2022年6月11日土曜日

tiiさんのツイート　消費税、インボイス

tiiさんのツイート　消費税、インボイス
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2022/06/tii_11.html @

モーリス・ローレ






https://twitter.com/koike_akira/status/1564161286740799488?s=21&t=IWyuFsb2LefzWZ5_StAgdg


中田敦彦

https://twitter.com/tiikituukahana/status/1556265506889678848?s=21

https://twitter.com/rinard18/status/1555952433959878662?s=21

《今現在の日本で起きて居るのは（産業によってはそれ以前からの物も有るが）供給毀損によるインフレ（コストプッシュ・インフレ）と言える（実際は、資源価格の高騰による原価高騰だが『原価への購買力が削がれた事で、国内供給が毀損して居る』訳だ）。》


消費税を問う　2014

 湖東京至「トヨタなどの輸出大企業は消費税を全然払っていない。むしろ還付を受けている」
2021/10/25

 湖東京至：消費税は廃止すべき税の専門家がその根拠を示す 税率引き上げで輸出大企業の還付金増大
2021/10/25









なぜJGPか？

それは統計を取ってからでは遅いからだ。

目の前の失業者にその場で職を与える方が手っ取り早い。


統計と言えば、国土交通省がアベノミクスを上方修正させいてたが

財務省の下方修正の方が上手だ


国土交通省が年間５兆誤魔化してあげても

財務省は年間20兆円近く国債償還を歳出に入れている

日本だけのローカルルールだ

これをずっと続けているのだからワニの口が開くように見せているのだ

緊縮財政により開いたワニの口をさらに開かせて脅しに使っている

会田卓司の動画がわかりやすい


https://youtu.be/prlRnPC1tmc

2022/07/26

「経団連21世紀政策研究所　研究プロジェクト」〜中間層復活に向けた経済財政運営の大転換〜 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第9回勉強会　会田卓司


三橋が指摘していたように矢野論文には銀行のオペレーションが書かれていない

知らないのかわざとなのか

海外諸国との比較がないのはわざとだろう


消費税さえなくせば統計上の操作は無意味になる


建設統計水増し、最大で年5．2兆円　書き換え問題で再推計　国交省（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4af50732f88b887e5395d622d40f8c1dd876233

建設統計水増し、最大で年5．2兆円　書き換え問題で再推計　国交省

時事通信

　国土交通省の「建設工事受注動態統計」書き換え問題で、同省は5日、二重計上に伴う水増し額を再推計して結果を公表した。 　同省の有識者会議が提案した方法に従って二重計上が始まった2013年度以降の数値を推計し直したところ、影響が最も大きかったのは15、16両年度で、いずれも受注高の水増し額は5．2兆円（6．5％）に上った。 　最も影響が小さかったのは21年度で、約7000億円（0．7％）。受注動態統計などを基に算出され、国内総生産（GDP）にも反映される建設総合統計への影響はマイナス0．5％からプラス0．6％だった。同省は結果を踏まえ、公表済みの数値を過去にさかのぼって改定した。 　有識者会議の座長を務めた美添泰人青山学院大名誉教授は記者団に対し、今回の結果について「（有識者会議の）試算の範囲内に収まっている」と述べ、GDPへの影響は軽微だと説明した。　


消費税の仕組み～増税・輸出戻し税・益税問題・インボイス制度など～図解でわかりやすく解説！中小企業向け！　どんぶり勘定事務所




東浩紀は合成の誤謬も知らなかった
マクロ経済学の最初に習うやつだ
家計と財政の区別もついていない
ミクロで勝ち残った人に多いとは言え
経済学の基礎なのに
もちろんコストプッシュインフレとデマンドプルインフレの区別もわかっていない
田中角栄すら列島改造論で区別していたのに


