセメントを虫歯の穴に詰めると虫歯菌を死滅させ、歯の再石灰化を促してくれる、いわば「栄養素の塊」というわけだ。しかも、治療時間はわずか10分程度というから驚く！
「これで虫歯の痛みや進行は止まりますが、虫歯が霧散したわけではない。治療は10分ですが、菌のない密閉された状態で1～2年間、じっくりと時間をかけて再石灰化するのを待ちます。この間、とくに痛みが出るなどの異常がなければもう、虫歯は治ったと考えていいでしょう」
実はこのドックベストセメントの前身であり、「カッパーセメント（銅セメント）」と呼ばれた薬自体は19世紀後半時点で既に登場していた。現役の御年輩の金属冠を外し、中に赤いセメントが詰めてあれば、それが件のセメントだという。その世代の虫歯ができない治療痕に注目し、カッパー（銅）の抗菌メカニズムを研究して治療や予防に役立てようと考えたのが、歯科医のDoc Holliday氏だったという話。
■短時間治療で傷みなし、成功率9割強！
しかし、Doc氏の革新的な研究成果は、歴史の影に葬られた。虫歯が再発しないことには歯科医が儲からない。不利益ゆえに隠蔽されたのだ。その功績が新世代の米国人歯科医、Tim Frazer博士によって掘り起こされ、自然治癒力を活かした治療法として現代に蘇った。
歯を削らずに治す同療法の日本における第一人者として、小峰院長が注目を浴びた直接のきっかけは、2011年放送のTBS系『世界のスーパードクター』だった。が、その当時からも日進月歩の勢いで治療の進化は著しいと小峰院長は語る。
文科省調査によると2011年以降に小中高生の視力が年々低下しているとのこと。マスコミは「スマホが影響している」と結論付けていますが、本当にそうだろうか？
リンクより転載します。
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「スマホ影響 小中高生の視力最悪 文科省調査 1.0未満高校生65％」（東京新聞 2016/12/24）リンク
裸眼の視力が一・〇に満たない小中高生の割合が増え、過去最悪となったことが、文部科学省の二〇一六年度学校保健統計調査（速報値）で分かった。文科省は「スマートフォンやテレビゲームが普及し、物を近くで見る習慣が身に付いたことが影響した」と分析した。肥満傾向児の割合は前年度より微増の学年が多かったが、長期的には減少傾向。虫歯の割合も減って中高生は過去最低となり、文科省はいずれも生活習慣改善が背景にあるとみている。
視力が低い子どもは近年増え続けている。今回、裸眼視力が一・〇未満の割合は、小学校３１・４６％、中学校５４・６３％、高校６５・９８％だった。幼稚園でも２７・９４％で、前年度より１ポイント以上増えた。
-------(引用ここまで)-----------
子供の視力低下はたびたび報じられており、原因はスマホと決めつけられます。
しかし携帯電話は10年以上前から広く普及していますから、2011年以降の視力低下を携帯のせいにするのは無理があります。現在使われているスマホは、一昔前のガラケー（ガラパゴス携帯）よりも画面が大きく、精細度も上がっているので、むしろ目の負担は減っているはずです。
チェルノブイリでも視力低下は多数報告されており、放射能被ばくの影響である可能性大です。
とくに高校生の視力低下は2011年以降に明らかに増えているのですから、被ばくを真っ先に疑わなければなりません。被ばくで白内障、緑内障、眼底疾患が生じますが、原因不明の視力低下も多いようです。
汚染のない関西に引越したら視力が回復したという人もいます。被ばくにより子供の視力低下が増えているとしたら、大変深刻な問題です。
急に視力が低下した、眼鏡やコンタクトレンズで矯正できないなど目の問題が生じたら、まず被ばくの影響を疑ってください。
日頃から食事に気をつけ、放射性物質を体内に取り込まないように気をつけることが大切です。
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転載終了
リンクより転載します。
