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電気代の消費税 半減
スペインが物価対策
【マドリード=桑野白馬】 スペイン政府は25日、物価高騰に対応
するため、電気料金の付加価値税(IVA、消費税に相当)の10%か
ら5%への引き下げを閣議決定しました。政府は昨年、21%から10
%に引き下げる緊急措置を決定。その後も、光熱費の値上げを制限
する措置などを講じていました。
政府は今回、9月から国鉄の月額定期などを半額にし、自治体の
交通機関に関して30%割引となるまで国が負担します。 12月31日ま
で適用します。そのほか、年収1万4000円(約200万円)ま
での経済的に困っている家庭に小切手で200円1回に限り支給します。
政府は、燃料価格高騰に伴い膨大な利益を得ているエネルギー会
社に課税する法案を提出すると表明しました。 サンチェス首相は、
一連の措置で9億(約1兆2300億円)の支出を見込んでいる
と明らかにした上で「危機への対応は、特にぜい弱な状態に置かれ
た人たちにとって公平なものでなければならない」と強調しました。
連立政権の一角を担う左派連合ウニダス・ポデモスは、電気料金
の支払いにさえ苦労する家庭への直接支援や、大手エネルギー会社
への増税といった提案を受け入るよう促してきました。 パブロ・
エチュニケ広報担当はツイッターに「私たちの圧力がなければ実現
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