参考

削除済

第3-2-4図 非ケインズ効果が生じたとされる国と時期

財政緊縮と民間消費の増加が両立


日本経済２００９（PDF版）　目次 - 内閣府

https://www5.cao.go.jp/keizai3/2009/1211nk/keizai2009-2010pdf.html

https://www5.cao.go.jp/keizai3/2009/1211nk/pdf/09-3-2.pdf



https://www.dlri.co.jp/pdf/macro/04-14/h_1010aj.pdf
田中理2010



なお、 先行研究では、財政再建が短期的にも景気にプラスの効果を及ぼすための条件として、①政府の

財政スタンスの変更が大規模かつ恒久的な措置と受け止められ、 将来の税負担の軽減につながるとの認識

が高まることや、 ② 流動性制約下にある家計の割合が少なく、財政スタンスの変更に伴う将来の期待所得

水準の変化が現在の消費水準の決定に影響を及ぼしやすい などを挙げている。 そのうえで、 1980年代の

デンマークとアイルランドの事例では、為替レートを低インフレ国通貨 (マルク) にペッグしたことで実

質金利を低めに誘導したことや、 資本規制の撤廃で資本流入が加速し、 株式や不動産価格の上昇が促され

ことなどもプラスに働いたと指摘している。 もっとも、 同時期の民間消費の増加は、金利低下や資産効果

だけでは十分に説明することができず、 モデルで説明できない残差分が財政見通し改善による期待に働き

かける効果であったと指摘する。

 
 
研究猫とも
⁦‪@reiwanekotomo‬⁩
要は、ケインズ経済学を否定するためにありとあらゆる概念を考え出してもっともらしい名前を付けた、ということではないかと。だから因果関係を取り違えたり数式の解釈がおかしかったりあり得ない仮定を置いていたりするわけですね。
 
2022/07/03 22:08
 
 
‪例えば日本が貿易赤字を一手に引き受ければ日本以外の各国が黒字かつ経済成長するということはあり得ます。多くのMMTerがケインズの超国家通貨案バンコールに度々言及するのはこうした事象を想定しているからでしょう。‬この場合、課題は供給能力の偏在です。

「国際社会の評価と国内の事情の違いに違和感」　萩生田光一経産相（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/28a7450d039e7d1a9bbe089d8d77a97185862296

朝日新聞デジタル



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永濱利廣「減税が効果的」 20220615

https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2022/06/20220615.html


Paul Ormerod





【第74回】消費減税で長期にわたるデフレ経済を打破せよ！（永濱利廣 × 森永康平）
2022/06/15






消費税の仕組み～増税・輸出戻し税・益税問題・インボイス制度など～図解でわかりやすく解説！中小企業向け！
どんぶり勘定
消費税の導入は輸出企業を優遇するため














日本、コロナ「支援減で自殺増」　カナダのグループが指摘 ｜ 共同通信
https://nordot.app/813678167555080192?c=39550187727945729

日本、コロナ「支援減で自殺増」

カナダのグループが指摘

月別自殺者数の推移

　【ニューヨーク共同】カナダ・トロント大のグループは、日本の自殺者が2020年7月以降、前年同月比で増加に転じたことについて、新型コロナウイルス流行下で「（国民への）財政支援削減に伴い自殺者が増えた」と指摘した。22日、カナダ医学誌ジャーナル・オブ・ロイヤル・ソサエティー・オブ・メディシンに論文を発表した。

　コロナ流行下での日本の経済政策と自殺者数の関係性を示唆した形だ。

　グループはトロント大のロジャー・マッキンタイヤー教授（精神薬理学）ら。カナダで20年3月～21年2月の自殺率が前年同期比で減少したことを論じる中で、比較対照として日本に言及した。



「消費税をあげたら自殺率もあがる」ってホント？　メディアの罪に迫る：窪田順生の時事日想（1/3 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1207/03/news017.html

「消費税をあげたら自殺率もあがる」ってホント？　メディアの罪に迫る

　消費税増税法案が衆議院で可決されて、いよいよ増税が本格化してきた。

　テレビではおなじみの、新橋SL広場のサラリーマンたちへのインタビューが流れ、「孫や子の代に借金を背負わせちゃいけないので賛成です」だとか「将来が不安です」だとか、それぞれの意見を述べている。

　今回の増税に対してさまざまな意見をチェックしていたら、「消費税を上げたら自殺者が増える。野田首相は人殺しだ」みたいな主旨を訴えている方が意外と多いことが分かった。