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「スマホ影響 小中高生の視力最悪 文科省調査 1.0未満高校生65％」（東京新聞 2016/12/24）リンク
裸眼の視力が一・〇に満たない小中高生の割合が増え、過去最悪となったことが、文部科学省の二〇一六年度学校保健統計調査（速報値）で分かった。文科省は「スマートフォンやテレビゲームが普及し、物を近くで見る習慣が身に付いたことが影響した」と分析した。肥満傾向児の割合は前年度より微増の学年が多かったが、長期的には減少傾向。虫歯の割合も減って中高生は過去最低となり、文科省はいずれも生活習慣改善が背景にあるとみている。
視力が低い子どもは近年増え続けている。今回、裸眼視力が一・〇未満の割合は、小学校３１・４６％、中学校５４・６３％、高校６５・９８％だった。幼稚園でも２７・９４％で、前年度より１ポイント以上増えた。
-------(引用ここまで)-----------
子供の視力低下はたびたび報じられており、原因はスマホと決めつけられます。
しかし携帯電話は10年以上前から広く普及していますから、2011年以降の視力低下を携帯のせいにするのは無理があります。現在使われているスマホは、一昔前のガラケー（ガラパゴス携帯）よりも画面が大きく、精細度も上がっているので、むしろ目の負担は減っているはずです。
チェルノブイリでも視力低下は多数報告されており、放射能被ばくの影響である可能性大です。
とくに高校生の視力低下は2011年以降に明らかに増えているのですから、被ばくを真っ先に疑わなければなりません。被ばくで白内障、緑内障、眼底疾患が生じますが、原因不明の視力低下も多いようです。
汚染のない関西に引越したら視力が回復したという人もいます。被ばくにより子供の視力低下が増えているとしたら、大変深刻な問題です。
急に視力が低下した、眼鏡やコンタクトレンズで矯正できないなど目の問題が生じたら、まず被ばくの影響を疑ってください。
日頃から食事に気をつけ、放射性物質を体内に取り込まないように気をつけることが大切です。
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転載終了
通常、記者達は懇意にしている政治家や役人と酒食を共にするのは珍しくないが、彼らに悪い話が書けなくならないように割り勘や会費制が暗黙のルールとなっているらしい。
しかし、内閣記者会の懇談会では、すべて国費で賄われるのが通例になっているという。大マスコミの上層部が、安倍首相と頻繁にゴルフをしたり食事を共にしているなど、マスコミの飼い慣らしは浸透しているようだ。
日刊ゲンダイリンクから引用します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者"ごっつぁん忘年会"
２６日夜、真珠湾を訪問するため米ハワイに向け出発した安倍首相。ところが、その直前の首相動静を見ると、〈５時４７分、内閣記者会との懇談会〉とある。外遊前の忙しい時間に何をしていたかといえば、菅官房長官、萩生田官房副長官らとともに首相担当記者をねぎらうための"忘年会"に出席していた。
この懇談会は過去の歴代首相も官邸や公邸で開催してきた恒例行事。今年は当初、２８日の官庁御用納めに予定されていたが、真珠湾訪問が決まり、急きょ２６日に前倒しされたという。
記者クラブに詰めている記者が、普段から懇意にしている政治家や役人と酒食を共にするのは珍しいことではない。ただし、割り勘や会費制が"暗黙のルール"。ゴチになってしまうと、権力側に都合の悪い話が書けなくなってしまうからだ。ところが、内閣記者会の懇談会にかかる経費はすべて国費で賄われるのが通例となっているという。毎年、有名寿司店のケータリングやらローストビーフやら"豪華メシ"がドーンとふるまわれるそうだから、イイ気なもんだ。
■安倍首相との"撮影会"に記者が列
タダ酒、タダ飯と聞いただけでア然だが、"ごっつぁん忘年会"には驚く恒例行事が他にもあるらしい。
