ゲルハルト・コルム (Gerhard Colm) 1897-1968
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2022/06/gerhard-colm.html @
参考：
The Need for Further Budget Reform
Gerhard Colm
“a balanced economy is more important than a balanced budget” 1955
エクルズの方が早い？
コルムとエクルズは第二次大戦後一緒に仕事をしている。
付加価値税を提案したが、モーリス・ローレに改悪された。
Selected Readings in Employment and Manpower, Committee Print 88th Congress ...
著者: United States. Congress. Senate. Committee on Labor and Public Welfare
-GERHARD COLM.
I. GOALS AND GUIDING PRINCIPLES A. GOALS
～～
Gerhart Colm, Methods of Financing Unemployment Compensation," Social Research, Vol.2, No.2 May. 1935, p. 161.G. コルムの1935年の有名な論文では、資本主義の発展段階における 「生産の協力者」としての国家の段階では、一般的事業税 (a general business tax) の尺度として、「利潤動機によって導かれる市場向け生産の分野では 『製造による付加価値』を尺度にして測れば、 平等性が十分計られるであろう。」 (Gerhart Colm, The ideal tax system," Social Research, Vol.1, No.3, August.1934.p.329. ゲルハルト・コルム著木村元一、大川政三、佐藤博訳『財政と景気政策』 弘文堂、1957年、 56ページ)として、企業課税の付加価値税を示唆している。
松井吉三 一般売上税の歴史的展開と 「消費税」 の実務上の諸問題 2014
http://www.sinfonia.or.jp/~matsui/uriagezei.pdf
ゲルハルト・コルム
Gerhard Colm
『アメリカ国民の経済』
- Joint Work:ゲルハルト・コルム(Gerhard Colm)1897-
- Joint Work:テオドール・ガイガー(Theodore Geiger)
- Two Volumes
- translator:気賀健三(Kiga Kenzō) Publisher:時事通信社(Jiji Press)/時事新書(Jiji Shinsho)
- 1963
『財政と景気政策』
- translator:木村元一(Kimura Motokazu)/大川政三(Ōkawa Masazō)/佐藤博(Satō Hiroshi) Publisher:弘文堂(Kobundo)
- 1957
- 「財政学の必要性」
- 他17篇
『十年後の米国経済 -長期予測の理論と実際』
- translator:大来佐武郎(Ōkita Saburō) Publisher:日本経済新聞社(Nihon Keizai ShimbunSha)
- 1960
Gerhard Colm, 1897-1968.
http://www.hetwebsite.net/het/profiles/colm.htm
German public finance economist associated with the Kiel School and later, with the New School for Social Research. His (then novel) approach was to assess taxation policies not in terms of revenue generation, but rather in terms of their consequences on the economy. His arguments influenced and paralleled the "functional finance" approach of Abba Lerner and the Neo-Keynesiansin the post-war period. Like them, Colm recommended the design of fiscal policies with macroeconomic objectives, in particular setting up automatic stabilizers to smooth out the cycle, and argued against fears of deficit spending, arguing that "a balanced economy is more important than a balanced budget" . He differed from the Keynesians, however, in to his insistence that the government set out a "long-term" strategy that included growth objectives, rather than short-term pump-priming.
Colm became an important advisor to the U.S. Government. He is largely responsible for the "emergency budget" provisions which permits expenditures that will pay for themselves and the setting up and reporting of regular government forecasts and projections and the use of Kuznets's national income statistics. Colm had a a large role in the Employment Act of 1946, was appointed to the first Council of Economic Advisors in the United States. Colm was also one of the organizers of the German currency reform of 1948. He was basically pushed out of official position in 1952 during the McCarthyite hysteria, and thereafter worked at the National Planning Association.