　消費税を上げたら中小零細企業は業績悪化で雇い止めとなり、失業率も上昇する。あらゆるものに課税されるので、低所得者ほど負担が多くなる。このWパンチで「もうダメだ」と生きていくことをギブアップしていく人が増加するというわけだ。

消費税増税と自殺率の因果関係

　風が吹けば桶屋が儲（もう）かるではないが、確かに説得力はある。このように訴える人からすると、過去の消費税増税と自殺率アップも因果関係があるらしい。

　前にこのコラムでも紹介したが、日本の自殺率がドカンと増えて3万人代になったのは1998年（関連記事）消費税が現在のように5％になったのは1997年。消費税がドカンと上がって失業率が上昇したり、生活が苦しくなったりして、ジワジワと追いつめられて翌年に影響が出たというのだ。

　なるほどなあと思う反面でしっくりこない部分もある。じゃあ、そもそも消費税が初めて導入された1989年の翌年もガツンと自殺率が上がっていなければいけないのに、前年よりも減少。さらにジワジワと影響が出てそうな翌90年もさらに減少しているのだ。

　個人的には、消費税増税なんてロクでもないと思っているので、増税で自殺率がアップすると訴えている方たちに肩入れしたい気持ちはあるが、やはり説得力が弱い。

メディアによる「アナウンス効果」

Suicide in Japan - The Lancet


https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736%2811%2961130-6/fulltext

Suicide in Japan

In 2009, according to the Japanese Ministry of Health, Labour, and Welfare, 30 707 people (24·4 per 100 000) committed suicide in Japan. Since 1998, when the suicide rate peaked at 31 755 (from 23 494 in 1997), the rate has remained higher than 30 000 per year, thus posing a serious and urgent challenge for Japanese society. Tellingly, the changes in the unemployment and suicide rates have been similar. The figure shows the change in suicide and unemployment rates from 1985 to 2009. Suicide rates were significantly correlated with unemployment rates (p<0·0001). The rising unemployment rate means that the number of people who had fallen into economic difficulties and had mental distress that was associated with the continuing economic recession might have been increasing too. Additionally, the unwillingness of the banks to lend money to owners of small companies, and the increasing number of bankruptcies as a result of this unwillingness after 1998 might also have contributed to higher rates of suicides. It seems likely that this negative socioeconomic background is associated with the suicide trend in Japan.

厚生労働省が発表した2009年の日本の自殺者数は30707人（10万人当たり24-4人）であった。1998年の31755人（1997年は23494人）をピークに、年間3万人を超える状況が続いており、日本社会にとって深刻かつ緊急な課題となっている。興味深いことに、失業率と自殺率の推移は似ている。図は、1985年から2009年までの自殺率と失業率の推移を示したものである。自殺率は、失業率と有意な相関があった（p<0-0001）。失業率が上昇するということは、経済不況が続く中で経済的困難に陥り、それに伴う精神的苦痛を抱えた人たちも増えていたのかもしれない。また、1998年以降、銀行が中小企業の経営者にお金を貸したがらず、その結果、倒産が増加したことも、自殺率の上昇につながった可能性がある。このような社会経済的な負の背景が、日本の自殺の傾向と関連している可能性が高いと思われる。

～～～
消費税を上げても社会保障を充実させることはできるが、逆算性の高い税制を取る必要はない。


Paul Ormerod



消費税の仕組み～増税・輸出戻し税・益税問題・インボイス制度など～図解でわかりやすく解説！中小企業向け！
どんぶり勘定
消費税の導入は輸出企業を優遇するため


‪岸田がマクロ経済を理解していないのは明白だが、‬
‪消費税減税が、輸出大企業や派遣業者への利益を減らすから出来ない、ということはわかっていると思う。‬

‪参考‬
‪消費税超入門‬






‪どんぶり勘定事務所‬
‪消費税の導入は輸出企業を優遇するため‬















 
 
地域通貨花子１
⁦‪@TiikituukaHana‬⁩
どんぶり勘定事務所さんの動画を真っ先に勧めるのは輸出戻し税のGATT起源を説明しているから。輸出補助金の隠れ蓑に利用された。
GATTを受け継いだWHOについては中国人女性MMTer（Yan Liangさん ⁦‪@YanLian31677392‬⁩ ）が詳しい。
twitter.com/gisp_tweets/st…
 