「安倍首相と一緒に"撮影会"をするのが内閣記者会の恒例イベントとなっています。記者が喜々として列をなし、首相もご機嫌でニコニコしながら応じ、順番にスマホでツーショットを撮影していくのです。帰省した時に親戚に自慢したり、過去にはキャバクラで見せびらかす若手記者もいました」（ベテラン記者）
権力者をアイドルみたいにあがめ、なれ合い、骨抜きにされていく――。それが今の安倍ヨイショ報道、国会での強行採決につながっていることを記者クラブの若い連中は分からないのだろうか。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「第２次安倍政権になって、内閣への権力集中と情報の集約が顕著になりました。経験の浅い若手記者は政権幹部にかわいがられ、情報をもらうことが仕事だと勘違いしているのかもしれません。大マスコミの上層部がしょっちゅう安倍首相とゴルフをしたり、食事を共にしているのだから無理もありませんが、政権とベタベタしているだけの記者は失格です」
すっかり飼い慣らされてしまった記者クラブのポチ記者たち。まさか、「２次会は政府専用機で」なんてノリで真珠湾訪問にゾロゾロ付いていってるんじゃないよな。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上、引用おわり。
しかし、内閣記者会の懇談会では、すべて国費で賄われるのが通例になっているという。大マスコミの上層部が、安倍首相と頻繁にゴルフをしたり食事を共にしているなど、マスコミの飼い慣らしは浸透しているようだ。
日刊ゲンダイリンクから引用します。
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今年もタダ飯タダ酒 安倍首相ポチ記者"ごっつぁん忘年会"
２６日夜、真珠湾を訪問するため米ハワイに向け出発した安倍首相。ところが、その直前の首相動静を見ると、〈５時４７分、内閣記者会との懇談会〉とある。外遊前の忙しい時間に何をしていたかといえば、菅官房長官、萩生田官房副長官らとともに首相担当記者をねぎらうための"忘年会"に出席していた。
この懇談会は過去の歴代首相も官邸や公邸で開催してきた恒例行事。今年は当初、２８日の官庁御用納めに予定されていたが、真珠湾訪問が決まり、急きょ２６日に前倒しされたという。
記者クラブに詰めている記者が、普段から懇意にしている政治家や役人と酒食を共にするのは珍しいことではない。ただし、割り勘や会費制が"暗黙のルール"。ゴチになってしまうと、権力側に都合の悪い話が書けなくなってしまうからだ。ところが、内閣記者会の懇談会にかかる経費はすべて国費で賄われるのが通例となっているという。毎年、有名寿司店のケータリングやらローストビーフやら"豪華メシ"がドーンとふるまわれるそうだから、イイ気なもんだ。
■安倍首相との"撮影会"に記者が列
タダ酒、タダ飯と聞いただけでア然だが、"ごっつぁん忘年会"には驚く恒例行事が他にもあるらしい。
「安倍首相と一緒に"撮影会"をするのが内閣記者会の恒例イベントとなっています。記者が喜々として列をなし、首相もご機嫌でニコニコしながら応じ、順番にスマホでツーショットを撮影していくのです。帰省した時に親戚に自慢したり、過去にはキャバクラで見せびらかす若手記者もいました」（ベテラン記者）
権力者をアイドルみたいにあがめ、なれ合い、骨抜きにされていく――。それが今の安倍ヨイショ報道、国会での強行採決につながっていることを記者クラブの若い連中は分からないのだろうか。
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「第２次安倍政権になって、内閣への権力集中と情報の集約が顕著になりました。経験の浅い若手記者は政権幹部にかわいがられ、情報をもらうことが仕事だと勘違いしているのかもしれません。大マスコミの上層部がしょっちゅう安倍首相とゴルフをしたり、食事を共にしているのだから無理もありませんが、政権とベタベタしているだけの記者は失格です」
すっかり飼い慣らされてしまった記者クラブのポチ記者たち。まさか、「２次会は政府専用機で」なんてノリで真珠湾訪問にゾロゾロ付いていってるんじゃないよな。