ゲルハルト・コルム (Gerhard Colm)
https://cruel.org/econthought/profiles/colm.html
ドイツの公共財政経済学者で、キール学派 と関係しており、後に 社会研究ニュースクールにも関与。その（当時は目新しい）アプローチは、税金を歳入創出の観点からではなく、経済に対する影響から評価するという手法だった。 その議論は戦後期のアバ・ ラーナー や新ケインズ派の「機能的ファイナンス｣アプローチに影響を与え、それと並行するものだった。かれら同様、コルムはマクロ経済的な目的を持つ財政政策設計を推奨し、特に景気変動をならすための自動安定装置を作ることを論じて、赤字支出に対する恐怖を否定し、「財政均衡よりも均衡経済のほうが重要だ“a balanced economy is more important than a balanced budget”」と論じた。だがケインズ派とちがっていたのは、政府が短期的な呼び水ではなく、成長目標を含む「長期」戦略をたてるべきだと固執した点にある。
コルムはアメリカ政府顧問として重要な役割を果たした。自動的に元が取れる歳出を認める「緊急予算」条項や、定期的な政府予測の実施と発表、そしてクズネッツの国民所得統計の活用にも大きく関わっている。コルムは 1946 年雇用法でも大きな役割を果たし、アメリカで初の経済諮問評議会に任命された。コルムはまた、1948 年ドイツ通貨改革のまとめ役の一人だ。1952 年のマッカーシズムのヒステリーの中で、公的な地位から実質的に追い落とされ、その後は全米計画局で働いた。
ゲルハルト・コルム主要著作
- "Der volkswirtschaftliche Unterricht an der Volksshochschule", 1925, Archiv fur Erwarchsenenbildung.
- "Der finanzwirtschaftliche Gesichtspunkt der Abrustungsproblems", 1927, in Handbuch des Abrustungsproblems
- Volkwirtschaftliche Theorie der Staatsausgaben, 1929.
- "Lohn, Zins-Arbeitslosigkeit", 1930, Die Arbeit
- Kapitalbildung und Steuersystem, with H. Neisser, 1930
- Der deutsche aussenhandel unter der Einwirkung der weltiwirtschaftlichen Strukturwandlungen, with H. Neisser, 1932.
- "The Ideal Tax System", 1934, Social Research
- "Theory of Public Expenditures", 1936, AAPS
- "Public Spending and Recovery in the United States", with F. Lehmann, 1936, Social Research
- "Is Economic Planning Compatible with Democracy?", 1937, in Ascoli and Lehmann, editors, Political and Economic Democracy.
- Economic Consequences of Recent American tax policy with F. Lehmann, 1938.
- "Comment on Extraordinary Budgets", 1938, Social Research
- "The Revenue Act of 1938", 1938, Social Research
- "Is Economic Security worth the Cost?", 1939, Social Research
- "From Estimates of National Income to Projections of the Nation's Budget", 1945, Social Research
- "Fiscal Policy", 1947, in Harris, editor, New Economics
- Can we afford additional programs for national security?, 1953.
- Entwicklungen in Konjunkturforschung und Konjunkturpolitik in den Vereinigten Staaten von Amerika, 1954.
- Essays in Public Finance and Fiscal Policy, 1955. 邦訳『財政と景気政策』(木村 元一、大川 政三、 佐藤 博 訳、弘文堂、1957)
- "Zur Frage einer konjuktur- und wachstumsadaquaten Finanzpolitik", 1956, Konjukturpolitik
- The Economy of the American people, with T. Geiger, 1961.
- "Economic Planning in the United States", 1964, World Affairs
- Integration of National Planning and Budgeting, 1968.