2022/06/24 8:47
 
 

https://twitter.com/tiikituukahana/status/1540119475718340608?s=21












『隠された社会保障の真実 クイズ あなたの生活破綻度は？: 非正規、年金、消費税、介護……暮らしは大丈夫？ 』 
亀岡秀人 PHP研究所, 2015/08/24 

https://twitter.com/tiikituukahana/status/1540643533040013313?s=21

https://www.amazon.co.jp/dp/B01HZG9IL8/ 

Quiz 57 

A 社会保障のため 
B 国民のため 
C大企業のため 

消費税の目的は何でしょうか? 

一般には Ａの社会保障、Ｂの国民のため。 
でも、輸出振興策が目的だったという歴史的経緯があります。 
隠された目的はＣの大企業のため。 

解 説 　 
　米国は国としては付加価値税を導入していません。米国内で時折、議論にもなりますが、認めていないのです。ただし、米国の場合、州などには小売り売上税が課されています。米国を旅行すると、旅行地によって売上税の税率が違うことを体験した人も多いでしょう。売上税は消費税とは根本的に違い、製造業者に税はかからず、小売りする販売業者のみが納税します。これは付加価値に税金が課せられている消費税とは違った点です。 　 
　では、なぜ米国は付加価値税を認めていないのでしょうか？　 
　それは、１９５４年に付加価値税を導入したフランスに関係していると指摘されています。 　 
　当時、世界の経済は現在のような金融中心の経済ではなく、モノの製造、販売に基づく実体経済でした。このため、輸出が重要な政策のひとつでした。世界は自由貿易が基本との立場で表向きは合意し、関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）が結ばれていました。 　 
　ＧＡＴＴでは、輸出企業に対して補助金などを直接出すことは禁じられていました。 　しかし、ここでフランスは自動車など自国の輸出産業の振興のため、裏技をあみ出しました。それが、付加価値税で、しかも「モノやサービスに課税する間接税」だと主張し、認めさせたのです。なぜこれが、と思われるでしょう。とくに間接税だというのがポイントです。付加価値税のしくみは、企業が得た付加価値にかかる税金であるため、間接税というより直接税に近い性質がある、とされています。 　 
　一方、モノやサービスにかかる税なので、国内の取引のみに適用し、海外との取引には適用しなかったのです。輸出した製品を購入した外国の消費者からは徴税できない。だから、国内のみに適用するという論理です。つまり、輸出およびその関連は免税にしたのです。 　すると、こういうことが起こります。 　 
　例えば、輸出企業の自動車メーカーが、自動車を製造販売するため、部品製造企業などから７００億円で仕入れをしたとします。消費税率８％の場合、仕入れにかかる消費税は56億円です。自動車メーカーは、国内売上高が３００億円、海外（輸出）売上高が７００億円で合計１０００億円だとします。本来は１０００億円に対して８％課税され、消費税額は80億円。仕入れの消費税額の56億円を差し引いた24億円を納めることになります。 　 
　ところが輸出は免税なので国内売上高の３００億円のみに課税され、24億円になります。さらに税額の計算方法は「年間売上高×消費税率－年間仕入高×消費税率」です。つまり24億円－56億円＝－32億円。マイナスとはつまり税金が還付されるのです。 　 
　これは輸出還付金という形で、間接的に輸出企業へ補助金を出しているのと同じではないか、との指摘も強くあります。 　 
　日本をはじめ付加価値税を導入している国はフランスにならい、輸出および輸出類似取引は免税としています。これが米国が異議を唱えているゆえんだとされています。 　 
　さらに、わが国では輸出企業は大企業が多く、下請けとの力関係も想像に難くありません。そこで大企業優遇だとの指摘もあります。また、国税庁の資料では「消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得ようとするケースも見受けられるため、還付の原因となる事実関係について十分な審査を行うとともに、還付原因が不明な場合には、調査等を実施し、不正還付防止に努めています」とされています。 　 
　理論的には消費税率が上昇すればするほど輸出企業が受け取る還付金は増えることになります。税の還付なのでこれを補助金と考えて良いのか、は別としても、輸出は免税としている点はやはり振興策を意識したと考えるのが自然です。 

