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序 章 消費税10％と新型コロナの衝撃
まるでクイズのように複雑／介護現場からの悲鳴！／歴代政権を揺るがしてきた消費税／消費税を選挙利用した安倍政権／ちぐはぐな増税の見返り／増税タイミングとして最悪／消費税増税と新型コロナのダブルパンチで大不況へ／メッキがはがれた増税理由／子どもの貧困は放置／貧弱な教育予算、ローン化する奨学金／社会保障の問題は争点化されにくい／財政危機論は本当か？／過剰な家族主義と自己責任論が覆い隠す重大事／悲痛な叫び／改竄と隠蔽の情実政権／現実化した医療・介護崩壊、そして新型コロナ不況へ／本書の目的と構成
第一章 消費税のいびつな仕組み
1 消費税の構造
消費者が負担する間接税／納税額の計算方法／非課税と免税
2 富める者がますます富む消費税
強い逆進性／赤字でも徴収／滞納のわけ 預り金か、物価の一部か？／5％時で、輸出大企業20社への還付金はおよそ1兆円／雇用破壊を促進／非関税障壁としての消費税
3 軽減税率をめぐる問題
複雑怪奇な軽減税率／軽減税率の導入は、逆進性の緩和と低所得者対策となるか？／陳情合戦の横行と特定分野・企業への補助金化
4 増税対策という愚策
5・7兆円の増税に6兆円の「対策」／ポイント還元の混乱と不公平／プレミアム商品券
5 貧しい者がもっと貧しくなる消費税
インボイス制度とは何か／500万の業者が取引から排除される／フリーランスの負担が激増する／消費税は安定財源で公平なのか？
第二章 消費税と法人税・所得税
1 社会保障財源としての消費税
増え続ける社会保障費／社会保障の財源問題とは何か／「消費税の社会保障財源化」は本当か／消費税増税分しか社会保障費を増やさない／「一体改革」は偽装？
2 増税されるもの、減税されるもの
消費税増税と法人税減税はセット／過去最大の内部留保／大企業ほど低い税負担／所得税の累進性緩和とフラット化／増税分は大企業と富裕層減税の穴埋めに消えた！
3 アベノミクスと雇用政策
第一の矢「大胆な金融政策」の失敗／「大胆な金融政策」がもたらした格差拡大／第二の矢「機動的な財政出動」がもたらした財政危機／第三の矢「成長戦略」という名の法人税減税／「成長戦略」による労働分野の規制緩和／アベノミクス「第二ステージ」の惨状／「働き方改革関連法」の問題点／非正規労働者の増大／露骨な防衛費の増額
4 消費税が財政危機をもたらし社会保障を破壊する！
税収は伸びたが、財政再建には程遠い現実／消費税が社会保障を破壊する
第三章 年金を問いなおす
1 年金制度の仕組み
年金制度の沿革／2階建ての給付の仕組み／老齢年金の基準／賦課方式と積立方式／年金保険料／国民年金のスライド制度
2 年金改革の展開
1985年改革で国民年金の基礎年金化へ／バブル崩壊後の年金改革／2004年改革とマクロ経済スライドの導入／旧民主党政権下での改革関連法／年金生活者支援給付金法と特例水準の解消／年金積立金で官製相場／持続可能性向上法の成立と給付抑制の徹底
3 2019年財政検証の問題点
2019年財政検証の内容／所得代替率50％は維持できるか／基礎年金の最低保障機能の喪失、高齢者の貧困化
4 年金改革のゆくえ
厚生年金の適用拡大／年金受給の繰り下げ延長と在職老齢年金の見直し／狙われている年金支給開始年齢引き上げ
5 年金制度の現状
未納・滞納による空洞化問題／高齢者の貧困は深刻／未解決の「消えた年金」問題 他
第四章 医療を問いなおす
1 医療保険の仕組み
医療保険の沿革／医療保険の体系／療養の給付と一部負担金／診療報酬の仕組み／診療報酬の決定と政策誘導／混合診療禁止の原則と保険外併用療養費
2 医療保険財政と保険料
医療保険財政と運営方式／健康保険の保険料／国民健康保険の保険料／国民健康保険料の減額賦課・減免／保険料滞納と保険料引き上げの悪循環
3 高齢者医療と特定健診・特定保健指導後期高齢者医療制度／後期高齢者医療制度の問題点／前期高齢者の財政調整制度／医療費適正化計画と特定健診・特定保健指導／健康自己責任論と特定健診・特定保健指導の限界
4 医療保険改革の動向
国民健康保険の都道府県単位化／都道府県単位化で、国民健康保険料はどうなったか／患者負担・保険料負担の増大／子ども医療費助成の見直しと健康保険法改正
5 医療提供体制改革と診療報酬改定の動向
病床機能報告制度と地域医療構想／地域医療構想の問題点／医師数の抑制／再編・統合の必要のある公立・公的病院名を公表／保健所機能の低下／2018年度の診療報酬改定／2019年度の診療報酬改定／2020年度診療報酬改定 他
第五章 介護を問いなおす
1 介護保険のあらまし