ゲルハルト・コルムに関するリソース
付加価値税
 | この項目では、消費税の一種であり、国際的・一般的な概念としての付加価値税について説明しています。俗に「付加価値税」と呼ばれ、正式名称が「消費税」である日本の税については「消費税法」をご覧ください。 |
| 「附加価値税」はこの項目へ転送されています。1950年代に導入が計画された日本の税については「附加価値税 (日本)」をご覧ください。 |
| 課税 |
|---|
 |
| 財政政策のありさまのひとつ |
付加価値税（ふかかちぜい、英: value-added tax, VAT）または物品サービス税（ぶっぴんサービスぜい、英: goods and services tax, GST）とは、間接消費税の施行手段のひとつとして一般的な手法である。欧州、日本ほか多くの国家で導入されている[2]。付加価値税はフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレ（フランス語版）が1953年に考案した間接税の一種である[3]。
アメリカ以外のすべてのOECD諸国ではVATが導入されている。また、日本の消費税法に基づく消費税も付加価値税に分類される[2]。
付加価値税と消費税の租税体系における関係については、消費税を参照。
例
売上税（Sales tax）と異なるところは、VATは多段階課税であることである。
いかなる税も無いケース
- たとえば、物品メーカーは製造原材料を$1.00で仕入れる。
- メーカーは小売業者に$1.20で卸す。メーカーは$0.20の利益を手にする。
- 小売業者は消費者に、$1.50で販売する。小売業者は$0.30の利益を手にする。
売上税が存在するケース
10%の売上税が存在する場合は以下となる。
- 物品メーカーは製造原材料を$1.00で、最終消費者ではないことを証明した上で仕入れる。
- メーカーは小売業者に$1.20で卸す。メーカーは$0.20の利益を手にする。
- 小売業者は消費者に、税込$1.65（$1.50×1.10）で販売する。小売業者は$0.15を納税し、残り$0.30の利益を手にする。
付加価値税が存在するケース
10%の付加価値税が存在する場合は以下となる。
- 物品メーカーは製造原材料を 税込$1.10（$1.00×1.10）で仕入れる。仕入元は $0.10を納税する。
- メーカーは小売業者に、税込$1.32（$1.20×1.10）で卸す。メーカーは $0.02（$0.12 - $0.10）を納税し、$0.20 の利益を手にする。
- 小売業者は消費者に、税込$1.65（$1.50×1.10）で販売する。小売業者は $0.03（$0.15 - $0.12）を納税し、$0.30 の利益を手にする。
※下線部は仕入税額控除である。
仕入税額控除
前述の例で示された通り、事業者は仕入において既に課された税額を差し引いた額を納税する（仕入税額控除）。これには『請求書等保存方式』と『インボイス方式』がある[4]。
国際連合の電子データ交換（EDI）規格のUN/EDIFACT（JIS X 7011）にはINVOICメッセージという電子インボイスの仕組みが含まれており、欧州では近年この規格を使ってインボイスの電子化を進めている（Electronic invoices）。
日本ではインボイス方式は導入されていないものの、輸出入における関税のためにインボイスの電子化が行われているため、NACCSのEDI形式に電子インボイスの仕組みが含まれている。その他、日本の自動車業界を中心として使われているEDIネットワークのJNX（Japan automotive Network eXchange）においても、UN/EDIFACTの買掛金明細情報（INVOIC）が使われている[5]。
欧州連合型インボイス方式
欧州連合型クレジット・インボイス（インボイス）は以下の特徴を有する。すなわち、仕入税額控除の権利を有し、商取引の情報を1枚の証書で表現する書面及び電子的形式を指す。
- 帳簿に関する付加価値税独自の義務的記載項目はない。
- インボイスの保有が仕入税額控除の前提条件となる。
- インボイス上に税額表示がある場合、納付義務が生じる。
- インボイスに詳細な記載事項が求められる。
- 記載事項に不備のある場合は仕入税額控除の権利が否認される。
インボイスに記載が義務付けられている項目は以下のとおりである[6]。
- 請求書を発行した年月日・請求書を特定するための番号 ・売主の付加価値税番号（VATナンバー）
- 顧客の付加価値税番号・売主及び買主の社名及び住所 ・販売する資産の名称、数量、金額、または役務提供の場合役務提供の範囲
- 資産の譲渡または役務の提供の日付（請求書の発行日と同日で無い場合）または、前受け金を受領した日
- 適用税率、非課税売上及び課税売上の区分、課税標準、単価、値引き額
- 付加価値税額
- 非課税取引やリバースチャージの場合、その根拠条文の引用 他
- 欧州連合型インボイス方式の導入経緯[7]
- インボイスは、古くから国境を越える取引が盛んに行われてきたヨーロッパでは、商取引慣行として定着してきた。欧州連合の前身である欧州共同体において、1960年代後半より仕入税額控除を組み込んだ付加価値税システムを導入される際に、仕入税額を確認するのに最適な書類としてインボイスが利用されるに至った。
- 欧州型インボイス方式のメリット