▼消費税と法人税の切れない関係 　 
　１９８９年の消費税導入、その後の税率アップによる増税の際には、社会保障と財政再建がいわれてきました。ところが、消費税導入以来の約25年は財政が悪化していきました。消費税率アップの増税により一次的に税収が増えても、全体の税収は逆に減っていきました。 　 
　その背景には、法人税の減税が挙げられています。 

〈著者紹介〉 
亀岡秀人（かめおか　ひでひと） 
１９５９年生まれ。大手新聞社[東京新聞社]で経済、社会保障、労働問題を担当。とくに社会保障・労働問題の図解を11年５カ月（５３３回）にわたり連載。また、国際労働機関（ＩＬＯ）の活動を推進する日本ＩＬＯ協議会理事、ならびに『ＷＯＲＫ＆ＬＩＦＥ 世界の労働』編集長。このほか、中央大学商学部講師（兼任）も。著書に『破綻する！　年金』（宝島社新書）、『みんなの年金学』『みんなの医療費と制度』『こんなに違う！　もらえる年金』『貧者切り捨ての国、日本』（以上、ＰＨＰ研究所）など。高校の教科書教材として「ＮＨＫ　ＤＶＤ教材　映像資料現代社会」の共同監修も務めた。20世紀にはバーチャル経済学関連の著書も多数出版している。 


- 352 ページ 0 レビュー 1．結局、将来受け取れる年金は、所得代替率で何％？　A．50％　B．40％　C．30％　2．年金の受給資格は現在の25年から何年になる予定？　A．7年　B．10年　C．15年　はたしてこの問題を正答できる人はどの程度いるのだろうか？　本書は、年金、介護、消費増税などの仕組みについて解 

　https://books.google.co.jp/books?id=7ZqoDAAAQBAJ&pg=PA94&dq=フランス%E3%80%80補助金%E3%80%80gatt+消費税&hl=ja&newbks=1&newbks_redir=0&sa=X&ved=2ahUKEwiS48ryrsj4AhUHqVYBHc_bCCoQ6AF6BAgHEAI#v=onepage&q=フランス%E3%80%80補助金%E3%80%80gatt%20消費税&f=false


『アメリカは日本の消費税を許さない　通貨戦争で読み解く世界経済 』

岩本沙弓 文藝春秋, 2014/01/20 


https://www.amazon.co.jp/dp/B00KS0ZKTS/


https://books.google.co.jp/books?id=I_zMDwAAQBAJ&pg=PA1&dq=フランス%E3%80%80消費税%E3%80%80gatt+輸出補助金&hl=ja&newbks=1&newbks_redir=0&sa=X&ved=2ahUKEwjA_cTPqMj4AhUGDt4KHVBDAlwQ6AF6BAgJEAI#v=onepage&q=フランス%E3%80%80消費税%E3%80%80gatt%20輸出補助金&f=false

#2


輸出還付金ありきの付加価値税 　


　瞬く間に世界中に広がった付加価値税を、米国だけが採用していない状況は不思議と思われるであろう。なぜ、米国は付加価値税の採用を見送り続けているのか、それを考えるためのポイントとして、ここで登場させなければならないのが付加価値税に組み込まれた輸出企業への還付金の存在である。 　

　その前に米国が採用している小売売上税と付加価値税の違いについて少々触れておく必要があろう。米国の場合、店側は商品を提供する際に、購入者から小売売上税を徴収し、徴収したお金をそのまま州や地方自治体の当局に申告して納税する。非常に単純明快である。 　一方、日本の消費税や欧州の付加価値税の場合は誠にややこしい。店側は仕入れの段階で仲卸の業者などに消費税を支払っている。そうやって仕入れた商品やサービスを店側が今度は購入者へ販売した際には、その購入者から消費税を受け取ることになる。そこで、店側が仕入れで支払った消費税と、購入者から受け取った消費税とを相殺して税務署に納税する、それが付加価値税や消費税での納税のシステムである。 　