介護保険法の目的と基本理念／介護保険の利用の仕組み／介護保険の対象となるサービスと地域支援事業
2 介護保険財政と介護保険料
介護保険財政の仕組み／介護保険料負担の仕組み／介護保険料の減免／保険料滞納の場合の給付制限
3 介護保険の問題点
上限のある介護保険給付／1割負担による利用抑制／混合介護の承認／消えた「介護の社会化」の理念／深刻化する介護現場の人手不足／「措置控え」と市町村の専門能力の低下／低所得者に過酷な保険料負担と厳しい給付制限
4 介護保険制度改革の展開
介護保険制度改革の特徴／引き下げ連続の介護報酬／要支援者の保険外し／施設利用の制限／2割負担の導入と補足給付の見直し／3割負担の導入と障害者の「65歳問題」／介護医療院の創設／2018年介護報酬改定／2019年介護報酬改定／「箱もの」を整備しても担い手がいない！／新たな在留資格の創設と外国人労働者確保策の限界／2021年介護保険制度改正に向けて
5 介護保険の本質と危機的状況
高齢者医療費の抑制と介護による医療の安上がり代替／現金（金銭）給付化と市町村責任の縮小／企業参入の促進と制度必然といえる介護職員の労働条件の悪化／介護保険の危機的状況／新型コロナの直撃で、介護崩壊が決定的に 他
第六章 子育て支援・保育無償化のゆくえ
1 待機児童問題と保育制度改革
問題が顕在化した後も保育所抑制／既存施設への詰め込み、小規模施設の整備／認定こども園の設立と社会保障・税一体改革／解消されない待機児童／新制度の本質は規制緩和、企業参入
2 子ども・子育て支援新制度の仕組みと問題点
新制度のもとでの保育の利用の仕組み／支給認定をめぐる問題／市町村の利用調整をめぐる問題／子ども・子育て支援事業計画による保育施設の整備とその限界
3 保育士の労働条件悪化と保育士資格要件の緩和
制度必然といえる保育士の労働条件の悪化、保育士不足／ 公定価 格にみる幼稚園と保育所の格差／低い人員配置基準と保育士不足の深刻化／小規模保育事業における保育士資格の規制緩和／企業主導型保育事業の導入による規制緩和／安倍政権の少子化対策の特徴と限界
4 幼児教育・保育の無償化とその問題点
幼児教育・保育の無償化のあらまし／幼児教育・保育の無償化の問題点／保育所における副食費の実費徴収とその問題点／幼児教育・保育の無償化のねらい
5 子ども・子育て支援新制度の現状と保育制度改革のゆくえ
子ども・子育て支援新制度の現状／保育制度改革のゆくえ／保育制度の介護保険化？ 他
終 章 消費税と社会保障はどこに向かうのか
1 税制・社会保障改革の必要性
税・社会保障による所得再分配の機能不全／新自由主義的政策
2 税制改革の方向性
憲法に基づいた税制改革とは／所得税の改革 累進性強化と総合課税化で基幹税として復活／法人税の改革 法人税率の引き下げ中止と課税ベースの拡大／タックスヘイブンへの対応／相続税の改革と富裕税の構想／消費税の改革 当面は税率引き下げ、将来的な廃止
3 社会保障改革の方向
社会保険における「保険主義」の強化／社会保険料負担の現状／社会保険料の負担軽減と減免範囲の拡大／社会保険料による財源調達の方が容易か／介護保険と後期高齢者医療制度は廃止し、税方式に転換を！／社会福祉基礎構造改革がもたらした福祉の市場化、個人給付化／社会福祉制度の再構築の方向性／全国一律1500,円の最賃を！
4 課題と展望 対案の実現のために
税制改革の実現可能性／日本で消費税の廃止は可能か／消費税減税と新型コロナ対策を野党の共通政策に！／展望
あとがき
†５％時で、輸出大企業20社への還付金はおよそ１兆円
第三に、消費税には輸出還付金があり、輸出大企業への実質的な補助金と化している。
まず、輸出還付金の仕組みについて概説しておこう。消費税はいうまでもなく、日本の税制であり、企業が海外に輸出した製品については、日本の消費税を預かることはできない。つまり、輸出企業の場合は、最終消費者を国内に求めることができないため、製品になるまでに支払ってきた消費税分は「損税」として企業の負担になる。そこで、輸出企業は、この分を年率１・６％の利息に相当する還付加算金を上乗せした還付金として受けとることができる。この輸出還付金は、２０１３年決算期で、金額１位のトヨタ自動車で年間およそ１８００億円、上位20社（日産自動車、キヤノン、ソニーなど）で合計およそ１兆円にのぼっていると試算されている。２０１２年度における輸出企業における還付金の合計額は３兆２０００億円にのぼっており、これは輸出還付金控除前の消費税収16兆６１３７億円の約２割に相当する（いずれも税率５％の時の数字。湖東京至「消費税の何が問題なのか──不公平性を払拭できない欠陥税制」『世界』２０１４年２月号、１９２頁参照）。しかし、トヨタ自動車などの輸出大企業が、部品調達過程で消費税をきちんと払っているとは考えにくく（多くは下請け企業などから安価に調達しているだろう）、その場合は、還付金は輸出大企業への補助金と化している。
