「増税は理解不能」 経済学者「ステファニー・ケルトン教授」が唱道する「MMT」は日本を救うか
新たに通貨を発行
日本の一部で旋風を巻き起こしている米国発の経済理論がある。MMT（現代貨幣理論）なるものだ。MMTを信奉するれいわ新選組の山本太郎代表が「消費税ゼロ」を公約に掲げて選挙に挑んだことで世間に知られるようになった。ある意味、左巻きの人たちから賛同を得ているせいか、胡散臭くも見られるようになったMMTとは、いかなる理論なのか。（以下、記事内容は2019年8月当時のものです）
＊＊＊
平たく言うと、「自国通貨を発行する国は、債務不履行に陥ることはあり得ない。だから、財政再建のために歳出カットしたり、増税をしたりせず、新たに通貨を発行すればいい」というもの。一見、ご都合主義に映らなくもないが、MMTに従えば消費増税は愚の骨頂ということになる。
批判を口にする者も少なくない。例えば、麻生太郎財務相（当時）は「理論というべきかどうかもわからない、一つの理屈」と突き放し、日銀の黒田東彦総裁も「極端な主張で米国の学会などでも広く受け入れられていない。経済に大ダメージを与える」と咎（とが）め立てた。
[1/2ページ]
「増税は理解不能」 経済学者「ステファニー・ケルトン教授」が唱道する「MMT」は日本を救うか
理解不能
常識破りとも言えるこの理論の主唱者の一人が、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授である。米民主党の論客であるバーニー・サンダース上院議員の経済政策顧問も務める彼女に、単独インタビューを敢行した。
──日本で19年10月に予定されている消費税10％への引き上げをどう見るか。
「政府支出を手当てするために増税する考えは、誤っているというほかありません。そもそも、政府支出は税による財源確保を必要としないのです。政府は通貨の発行体ですから、もし年金給付の財源が必要なら、その分の通貨を発行すれば対処できるわけです」
増税が妥当な選択となり得るのは、インフレ懸念がある場合だという。
「増税によって消費が抑制されて通貨の価値は上がり、反比例して物価は下がります。増税の目的の一つはインフレコントロールにあるというのがMMTの考え方です。20年間もデフレ下にある日本での増税は理解不能です」
──日本はMMTの成功例か。
「結果的に、日本が世界に対して重要なことを示しているとは言えます。1100兆円を超える債務を抱えながら、低金利を維持しているわけですから」
ただし、ケルトン教授の目には、日本が経済的ポテンシャルを十分に発揮できていないように映っているという。
「週刊新潮」2019年8月8日号「MONEY」欄の有料版では、ケルトン教授のインタビューを詳報する。
週刊新潮 2019年8月8日号掲載
[2/2ページ]
0 件のコメント:
コメントを投稿