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「いくらでも借金できる？」現代貨幣理論＝MMTの真相
現代貨幣理論（MMT）を考える（2）
現代貨幣理論（MMT）は米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授らが提唱した考え方で、「自国通貨建てで借金できる国は、過度のインフレ（物価上昇）にならない限り、どれだけ借金が膨れ上がっても問題ない」という考えだ。
これに対し、世界の主要な財政・金融当局者は総じて否定的な見解を表明している。
「MMTは間違っている。既にいくつもの新興国が経験したようにハイパーインフレを引き起こす」（サマーズ元米財務長官）
「MMTは万能薬ではない。魅力的な理論ではあるが、実際に金利上昇が始まれば財政破綻のわなにはまる」（ラガルド・前国際通貨基金専務理事）
本当に「いくらでも国債を発行できる」のであれば、国民は税金を支払う必要すらないだろう。何の負担もなしに、サービスだけを受けられる夢のような社会が実現できるはずだ。
「デフレ脱却に有効」
政府が国債の増発を続ければ国の信用力が低下し、金利や物価の上昇を招く恐れが高い。それにはどう対処するのか。
こうした疑問をぶつけるため、政界で最も早くからMMTを取り上げてきた西田昌司参院議員（自民党）に話を聞きに行った。すると、こんな話が始まった。
「誤解がある。MMTは負担とサービスの原則を無視するような話ではない。当然、無税国家などという話ではない」
どういうことなのか。そもそも西田氏がMMTを主張するのは、日本がデフレから脱却し、長期低迷状態から抜け出すため、この理論が有効と考えたためだという。まずは、その説明を聞いてみよう。
日本が長年、デフレから脱却できないのは、民間需要が落ち込み「供給過剰」の状態が…
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財務省は全否定「現代貨幣理論＝MMT」は劇薬なのか
現代貨幣理論（MMT）を考える（1）
日本の財政赤字（長期債務残高）は政府だけで1000兆円、地方も含めると1200兆円を超える。先進国では最悪の水準だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策の拡充と国内経済の低迷で、財政赤字の増大は避けられない情勢だ。
日本の財政は大丈夫か――。そう心配していたら「財政赤字なんて気にする必要はない。まだまだ借金は可能だ」という主張を耳にした。現代貨幣理論（MMT）と呼ばれる米国発の新しい経済理論だ。
MMTは日本を救う特効薬となるのか、はたまた日本経済・財政をさらなる危機に追い込む劇薬に過ぎないのか。関係者を訪ね歩き、その実情を探った。
野党議員と財務官僚が論争
今年に入ってMMTが再び注目を浴びることになったのは、高井崇志衆院議員（国民民主・無所属クラブ）が2月6日にアップしたブログがきっかけだ。
タイトルは「『MMT』に対する財務省のあきれた見解」。そこにはMMTをめぐる高井氏と、財務省の角田隆主計局次長の電話でのやり取りがつづられていた。
高井氏「財務省はMMTについてどのように考えているのか？」
角田氏「財務省はMMTをまともな理論だとは思っていない。『実験的にやってみて失敗した』では済まない」
MMTを全否定する財務省の主張に、ネット上では賛成派・反対派双方の声が渦巻いた。議論が過熱したのは、MMTの理論そのものが、現在常識となっている従来の経済・財政学と真っ向から対立するためだ。
現在主流の経済・財政学では、政府の財政赤字は好ましくなく、歳入（税収）と歳出は可能な限り均衡すべきだと考える。
財政赤字は「将来世代への借金のつ…
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財務省は全否定「現代貨幣理論＝MMT」は劇薬なのか（毎日新聞） 2021/03/02
財務省は全否定「現代貨幣理論＝MMT」は劇薬なのか
◇現代貨幣理論（MMT）を考える 日本の財政赤字（長期債務残高）は政府だけで1000兆円、地方も含めると1200兆円を超える。先進国では最悪の水準だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策の拡充と国内経済の低迷で、財政赤字の増大は避けられない情勢だ。【毎日新聞経済プレミア・赤間清広】 日本の財政は大丈夫か――。そう心配していたら「財政赤字なんて気にする必要はない。まだまだ借金は可能だ」という主張を耳にした。現代貨幣理論（MMT）と呼ばれる米国発の新しい経済理論だ。 MMTは日本を救う特効薬となるのか、はたまた日本経済・財政をさらなる危機に追い込む劇薬に過ぎないのか。関係者を訪ね歩き、その実情を探った。 ◇野党議員と財務官僚が論争 今年に入ってMMTが再び注目を浴びることになったのは、高井崇志衆院議員（国民民主・無所属クラブ）が2月6日にアップしたブログがきっかけだ。 タイトルは「『MMT』に対する財務省のあきれた見解」。そこにはMMTをめぐる高井氏と、財務省の角田隆主計局次長の電話でのやり取りがつづられていた。 高井氏「財務省はMMTについてどのように考えているのか？」 角田氏「財務省はMMTをまともな理論だとは思っていない。『実験的にやってみて失敗した』では済まない」 MMTを全否定する財務省の主張に、ネット上では賛成派・反対派双方の声が渦巻いた。議論が過熱したのは、MMTの理論そのものが、現在常識となっている従来の経済・財政学と真っ向から対立するためだ。 現在主流の経済・財政学では、政府の財政赤字は好ましくなく、歳入（税収）と歳出は可能な限り均衡すべきだと考える。 財政赤字は「将来世代への借金のつけ回し」に過ぎず、過剰債務を放置すれば政府の財政はいずれ破綻する。