- 原則的には、流通の中間段階で業者がどれだけ付加価値税を受け渡したかを証明するインボイスは税額の正確性を持つ。
軽減税率
軽減税率（VAT relief）については[8]、その基準について一定した見解はないが、国内社会循環性の観点によれば、対象となる生産物・製造物について、その種別ごとに、基盤率（原材的自給性）と関係率（人的活動性）によって評価し、軽減税率すなわち自利率（利益性）を算出する方法があり、これによると、一方でインスタント食品やジャンクフード等の自利率の高いものは、既に価格が抑えられているため軽減税率は及ばず、他方で生鮮品である国内生産物・収穫獲得物等の自利率の低いものには軽減税率は及ぶことになる。なお、自利率の高いものについては、添加物と健康および医療との因果性について一定の評価が補足され国内社会循環性が担保される。
本体価格×（1.0+消費税率-自利率）=税込価格
仮定軽減税率×基盤率×関係率=自利率
基盤率：1.0〜0.1（0.0）；国内生産性大〜小（無）、関係率：1.0〜0.1（0.0）；物品に関わった国内的企業または団体数大〜小（間接）、自利率：仮定軽減税率〜0.0；自利率無し（政策考慮されうべきもの）〜大（政策考慮されるうべきでないもの）、p.s；国外的なものについては関税撤廃および国外的税制によってゆだねられるべきもの
OECDは食料やエネルギー製品などの品目へ軽減税率を適用することは、これによって最も恩恵を得るのは高所得家計であるため「低所得家計への支援策として劣った手段である」と勧告し、加えてさらに不正機会の発生や、行政コスト・法順守コストの高さを挙げている[9]。
商品販売における方法および手続
請求書等への税額票添付による方法のほか、メーカー直販または卸問屋から販売店等への納品時の税額差額の前会計処理による方法がある。前会計処理では、販売店等の会計機器等の変更などの負担回避のため、消費者の購入時および清算時には、同一の税率になるが、軽減税率の物品は、外見上、大規模店舗では軽減税率シール、それ以外の店舗では価格ラベルのマーキングにより区別され、金額については、前もって減額され同一の税率を掛けることで軽減税率に合うようにしている。その他、経理処理の負担軽減および実際の販売品目の区別明確化のため、通常課税品目の請求書等と軽減税率のかかる課税品目の請求書等の記入用紙を別々にする簡易な方法がある。
非課税品目
VATは、法律上においては、製造業者や商人が担税指定者となるが、実際には課税分が最終消費者に転嫁されることを前提として、有形（実体を有するもの）・無形の商品やサービス（手数料、施設の利用料、ダウンロード販売のソフトウェアなど、実体を有しないもの）の「ほぼ全て」に課税するものだが、消費に馴染まない物など、以下のように「例外的に」非課税となる商品やサービスも存在する[10]。
少額品目
国によっては少額品目にはVATを課税しないことがある[8]。その金額は各国により、デンマークの9米ドルから、オーストラリアの650米ドルまで幅がある[8]。
- EU諸国においては条約により、10ユーロを超えない品目の輸入VATは一律免除[8]。10-22ユーロの品目については、各国の裁量である[8]。
日本の場合
各国の一般消費税率
VAT（付加価値税）は、世界152カ国で導入されている[11]。下記に各国の付加価値税・売上税の税率と現地での名称を示す。国ごとに課税品目、軽減税率、また制度自体が大きく異なるため、単純に比較できるものではない。従って税率や課税品目の比較だけで税の多寡、規模を比較することはできない。
EU加盟諸国
| 国名 | 一般消費税率 | 略称 | 現地での名称 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 標準税率 | 食料品にかかる税率 | 特定品目の軽減税率 | |||
 ベルギー | 21%[12] | 6%[12] | 12%, 6%, 0%[12] | BTW TVA MWSt | Belasting over de toegevoegde waarde Taxe sur la Valeur Ajoutée Mehrwertsteuer |
 オランダ | 21%[13][14] | 6%[13] | 6%[13] | BTW | Belasting over de toegevoegde waarde |
 ルクセンブルク | 15%[13][15] | 3%[15] | 12%, 9%, 6%, 3%[13] | TVA | Taxe sur la Valeur Ajoutée |
.svg){kind=small} フランス | 20%[16] | 5.5%（外食は10%）[16] | 10%, 5.5%, 2.1%[16] | TVA | Taxe sur la Valeur Ajoutée |
 イタリア | 21%[17] | 10%, 4%[17] | 10%, 4%[17] | IVA | Imposta sul Valore Aggiunto |
 ドイツ | 19%[16] | 7%[16]（飲食店での店内飲食は19%[18]） | 7%[16] | MwSt./USt. | Mehrwertsteuer/Umsatzsteuer |
 デンマーク | 25%[13] | 25%[13] | 0%[13] | moms | Merværdiomsætningsafgift |