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以上、引用おわり。
中国の外貨準備高がまた減少しているらしい。2014年末（最大時）4兆ドルだった外貨準備高は、12月7日の人民銀行発表では3.05兆ドルまで減少。貿易黒字国ゆえ外貨が貯まるはずだが、新シルクロードへの建設等、貿易で稼いだ以上に
外国で投資（浪費）していることが原因。また、2015年8月に行った人民元切り下げも、内実は元売りドル買いによる外貨準備補填だったという。
>>
2015年8月に中国人民銀行が政策転換をして、人民元の切り下げに走り始めましたが、これは偽装分を除いた中国経済の実体に則せば、人民元はもっと安いのが正当だという事を暗示しています。そして人民元の切り下げは、元売りドル買いの為替介入を増やす事を意味するので、これで減少している外貨準備を補填するという意図もあるのです。つまりこの人民元切り下げは、輸出促進（景気の下支え）という意味だけでなく、減損した外貨準備を補填する、という二重の経済対策だと言えるのです。（BRIC's辞典）リンク
<<
以下「世界のニュース トトメス５世」リンク より転載。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
2016年12月26日17:00
中国の外貨準備1兆ドル減少 浪費と人民元買い支えで外貨枯渇の恐れ
中国は新シルクロードを建設する為、それぞれ数兆円も投資している。
名目上外貨準備に含めているが、現金化できないので存在していない。
●中国の外貨準備が急減
2016年の年明けは1月4日の中国株と人民元暴落によるチャイナショックで始まったが、もしかしたら2017年も同じかもしれない。1月のチャイナショックの後、中国当局は「株の売り取引禁止」「外貨交換禁止」など過激な政策を打ち出して株価危機を収束させた。
持ち株の評価額が下がっていくのに耐えかねた投資家が株を売却すると、お前のせいで株価が下がったといって公安が逮捕していました。
人民元暴落を止めるため外貨への交換にも厳しい規制を敷いて、一人年間500万円しか外貨交換できなくしました。
それでも支えきれずに人民元はジリジリと下がっているが、中国政府は「意図的に切り下げているのだ」と抗弁しています。食べ物がなくて体重が減っている人が「ダイエットしている」と言うようなもので、大変苦しい言い訳です。
だが最大時に4兆ドルだった中国の外貨準備は12月7日の人民銀行発表では3.05兆ドルに減少しているのが分かりました。
このままだと3兆ドルを割るが、中国当局は外国から借金して外貨準備を増やすことも出来、今まではそうしていました。外貨準備は「外貨建て資産の額」なので1兆ドル借金して1兆ドル分米国債を買っても、外貨準備は1兆ドル増加します。
ただし借金には利息がつくので、こんな事をしていると借金がどんどん膨らんで多重債務者になり、返済不能になるでしょう。
人民元が下落して外貨準備が減少しているのは、当局が人民元下落を防止するため、ドルを売って元を買い支えているのを意味します。政府が主張しているように「お金が余って切り下げている」なら元を売ってドルを買うので、外貨準備が増えていなくては成りません。
●外貨準備はどうして減ったのか
日本政府と日銀は、やれＯＤＡとか新興国支援だといって円を売ってドルを買っているので、外貨準備は毎年増加しています。
「為替介入」という言葉がありますが、円安にするために政府がドルを買えば介入だが、新興国の環境問題を支援する為にドルに交換するのは介入ではない。
日本政府は介入しなくても毎年ドルを買っていて、そのせいで毎年外貨準備は増加しています。中国の外貨準備が減少したことで為替介入のためのドルが減少し、今後の人民元買い支えの限界が示された。
2014年末には約4兆ドルの外貨準備があったのに、2年で3兆ドルに減ったということは、同じペースでもう2年介入したら2兆ドルに減ってしまう。