そして消費や投資の減退、通貨の暴落、ハイパーインフレなど経済の大混乱を招きかねない、というものだ。 財務省はじめ政府が財政健全化目標を掲げ、時には激しい国民の批判を承知で消費増税など財源確保に躍起になっているのも上記のような事態を防ぐためだ。 ◇政府には拒否反応強く これに対しMMTは、日本のように自国通貨で国債を発行している国が財政破綻することはなく、巨額の財政赤字を抱えていても問題ないと主張する。本当であれば日本のように巨額赤字を掲げる国にとって魅力的な議論だ。 米国ではMMTの提唱者の一人とされるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が米大統領選でバイデン氏と民主党候補を争ったバーニー・サンダース氏のアドバイザーを務めたことで話題を集めた。 日本でも「消費税を廃止しても問題ない」「政府はどんどん借金して経済を刺激すべきだ」など過激な論説の根拠にMMTの理論が使われることも少なくない。 ただ、現時点で日本の政策にMMTが反映される可能性は極めて低い。 MMTは政府の財政健全化の取り組みを全否定することにつながりかねず、当局のMMTへの対応は「拒否反応」と言えるほど強い。 「こういった話は常識的にはインフレが起こると思う。財政規律を緩めるのは極めて危険だ。日本をその実験場にするという考え方を私どもはもっていない」 麻生太郎財務相は国会答弁でMMTをこう切り捨てた。 日銀の黒田東彦総裁も「財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は極端な主張であり、なかなか受け入れられない」と全否定している。 ◇古くて新しい問題 厳しさを増す日本の財政をどう支えるのか、増税以外に財政健全化を進める方法はないのかという課題は、古くて新しい問題だ。 「改革なくして成長なし」を掲げた小泉政権では、規制緩和や構造改革を通じて成長率を上げれば、税収が増えて国民に負担増を求めなくても財政再建ができるという「上げ潮派」が幅をきかせた。 しかし、格差の拡大など構造改革の弊害は大きく、小泉政権退陣後、消費増税など従来の財政政策に逆戻りしたのは周知の通りだ。 政府の特別会計の剰余金や積立金を活用すべきだとした「霞が関埋蔵金」も近年、注目を集めた理論の一つだ。自公政権に加え、埋蔵金の掘り起こしを公約に政権交代を実現した民主党政権も事業仕分けなど「発掘作業」を進めたが、期待したほどの財源捻出効果はなかった。 MMTもまた「絵に描いた餅」に過ぎないのか。次回はMMT推進論者と慎重論者の双方の声を聞いてみよう。
「ＭＭＴ」に対する財務省のあきれた見解
国民民主党「政調第１・第２合同部会」にて財務省の角田主計局次長から来年度予算案についてヒアリングを行いました。
活発な質疑が続いたため、部会長である私からは質問を控え、終了後に電話で角田次長と「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」について以下の通り議論を交わしました。
【高井】財務省はＭＭＴについてどのように考えているのか？日本の国債のデフォルト（債務不履行）はあり得ないと財務省も認めているはず。
【角田次長】財務省はＭＭＴをまともな理論だとは思っていない。経済学者の間で論争がある政策を我々は採用できない。「実験的にやってみて失敗した」では済まない。国債を発行し続ければいつか必ずハイパーインフレを引き起こし財政は破綻する。積み木を積み重ねていけばいつか必ず倒れるのと同じだ。今は大丈夫でも将来大丈夫とはならない。
【高井】ＭＭＴは永遠に国債を発行するわけではない。積み木は何個までと決めて積めば倒れないのと同じで、「インフレ率２％まで」と決めて国債を発行すれば問題ない。
【角田次長】インフレは予見できないので２％で止まる保証はない。２％に近づいた時に急に国債発行と財政支出を止められるのか？政治家がそういう決断をできるのか？
【高井】できるかどうかは政治家の資質による。財務省がそこを心配するのはわからないではないが、ＭＭＴは理論として正しいことは認めるべきだ。正直に「政治家は信用できないから採用しない」と言えばいい。ＭＭＴを実行するには財務省（財政）と日銀（通貨発行）を一体とする「統合政府」が必要と考えるがどうか？
【角田次長】「統合政府」は「政府紙幣」発行と同じ発想だが、政府紙幣はかつて失敗した反省がある。「通貨発行は中央銀行（日銀）が政府から独立して行うべき」というのは歴史の教訓だ。
【高井】世界各国では「統合政府」の議論が進んでおり、必ずしも歴史の教訓とは言えない。財務省は所掌上「財政健全化」が仕事だ。しかし「官庁の中の官庁」と言われる財務省には日本国全体のことを考えてほしい。今最優先でやるべきことは６兆円落ち込んだ税収を増やすこと、すなわち「経済再生」だ。
【角田次長】我々も財政健全化だけを考えているわけではない。今は経済再生が優先と考え、巨額の国債を発行している。
【高井】財政出動（国債発行）はまだまだ足りないが、経済再生をやる気があることはわかった。コロナ禍が終息し、経済が再生するまでは、反緊縮財政でお願いしたい。
主計局次長といえば財務省のエースで将来の事務次官候補が就くポジションだ。その方がＭＭＴに対してこの程度の認識であることに驚いた。
せめて「ＭＭＴは理論としては理解するが、財務省としてはその立場は取れない」という返答であればまだわかるが、世界中の新進気鋭の経済学者が真剣に議論しているＭＭＴを「まともな理論だと思っていない」と門前払いするのはあまりにも不誠実で職務怠慢だ。まずは徹底的に研究した上で、反論も論理的に行ってほしい。
財務省がこういう人ばかりではないことを信じたいが、財務省はもう少し真剣にＭＭＴを勉強すべきである。
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