 アイルランド | 23%[13] | 0%[13] | 13.5%, 4.8%, 0% | CBL VAT | Cáin Bhreisluacha Value Added Tax |
 イギリス | 20%[13][16] | 0%（外食、温かいテイクアウト、菓子などは20%[19]） | 5%, 0% | VAT | Value Added Tax |
 ギリシャ | 27%[13] | 13%[20] | 13%, 6.5%[13] | ΦΠΑ | Φόρος Προστιθέμενης Αξίας |
 スペイン | 21%[21] | 10%, 4%[21] | 10%, 4%[21] | IVA | Impuesto sobre el valor añadido |
 ポルトガル[20] | 23% | 6% | 13%, 6% | IVA | Imposto sobre o Valor Acrescentado |
 オーストリア | 20%[22] | 10%[22] | 10%[22] | USt. | Umsatzsteuer |
 フィンランド | 23%[23] | 13%[23] | 13%, 9%[23] | ALV Moms | Arvonlisävero Mervärdesskatt |
 スウェーデン | 25%[24] | 12%[24] | 12%, 6%, 0%[24] | Moms | Mervärdesskatt |
 エストニア | 20%[13] | 9% | 9%[13] | km | käibemaks |
 ラトビア[20] | 22% | 12% | 12%, 0% | PVN | Pievienotās vērtības nodoklis |
 リトアニア | 21%[20] | 5%[15] | 9%, 5% | PVM | Pridėtinės vertės mokestis |
 ポーランド | 23%[13] | 5% | 8%, 5%[13] | PTU/VAT | Podatek od towarów i usług |
 チェコ | 21%[13] | 15% | 15%[13] | DPH | Daň z přidané hodnoty |
 スロバキア | 20%[13] | 20% | 10%[13] | DPH | Daň z pridanej hodnoty |
 ハンガリー | 27%[13] | 27%, 18% | 18%, 5%[13] | ÁFA | általános forgalmi adó |
 スロベニア | 20%[13] | 10% | 10%[13] | DDV | Davek na dodano vrednost |
 マルタ | 18%[15] | 0%[15] | 5%, 0% | TVM | Taxxa tal-Valur Miżjud |
 キプロス | 15%[15] | 0%[15] | 5%, 0% | ΦΠΑ | Φόρος Προστιθεμένης Αξίας |
 ルーマニア | 24%[20] | 24% | 9%, 5% | TVA | Taxa pe valoarea adăugată |
EUに属さない欧州諸国と地域（NIS諸国を含む）
| 国名 | 一般消費税率 | 現地での名称 | ||
|---|---|---|---|---|
| 標準税率 | 食料品にかかる税率 | 特定品目の軽減税率 | ||
 アイスランド | 24.5%[15] | 14%[15] | 7% | VSK：Virðisaukaskattur |
 ノルウェー | 24%[15] | 12%[15] | 14%, 8% | MVA：Merverdiavgift（非公式な略称moms） |
 スイス | 7.6%[15] | 2.4%[15] | 3.6%, 2.4% | MWST：Mehrwertsteuer, TVA：Taxe sur la valeur ajoutée, IVA：Imposta sul valore aggiunto, TPV：Taglia sin la Plivalur |
 ロシア | 18%[25] | 10%[25] | 10%, 0%[25] | НДС NDS：Налог на добавленную стоимость Nalog na dobavlennuyu stoimost |
アジア諸国
| 国名（地域） | 一般消費税率 | 現地での名称 | ||
|---|---|---|---|---|
| 標準税率 | 食料品にかかる税率 | 特定品目の軽減税率 | ||
 タイ | 7%[15] | 7%[15] | VAT：Valued Added Tax | |
 シンガポール | 7%[26] | 7%[26] | GST：Goods and Services Tax | |
 インドネシア | 10%[15] | 10%[15] | 5% | PPN：Pajak Pertambahan Nilai |
 フィリピン | 12%[27][28] | 12%[28] | なし[28] | RVAT：RVAT, Reformed Value Added Tax、地元ではKaragdagang Buwisとして知られる |
 中国 | 13%[29][30] | 13%, 9%[29][30] | 6%[31] | 增值税（拼音: zēngzhí shuì） |