しかも中国が保有する外貨準備額には疑問がもたれていて、実際の額より1兆ドル以上水増ししていると言われている。だとしたら中国が人民元を買い支えられる時間は、もう2年から最大4年程度かも知れない。
中国は貿易黒字なので国際収支の黒字で儲けた外貨をしこたま持っている筈だが、なぜか深刻な外貨不足に喘いでいる。
原因は貿易で稼いだ以上に外国で浪費してきたからで、世界中の原油採掘権や鉱山を買いあさったり、企業買収や外国投資で使い切ったと考えられる。
●中国は純債務国
ギリシャとかロンドンとかインド洋やアフリカ、中南米の国々で土地を買いあさって、中国化を進めたり軍事基地を建設している。インド洋のスリランカやバングラディシュに多額の援助や投資をして、中国海軍の基地を建設しようとしたが、どうやら資金が枯渇している。タイやインドネシアやフィリピンにもお金をばら撒いて「海のシルクロード」を作ろうとしたり、中央アジアでは「陸のシルクロード」も作っている。
こうした浪費を止めない限り人民元の暴落と外貨準備減少、対外債務の増加は止められない。対外債務については表向き1.4兆ドルなので、外貨準備3兆ドルの半分にも満たず健全な数字になっている。
だが「中国系ファンド」が政府の代わりに欧米で借金しているのは周知の事実であり、少なくとも1兆ドルと推測されている。対外債務を1兆ドル足すと2.4兆ドル、外貨準備の水増しを1兆ドル引くと2兆ドルで、中国は純債務国になってしまう。
純債務国だからと言って国が倒産するわけではなく、先進国で純債務国でないのは日本とドイツくらいなので特に問題は起きない。
だが債務国には外貨がないので、外国に大盤振る舞いするお金など無いはずなのです。
外貨準備が無いのに、あるかのように装ってお金を浪費して倒産した国があり、ソビエト連邦がそうでした。
アメリカは基軸通貨のドルを好きなだけ印刷できるので外貨準備がなくとも浪費できるが、中国が同じ事をしたら破綻を免れない。
中国政府がすべきことは「大国外交」や「覇権国家」をやめて外貨の浪費をやめ、堅実経営に転換する事ですが、果たして共産党幹部に可能だろうか。
（以上）
外国で投資（浪費）していることが原因。また、2015年8月に行った人民元切り下げも、内実は元売りドル買いによる外貨準備補填だったという。
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2015年8月に中国人民銀行が政策転換をして、人民元の切り下げに走り始めましたが、これは偽装分を除いた中国経済の実体に則せば、人民元はもっと安いのが正当だという事を暗示しています。そして人民元の切り下げは、元売りドル買いの為替介入を増やす事を意味するので、これで減少している外貨準備を補填するという意図もあるのです。つまりこの人民元切り下げは、輸出促進（景気の下支え）という意味だけでなく、減損した外貨準備を補填する、という二重の経済対策だと言えるのです。（BRIC's辞典）リンク
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以下「世界のニュース トトメス５世」リンク より転載。
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2016年12月26日17:00
中国の外貨準備1兆ドル減少 浪費と人民元買い支えで外貨枯渇の恐れ
中国は新シルクロードを建設する為、それぞれ数兆円も投資している。
名目上外貨準備に含めているが、現金化できないので存在していない。
●中国の外貨準備が急減
2016年の年明けは1月4日の中国株と人民元暴落によるチャイナショックで始まったが、もしかしたら2017年も同じかもしれない。1月のチャイナショックの後、中国当局は「株の売り取引禁止」「外貨交換禁止」など過激な政策を打ち出して株価危機を収束させた。
持ち株の評価額が下がっていくのに耐えかねた投資家が株を売却すると、お前のせいで株価が下がったといって公安が逮捕していました。
人民元暴落を止めるため外貨への交換にも厳しい規制を敷いて、一人年間500万円しか外貨交換できなくしました。
