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正社員を減らして派遣社員や個人事業主にすることで消費税を節税できる。労働者の社会保険料も払わずに済む。
法人税減税と株のストックオプションにより従業員給与等を削減して株主還元を増やす方が経営者の利益は増える
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正社員を派遣に切り替えると消費税の納税額と従業員給与が減って営業利益以降が大きくなります。代わりに何が増えたのか、データを確認しましょう
＜給料と派遣の話＞
役員報酬や給料、バイト代など人件費をいくら払おうとも消費税は安くなりません。同じように社会保険料なども払っても消費税は安くなりません。ところが、人材を派遣していくれる派遣会社に払う金額は消費税を安くする効果があります。これは人件費ではなく、派遣会社が行っているサービスに対する支払いになるからです。
これは外注費も同じで、社員の仕事を外注にすると消費税は安くなります。外注で仕事の質が下がることもありますので、何でも外注にすればいいというものでもありませんが、消費税だけは安くなります。
ただし出向者に払う給与負担金は給料扱いになります。昨今、派遣会社がこんなにも重宝されるのはこの消費税の取扱いも関係あると言われています。
消費税の節税
事業者が納める税金で一番滞納が多いのが消費税です。赤字の場合は法人税等は地方税の均等割り以外は納めることはありませんが、消費税は通常ならば、黒字だろうと赤字だろうと納めなければなりません。数多くの中小企業者はこの消費税の納付に頭を痛めていることと思います。
今回は、この納める消費税を合法的に減らす簡単な方法を説明いたします。
いずれの方法にしても納付税額をいくらか減らす程度の効果ですので、過度な期待はなさらないでください。
①消費税の節税その１
＜収入印紙はチケットショップで買う。＞
上記消費税の特徴＜非課税②＞で説明した非課税の中には、「郵便局等での収入印紙の販売」が含まれており、郵便局で収入印紙を買う時に消費税を払うことはありません。
ただ、収入印紙の非課税は「郵便局等」と販売者が限定される点がちょこっとした節税のポイントです。
それは、郵便局でなくチケットショップ等で収入印紙を買った場合には、その支払いのなかには消費税が含まれているという事になります。
チケットショップで買った収入印紙金額に含まれる消費税を売上の預かり消費税から差し引く事ができるわけです。 （消費税の簡易課税を選択している場合には関係ありません。）
収入印紙はチケットショップで買ったほうが国に納付する消費税を減らす効果があるので、事業者としては一応、得という事になります、、、。が言うまでもなく、確定申告で納付する消費税が目にみえて安くなるほどの収入印紙を買う事はあまりありませんので、節税の効果は微々たるものです。まさにちょこっとした節税です。
②消費税の節税その２
＜寄付は物で行う＞
中小企業の方が事業をしている関係で寄付する場面はよくある事と思います。この寄付ですが、寄付金というお金の形で渡した場合は消費税には関係ありません。この寄付を仕入れた商品や、物を買って寄付した場合は、消費税と関係してきます。
寄付した商品を仕入や寄付したものを買った際には消費税を支払ってる事になりますので、会社として納付する消費税を減らす効果があります。
同じように、お見舞い品とお見舞金も同じ関係になります。
ただ、渡す方としても、もらう方としては現金がよい事が多いので、正直、節税というよりは豆知識として内容になります。また、多額に寄付を行う中小企業は少ないので、これも微々たる節税にとどまる事かと思います。
③消費税の節税その３
＜寄付金が広告代になる場合＞
節税の話その２で寄付金のことを説明しましたが、寄付金でよくある間違いです。
地域のお祭りで寄付金を支払うことがよくあると思います。本来、寄付金は預かり消費税を減らす効果はありません。
ただし、お祭りの寄付金を支払う代わりに、おまつりの提灯に企業の名前が載ることがあると思います。これは名目は寄付ですが、内容は広告代になりますので、預かり消費税を減らす効果があります。
④消費税の節税その４
＜給料と派遣の話＞
役員報酬や給料、バイト代など人件費をいくら払おうとも消費税は安くなりません。同じように社会保険料なども払っても消費税は安くなりません。ところが、人材を派遣していくれる派遣会社に払う金額は消費税を安くする効果があります。これは人件費ではなく、派遣会社が行っているサービスに対する支払いになるからです。
これは外注費も同じで、社員の仕事を外注にすると消費税は安くなります。外注で仕事の質が下がることもありますので、何でも外注にすればいいというものでもありませんが、消費税だけは安くなります。
ただし出向者に払う給与負担金は給料扱いになります。昨今、派遣会社がこんなにも重宝されるのはこの消費税の取扱いも関係あると言われています。
⑤消費税
何年か前までは、消費税を安くするグレーな賃貸物件を使った有名なスキームがありましたが、現在はこの方法に対して法律で対応が行われ、消費税を劇的に安くする方法は、まず、ないと言っていいかもしれません。（個人事業者が法人成りする合法的な方法はあります。）
輸出業者などを除けば、通常の経営を行っていれば、もともと黒字でも赤字でも払うことになる消費税ですので、脱税的行為をしなければ、納付額が劇的に変わることはありません。もちろん脱税的行為は厳禁なのは言うまでもありませんので、消費税で劇的な節税はないことをご承知ください。
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