 韓国 | 10%[13] | 10% | 0%[13] | VAT：부가세（附加稅, Bugase）、부가가치세（附加價値稅, Bugagachise） |
 中華民国（台湾） | 5% | 5% | 営業税 | |
 マレーシア | 6% | 6% | GST：Goods and Services Tax | |
 ベトナム | 10% | 5% | 0% | GTGT：Tong cong truoc thue |
 日本 | 10%[16] | 8%[16] | なし[16] | 消費税：consumption tax |
 サウジアラビア | 5% | VAT | ||
北米・中南米諸国
| 国名 | 一般消費税率 | 現地での名称 | ||
|---|---|---|---|---|
| 標準税率 | 食料品にかかる税率 | 特定品目の軽減税率 | ||
 カナダ | 5% GST, 12〜15% HST2 | 0% | 4.5%3, 0% | GST：Goods and Services Tax, TPS：Taxe sur les produits et services; HST：Harmonized Sales Tax, TVH：Taxe de vente harmonisée |
 アルゼンチン | 21%[32] | 10.5%[32] | 10.5%, 0%[32] | IVA：Impuesto al Valor Agregado |
none：統一売上税（HST）はいくつかの州で徴収される連邦/州での付加価値税を統合したものである。残りの州では、物品税（GST）は5%の連邦の付加価値税であり、州売上税（PST, 0-10%）がある場合は付加価値税と別に加算され、合計は5-15%となる。詳細はSales taxes in Canada参照。
none：本当の軽減税率ではないが、還付が広く利用でき実質的には4.5%まで税は減る。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国の売上税（Sales Tax）の制度においては、連邦政府による課税はない。州政府と地方自治体が、売上税の税率を独自に決定する。納税者が納税する売上税の税率は、州による売上税率と地方自治体による売上税率の合計値となる。
| 州名 | 州による売上税率 | 地方自治体による売上税率 | 現地での名称 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均値 | 最低値 | 最高値 | |||
| アラバマ州 | 4%[33] | 4.48%[33] | 0%[33] | 7%[33] | Sales Tax |
| アラスカ州 | None[33] | 1.69%[33] | 0%[33] | 7.5%[33] | Sales Tax |
| カリフォルニア州 | 5.6%[33] | 0.91%[33] | 0.75%[33] | 2.5%[33] | Sales Tax |
| マサチューセッツ州 | 6.25%[33] | None[33] | Sales Tax | ||
| ニューヨーク州 | 4%[33] | 4.48%[33] | 3%[33] | 4.875%[33] | Sales Tax |
| テネシー州 | 7%[33] | 2.44%[33] | 1.5%[33] | 2.75%[33] | Sales Tax |
中東諸国
| 国名 | 消費税率 | 現地での名称 | ||
|---|---|---|---|---|
| 標準税率 | 食料品にかかる税率 | 特定品目の軽減税率 | ||
 トルコ | 18%[34] | 1-8%[34] | 1-8%[34] | KDV：Katma değer vergisi |
 イスラエル | 16%[35] | 16%, 0%[35] | 0%[35] | Ma'am：מס ערך מוסף |
このほかペルシャ湾岸の6つの産油国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、バーレーン、オマーン）が2018年に税率5％で導入する予定である[36]。
オセアニア諸国
| 国名 | 消費税率 | 現地での名称 | ||
|---|---|---|---|---|
| 標準税率 | 食料品にかかる税率 | 特定品目の軽減税率 | ||
 オーストラリア | 10%[37] | 10%, 0%[37] | 0%[37] | GST：Goods and Services Tax |
 ニュージーランド | 15%[38] | 15%[38] | 0%[38] | GST：Goods and Services Tax |
脚注
- OECD 2014, Chapt.4.
- ^ a b 鎌倉治子 2008.
- 菊池 威「モーリス・ローレ著『付加価値税論』」『亜細亜大学経濟學紀要』第1巻第12号、1975年、 179-189頁、 NAID 110004849880。none
- “『請求書等保存方式』と『インボイス方式』”. 財務省. 2012年11月16日閲覧。none
- 業界標準EDI 〜現状と動向〜 財団法人日本情報処理開発協会 2011年3月
- 「欧州連合型型インボイス制度の現状と課題」
- 「インボイス制度の概要」西山由美『税研2007.1（No.131）』
- ^ a b c d e OECD 2014, Chapt.2.6.
