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公明政調会長、MMTに理解示す 「バラマキ」批判をけん制
公明党の竹内譲政調会長は22日の記者会見で、自国通貨建てで借金が可能な国は財政赤字の拡大を心配する必要がないとする米国発祥の「現代貨幣理論（MMT）」について、「行き過ぎた財政再建論が経済の成長をブロックしてきた事実が過去にある。新しい時代の財政理論が必要ではないか」などと理解を示した。合わせて、財政再建を重視する財務省などの「バラマキ」批判をけん制した。
政府が24日に閣議決定する予定の2022年度当初予算案は、赤字国債の発行が2年連続で30兆円を超えると見られている。
竹内氏は、政府の財政状況について「いろいろ心配される向きもあるが、この2年間の新型コロナ禍でも税収は増えている」と指摘。その上で「来年も（税収が）増えるという予算立てになっている。私は財政が改善していく可能性があると見ている」などと持論を展開した。
10月の衆院選の際には、財務省の矢野康治事務次官が月刊誌で、各党の現金給付公約を「バラマキ合戦」と批判し、財政再建の必要性を訴えた経緯がある。竹内氏は矢野氏の論文について、日本が保有する対外純資産などを度外視していると指摘。「借金の額だけ見て『危ない、危ない』と言うのは子供だましだ。選挙中に決めつけるようなことをされたのは遺憾だ」などと反論した。【木下訓明】
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