　ここで注意しなければならないのは個々の商品について売上げから仕入れの消費税を差し引いて納税するのではなく、事業者は年間の売上高から年間の仕入高（仕入高には経費や店舗改装費などのうち消費税が課税されているものも含む）を差し引いて納税額を計算するのである。つまり消費者が負担した個々の消費税分と事業者の納税額の間には直接関係がない、というわけである。非常にわかりにくいシステムである。 　

　そして、すべての事業者が売上げにかかる消費税分から仕入れに含まれる消費税分を控除するという作業を、生産→製造→卸→小売りという流通過程のそれぞれの段階で行っているのだ。このようにして消費税を徴収する状態を指して、中曽根康弘元首相は国会答弁で「投網をかけるような課税」と称したことがあった。余談だが、中曽根元首相はヨーロッパの付加価値税ではなく、アメリカ型の小売売上税の採用を推進していたフシがある。 　

　さて、話を米国に戻そう。なぜ付加価値税を米国は導入しないのか。 　

　関税やその他の貿易における障害や差別待遇を取り除き、自由な国際貿易の促進を図ることで国際経済を支えることを目的に、多数国間協定として１９４８年にＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定：General Agreement on Tariffs and Trade）が発足した。そのＧＡＴＴでは国が特定企業へ補助金を渡すことや税金の免除をすることは公正な貿易を阻害するものとして原則禁止とされている。現在、ＧＡＴＴの活動は１９９５年１月に発足したＷＴＯに引き継がれているが、その基本理念や差別待遇を取り除くという原則に変わりはない。 　

　ところがその協定の中で、例外的に補助金あるいは課税免除を認めている項目がある。それに該当するのが間接税である。間接税を導入していれば、「調整」として還付金を政府から特定企業に渡すことが許されているのだ。 　

　より具体的にいうと、付加価値税や消費税などを間接税と定義することによって、一般には聞き慣れない言葉ではあるが、「仕向地原則」というルールが適用される。この原則に則ると、製品が輸出された場合には消費税は原産地での課税ではなく、消費が実際に行われる相手国での課税、ということになる。したがって、輸出製品を完成させる過程において原産地の国内でなんらかの形で既に消費税を支払っているとすると二重に課税されるとして、輸出がされた時点で国内分は輸出企業に還付されるシステムとなっているのだ。 　

　日本の自動車メーカーが製品を作り上げ、それが日本国内で消費されれば日本の消費税５％がかかってくる。フランスの製品がフランス内で消費されれば19・６％の付加価値税がかかり、米国の製品が米国で消費されると、付加価値税を採用していないため付加価値税としての徴収はなしとなる。国内で生産したものを、国内で消費すれば斯様にクリアななのだが、国内で生産したものを海外で消費するとなると、この還付金が絡むために話が少々厄介となってくる。 　

　日本の自動車メーカーが国内から部品を調達していれば、その自動車メーカーは国内の下請け企業に部品代金＋消費税分を支払っているとみなされ、この部品を利用して完成品にした自動車を海外へ輸出すれば輸出先の国の消費税がかかる。 　

　そこで消費税は消費された国で支払うべしとする「仕向地原則」に則ると、この日本の自動車メーカーが日本国内で払ったとされる消費税分は余計な支払いとみなされる。そのため、国内で既に支払ったとされる消費税を還付するような調整が行われる。国内で支払った消費税分を帳消しにする実際の作業として、政府から還付金が自動車メーカーに渡されることになる。本来ＧＡＴＴ協定では還付金や免税は認められていないが、間接税に関してだけは唯一、還付金の支払いが認められているというのはこうしたスキームを指す。一方、法人税などの直接税にはこのような還付金や免税は一切認められていない。 　