それでも支えきれずに人民元はジリジリと下がっているが、中国政府は「意図的に切り下げているのだ」と抗弁しています。食べ物がなくて体重が減っている人が「ダイエットしている」と言うようなもので、大変苦しい言い訳です。
だが最大時に4兆ドルだった中国の外貨準備は12月7日の人民銀行発表では3.05兆ドルに減少しているのが分かりました。
このままだと3兆ドルを割るが、中国当局は外国から借金して外貨準備を増やすことも出来、今まではそうしていました。外貨準備は「外貨建て資産の額」なので1兆ドル借金して1兆ドル分米国債を買っても、外貨準備は1兆ドル増加します。
ただし借金には利息がつくので、こんな事をしていると借金がどんどん膨らんで多重債務者になり、返済不能になるでしょう。
人民元が下落して外貨準備が減少しているのは、当局が人民元下落を防止するため、ドルを売って元を買い支えているのを意味します。政府が主張しているように「お金が余って切り下げている」なら元を売ってドルを買うので、外貨準備が増えていなくては成りません。
●外貨準備はどうして減ったのか
日本政府と日銀は、やれＯＤＡとか新興国支援だといって円を売ってドルを買っているので、外貨準備は毎年増加しています。
「為替介入」という言葉がありますが、円安にするために政府がドルを買えば介入だが、新興国の環境問題を支援する為にドルに交換するのは介入ではない。
日本政府は介入しなくても毎年ドルを買っていて、そのせいで毎年外貨準備は増加しています。中国の外貨準備が減少したことで為替介入のためのドルが減少し、今後の人民元買い支えの限界が示された。
2014年末には約4兆ドルの外貨準備があったのに、2年で3兆ドルに減ったということは、同じペースでもう2年介入したら2兆ドルに減ってしまう。
しかも中国が保有する外貨準備額には疑問がもたれていて、実際の額より1兆ドル以上水増ししていると言われている。だとしたら中国が人民元を買い支えられる時間は、もう2年から最大4年程度かも知れない。
中国は貿易黒字なので国際収支の黒字で儲けた外貨をしこたま持っている筈だが、なぜか深刻な外貨不足に喘いでいる。
原因は貿易で稼いだ以上に外国で浪費してきたからで、世界中の原油採掘権や鉱山を買いあさったり、企業買収や外国投資で使い切ったと考えられる。
●中国は純債務国
ギリシャとかロンドンとかインド洋やアフリカ、中南米の国々で土地を買いあさって、中国化を進めたり軍事基地を建設している。インド洋のスリランカやバングラディシュに多額の援助や投資をして、中国海軍の基地を建設しようとしたが、どうやら資金が枯渇している。タイやインドネシアやフィリピンにもお金をばら撒いて「海のシルクロード」を作ろうとしたり、中央アジアでは「陸のシルクロード」も作っている。
こうした浪費を止めない限り人民元の暴落と外貨準備減少、対外債務の増加は止められない。対外債務については表向き1.4兆ドルなので、外貨準備3兆ドルの半分にも満たず健全な数字になっている。
だが「中国系ファンド」が政府の代わりに欧米で借金しているのは周知の事実であり、少なくとも1兆ドルと推測されている。対外債務を1兆ドル足すと2.4兆ドル、外貨準備の水増しを1兆ドル引くと2兆ドルで、中国は純債務国になってしまう。
純債務国だからと言って国が倒産するわけではなく、先進国で純債務国でないのは日本とドイツくらいなので特に問題は起きない。
だが債務国には外貨がないので、外国に大盤振る舞いするお金など無いはずなのです。
外貨準備が無いのに、あるかのように装ってお金を浪費して倒産した国があり、ソビエト連邦がそうでした。
アメリカは基軸通貨のドルを好きなだけ印刷できるので外貨準備がなくとも浪費できるが、中国が同じ事をしたら破綻を免れない。
中国政府がすべきことは「大国外交」や「覇権国家」をやめて外貨の浪費をやめ、堅実経営に転換する事ですが、果たして共産党幹部に可能だろうか。
（以上）
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