- OECD Economic Surveys: Japan 2015, OECD, (2015-04), Assesment and recommendations, doi:10.1787/eco_surveys-jpn-2015-en, ISBN 9789264232389none
- ^ ただし、クレジットカードの利用実績や保険会社の税抜の算定では消費税相当額の控除となっており（購入時の消費税率に相当する額を控除なので）、消費税相当額は差し引かれてしまう場合もありうる。
課税取引・非課税取引 国税局 - ^ [1]
- ^ a b c JETRO 海外ビジネス情報 ベルギー 税制 その他税制
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa OECD 2014, p. 60.
- ^ JETRO Neitherlands
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 2004年1月時点のデータ。出典：正井泰夫監修 『今がわかる時代がわかる世界地図 2005年度版』 成美堂出版、2004年12月、ISBN 978-4-415-10117-0、81頁。
- ^ a b c d e f g h i j 主要国の付加価値税の概要（2014年1月現在） 財務省（Ministry of Finance Japan）
- ^ a b c 海外ビジネス情報 イタリア その他税制 日本貿易振興機構（JETRO）
- ^ 毎日jp：消費税：「逆進性」課題に 税調専門家委、中間報告 毎日新聞 2010年6月22日 22時17分（最終更新 6月23日 0時29分）[リンク切れ]
- ^ イギリスで付加価値税の標準課税が適用される食品は、酒類、菓子、温かいテイクアウト、ケータリング、ソフトドリンク、ミネラルウォーターなど。HM Revenue & Customs（HMRC）: Rates of VAT on different goods and services ただし、酒類には別途、物品税も課せられる。JETRO: 英国 海外ビジネス情報 その他税制
- ^ a b c d e Federation of International Trade Associations : country profiles
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- ^ a b c JETRO 海外ビジネス情報 トルコ 税制 そのほか税制
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- ^ “石油の王国、税導入の実験 経済改革、社会も変化か”. 日本経済新聞朝刊. (2017年3月27日)
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- ^ a b c JETRO 海外ビジネス情報 ニュージーランド 税制 その他税制
参考文献[編集]
- Consumption Tax Trends 2014 (Report). OECD. (2014). doi:10.1787/ctt-2014-en.
- 鎌倉治子 (2008年10月). 諸外国の付加価値税（2008 年版） (Report). 国立国会図書館調査及び立法考査局.
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- OECD
- 日本
- 消費税など（消費課税）に関する資料（平成25年5月末現在） - 財務省
- 皆様のご質問に副大臣がお答えします - 財務省
- 消費税 税目別に調べる - 国税庁
- 消費税 タックスアンサー - 国税庁
- 今後の経済財政動向等についての集中点検会合 - 内閣府
- 消費税転嫁対策コーナー - 公正取引委員会
キール学派 (The Kiel School)
[注: このページは HET ウェブサイトの一部だ。キール世界経済研究所にも、その他どこの組織にも関連していないしお墨付きももらっていない。キール研究所の公式ページはこちらだ。]
「キール学派」とは、第一次世界大戦と第二次世界大戦との間に、キール世界経済研究所に属していたドイツの改革派経済学者たちのことだ。キール研究所は 1914 年にベルンハルト・ハルムズが創設し、1926 年から 1931 年まで Adolph Lowe が所長を務めた。研究者は、Hans Neisser, ヤコブ・マルシャック, ゲルハルト・コルム 、ヴァシーリー・レオンチェフ などがいる。キール学派はヒトラーが権力の座についた後で解体されて、メンバーもちりぢりになった。その主要メンバーの多くはニューヨークの New School for Social Researchに再結集し、「Institute of World Affairs」と改名して戦前の研究プログラムを継続しようとした。
キール学派の研究プログラムはざっとまとめると 成長の「構造」理論とビジネスサイクルの構造理論だ。手短に言うと、「構造」アプローチは、成長やサイクルの原因は、実経済の各種セクターの関係にあるのだ、と論じる。かれらは、中央ヨーロッパの長い多セクターモデルからあれこれ引っ張り出してきている。マルクス、トゥガン＝バラノフスキー, シュピートホフ, アフタリオン and フェルドマンなど。