実際、１９５４年に、フランスで最初に導入された付加価値税は、当時のＧＡＴＴ協定により、輸出国の政府が輸出企業に対し輸出補助金を支給することを禁じられたため、間接税とすることで輸出企業に還付金（実質的な補助金）を与える方法として考案されたものであり、日本の消費税は、まさにこれをまねたものであったという（湖東・前掲「消費税の何が問題なのか」１９１頁参照）。
経団連など日本の財界は、消費税の税率を、将来的に20％にまで引き上げるべきと提言しているが、その一つの理由が、こうした輸出大企業に対する還付金にあることは明らかだろう。競争市場において優位な立場にある大企業は、消費税分を価格に転嫁することが容易にでき、消費税増税の痛手は比較的少ない。消費税率が10％に引き上げられた現在、単純計算で、輸出還付金は先の５％のときの倍になる。ちなみに、消費税率８％のときの２０１５年度でみると、トヨタ自動車３６３３億円、日産自動車１５４６億円、製造業12社で１兆円を超える還付があったと推計されている（『全国商工新聞』２０１６年10月10日。湖東京至氏推計）。
一方、前述のように、医療保険など社会保険診療の費用は、消費税の非課税扱いである。そのため、医療機関は、保険者や患者から消費税分を受け取れず、医療機器の購入など仕入れにかかった消費税分は、その医療機関が負担せざるをえない「損税」問題が発生することとなる。厚生労働省は、３％の消費税が導入された１９８９年と税率が５％に引き上げられた１９９７年、そして、８％に引き上げられた２０１４年の過去３回、診療報酬を改定し、こうした「損税」分を、診療報酬点数に上乗せすることで対処してきた。今回も、10％の引き上げに対応して、診療報酬本体が０・４１％引き上げられている（第四章５参照）。しかし、消費税に対応した診療報酬のわずかな引き上げだけで十分な補塡がなされているかは疑問である。今後、損税が増えてくれば、医療機関の倒産が増大する可能性もある。社会保険診療こそゼロ課税として、仕入れに要した消費税分を還付する制度を設けるべきだろう。
†雇用破壊を促進
第四に、消費税の増税は、企業に雇用の外注化や非正規化をうながしやすい。すなわち間接的ながら、消費税は雇用破壊税としての性質も有している。
企業は、正社員を減らし、必要な労働力を派遣や請負などに置き換えれば、それらの経費は、消費税の「仕入れ税額の控除」の対象となるため（正社員への給与はならない）、当該企業の消費税の課税対象額が縮小し納める消費税の納税額が少なくなる（図表１‐１）。そのため、消費税の増税は、企業による正社員のリストラや外注化を促進しやすいわけだ。
実際、５％に消費税率が引き上げられた１９９７年以降、それに呼応するかのように、労働分野の規制緩和が進み、派遣労働者や非正規労働者が増大した。とくに、１９９９年の労働者派遣法の改正では、労働者派遣が可能な対象業務を法律に列挙する、従来の「ポジティブリスト方式」が、対象業務を全面的に自由とし例外的に禁止される業務のみを列挙する「ネガティブリスト方式」に変更された。さらに、２００３年の労働者派遣法改正では、対象業務を製造業にまで拡大したのである。そして、安倍政権のもとでも、２０１５年９月に、派遣労働の常用代替禁止原則を破棄するに等しい改正労働者派遣法が成立している（第二章３参照）。
雑誌 – 2014/1/8
返信削除MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません！増税？ダメ🙅絶対！
@MMT20191
2023年11月8日 衆議院 財務金融委員会
立憲・福田昭夫議員
「消費税がね、社会保障の4つの政策に充ててるなんて言ったって、それは言葉で言ってるだけであって本当に消費税を充ててるかどうかなんて全くわからない。証明のしようがない。そういうね、財務官僚の嘘に騙されちゃいけませんよ、大臣。」 pic.twitter.com/9vdqcouJu4
2023/11/15 17:27
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slowslow2772
@slowslow2772
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@MMT20191 参考
x.com/rps38_00/statu…
2023/11/16 16:27
https://x.com/slowslow2772/status/1725053047288848856?s=61