　すなわち、間接税は「仕向地原則」のもとでは、輸入品には輸入国の付加価値税が課税され、輸出品には輸出した国から還付金がもれなく渡されることになっている。 　

　こうした話をすると、消費税に輸出企業への還付金があるという話などこれまで聞いたことがない、という方が意外と多いのだが、海外などでは周知の事実となっている。例えば、日本でも最も名が知れた経済学者の一人にプリンストン大学教授であり、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授も兼任しているポール・クルーグマン氏が挙げられよう。２００８年にノーベル経済学賞を受賞したことで有名であるが、彼は現在米ニューヨーク・タイムズ紙に「The Conscience of a Liberal（自由主義者の良心）」というコラムを連載している。例えば２００９年の掲載記事には次のような一文が登場する。 　　


　border adjustments on VATs - taxes on imports, rebates on exports 　　

　付加価値税についての国境調整、すなわち輸入品には課税、輸出品にはリベート（還付金） 　


　といった具合に、付加価値税には還付金が伴うというのは当然という認識なのである。 　ところでこのクルーグマン氏は１９８９年の時点で「International Trade Effects of Value Added Taxation（付加価値税による国際貿易への影響）」という論文まで書き上げている（＊９）。このことが示すように、米国の経済学者、政治家など有識者の間では長らく、付加価値税が国際貿易に及ぼす影響について分析や議論が続けられているのである。といっても何も難しい話をしているわけではない。非常に単純に消費税が５％から10％に引き上げられれば、日本に入ってくる輸入品の価格は全て５％上昇する。輸出元の相手国からすれば日本の消費税増税は単純に自国製品の値上がりを意味するに他ならない。その上、日本の輸出企業に対し従来の倍に匹敵する還付金が支払われるのである。付加価値税を採用していない米国にとっては貿易相手国のほとんどが付加価値税や消費税を採用しているのだから、税率引き上げは国際貿易の観点からどうしてもセンシティブにならざるを得ないという事情がある。 　


非関税障壁としての付加価値税 　


　国際貿易になぜ付加価値税が影響すると考えるのか。それは、付加価値税を採用していない米国にとっては特に、 　

　①米国製品を海外へと輸出すれば、それが輸入された国でその国の付加価値税が課税される 　

　②海外から米国へと輸出されてくる製品に対しては、原産地で課税免除されるために還付金が与えられる 

　以上２点のことが非関税障壁として機能しているからだ。そして、②については差別的であるという認識がある。



＊９　内容としては、付加価値税としては影響があるものの、やがては為替レートの調整によって国際貿易への影響が相殺されるとしている。


International Trade Effects of Value Added Taxation  

Paul Krugman & Martin Feldstein 

WORKING PAPER 3163 DOI 10.3386/w3163 ISSUE DATE November 1989


https://www.nber.org/papers/w3163


https://www.nber.org/system/files/working_papers/w3163/w3163.pdf 

投稿者 時刻:

4 件のコメント:

  1. 匿名2022年6月23日 23:45

    ‪岸田がマクロ経済を理解していないのは明白だが、‬
    ‪消費税減税が、輸出大企業や派遣業者への利益を減らすから出来ない、ということはわかっていると思う。‬

    ‪参考‬
    ‪消費税超入門‬
    ‪https://youtu.be/1AGYpxYRem0‬

    ‪https://youtu.be/UY_ANrUnUiQ‬
    ‪どんぶり勘定事務所‬
    ‪消費税の導入は輸出企業を優遇するため‬

    返信削除
  2. 匿名2022年10月11日 4:58




    全商連＠自営業、誰一人取り残さない支援を！
    ⁦‪@zenkokushoukou‬⁩


    【ついに99ヵ国になりました！！ 】日本の消費税にあたる付加価値税の減税を世界の99の国と地域が実施・予定に！不況で物価上昇が続く今こそ、消費税減税を！！　#消費税 減税は #物価高騰 など経済危機への特効薬！ pic.twitter.com/GfkBpeIGo1

    2022/10/05 19:44


    https://twitter.com/zenkokushoukou/status/1577610565639278593?s=21

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  3. 匿名2022年10月25日 1:12




    どんぶり勘定事務所
    ⁦‪@donburikanda‬⁩


    インボイス制度「何年も準備をしてきているから延期や中止には今更できない。まず導入されると思います」この言葉、真に受けないように！まだ余裕で延期・中止にできます。

    2022/10/24 23:09


    https://twitter.com/donburikanda/status/1584547655308279814?s=61&t=XsTWSr0iJhnR_hW3B4fJ-g

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  4. 匿名2023年10月7日 11:34

    増税したのに社会保障費は削減されている
    https://x.com/rps38_00/status/1542145557875277824?s=61

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