キール学派のアプローチでは、技術進歩が資本に対する実質リターンをどんどん向上させ、このため成長プロセスの途上ではセクターの調整不良や永続的な過剰キャパシティ、技術的失業が生じる。「不均一成長 (disproportional growth)」の構造理論は他のドイツ経済学者たちにも採用された。特にエミール・レーデルラーは、New School for Social Researchでキール研究所の残党たちに加わった。キール学派の「水平分離 (horizontally disaggregated)」された、つまり多セクターの投入産出アプローチは、ワシーリー・レオンチェフ (1941) によってアメリカ経済学に導入された。レオンチェフも、1920 年代にはキールの研究者だった。ラグナー・ヌルクセの研究 (1934) もまたキール的なアプローチと関連している。
キール学派の構造成長理論は、伝統的なものとはちがった政策手段を意味している。賃金を引き下げたり需要を刺激したりする「総和的 (aggregate)」な手法は、問題の根底にあるセクター間の問題を無視するもので、だからもっと厳密に的を絞る必要がある。レーデルラーが述べたように：
「失業が存在するときには必ず、賃金さえ引き下げれば均衡が再現できるという原始的な思いつきは、理論のゴミ捨て場送りがふさわしい」 (E. Lederer, 1931: p.32)
かれらは、唯一の有効な政策手段は、セクター問題を解消してバランスのとれた成長を実現するものだ、と論じた。この政策手段の経済インパクトを慎重に分析して、長期成長の目標をしぼるという議論は、キール学派のおそらくは最も成功したメンバーであるゲルハルト・コルムの財政政策の関する研究でも強調された。
この手の話はもちろん、政府による「ミクロ」マネジメントがかなり必要だということで、つまりは国にかなりの権限を移譲しなくてはならない――ナチスの政権下で苦しんだキール学派としては、これはあまりありがたくない考え方だ。だからキール学派の多く、特に Adolph Loweは、経済学の範囲内を超えて、多の社会科学や人文学に手を出して、自分たちの政策分析に役立てようとした。その最終的なバージョンは「産業民主主義」で、政策はあいかわらずミクロ指向だけれど、それが民主的コントロールの下にあって、明確な福祉基準で評価される、というものだった。
- Adolph Lowe (Löwe から改名), 1893-1995.
- Gerhard Colm, 1897-1968
- Hans Neisser, 1895-1975
- Jacob Marschak, 1898-1977.
- Alfred Kähler, 1900-
- Die Theorie der Arbeiterfreisetzung durch die Maschinenone, 1933.
- "The Trade Union Approach to Economic Democracy", 1937, in Ascoli and Lehman, editors, Political and Economic Democracy
- "Business Stabilization in Theory and Practice", 1938, Social Research
- "The Problem of Verifying the Theory of Technological Unemployment", 1935, Social Research
- キールでのLoweの生徒。1933年の博士論文で、Kählerはワシーリー・レオンチェフよりも早く初の投入産出モデルを構築し、技術的失業の形式的分析を行った。
- Fritz Adolph Burchardt, 1902-1958.
- Walter Hoffmann, 1903-
- The Growth of Industrial Economiesnone, 1931.
- Gesellschaft für Wirtschafts- und Sozialwissenschaften, Verein für Socialpolitik.none, 1951.
- Wassily Leontief, 1906-1999.
- Ragnar Nurkse, 1907-1959
キール学派に関するリソース
- HET ページ: マルクス以後：構造成長理論, 過剰投資によるビジネスサイクル理論：大陸ヨーロッパの伝統, 古典リカード派体系: 閉鎖型レオンチェフモデル, 開放型レオンチェフモデル, 動的レオンチェフモデル
- Kiel Institute for World Economics - in English, in German
- Weltwirtschaftliches Archivnone
- "The Development of Business-Cycle Theory in the German Language Area, 1900-1930" by Harald Hagemann, 1999, SdPEnone
- キール研究所の経済学部 - 英語, ドイツ語
- History of University of Kiel
- T. Hozumi's essay on The Economic Thought of German Social Democracy in the Weimar Republic, 1996.
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