Steve Keen - Nobel Prize-Winning Economics of Climate Change is Misleading and Dangerous – Here's Why | Brave New Europe
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'4°C of global warming is optimal' – even Nobel Prize winners are getting things catastrophically wrong
https://theconversation.com/4-c-of-global-warming-is-optimal-even-nobel-prize-winners-are-getting-things-catastrophically-wrong-125802★★
スティーブ・キーン-ノーベル賞を受賞した気候変動の経済学は誤解を招く危険なもの–ここに理由| ブレイブニューヨーロッパ
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「4°Cの地球温暖化が最適」–ノーベル賞受賞者でさえ、破滅的な事態に陥っている
https://theconversation.com/4-c-of-global-warming-is-optimal-even-nobel-prize-winners-are-getting-things-catastrophically-wrong-125802 ★★「4°Cの地球温暖化が最適」–ノーベル賞受賞者でさえ、破滅的な事態に陥っている
これは、気候科学者が地球に何が起こるかを考えれば、地球温暖化が私たちの経済にどのような意味を持つかを考え出したことを意味します。
しかし、ノードハウスの地球温暖化による地球への影響についての予測は、科学と対立する危険があります。
で 、その後の学術論文 、この講義に基づいて、彼は「損害賠償は3°C、地球温暖化で出力の2パーセントと推定さと出力の8％6°Cが温暖化している」と述べました。これは取るに足らないレベルの損傷であり、6°Cの温暖化の場合と同様に、次の世紀の経済成長率が年間0.1％未満低下するのと同等です。
たとえば、米国本土で最も寒い州はノースダコタ州で、平均気温は4.9°C、1人あたりのGDPは高く、2018年には67,000米ドルです。ニューヨーク（9.0°C、73,000米ドル）などのやや暖かい州では、最も高い州であるフロリダ（22.1°C）のGDPは低くなっています（43,000米ドル）。これは、ある時点を過ぎると、気温が高くなるとGDPが低下することを意味しますが、関係は非常に弱く、気温が大きく変化しても、所得の変化は比較的小さくなります。
この弱い関係が地球の温度変化に適用できるというのが本当なら、地球温暖化は実際に心配する必要はありません。しかし、今日のある国の気温とGDPの関係は、世界の気温が10°C上昇した場合に世界がどのように変化するかについてはまったく何も語っていません。
私たちが真に未知のことについて話しているので、これは理解するのが難しいかもしれません–人類はこれほど高い地球気温を経験したことがありません。しかし、Nordhausの仕事がいかに非現実的であるかを評価することができます。なぜなら、それは、地球の気温の低下に対して、上昇の場合とまったく同じ損傷を予測するためです。たとえば、気温が4°C上昇しても4°C低下しても、世界のGDPは3.6％減少すると予測されています。
最後の氷河期の平均世界気温は、 今日より4°C低くなりました。今日のようなクールな世界でGDPがどのようになるかを正確に予測する方法はありませんが、ベルリンの北にあるヨーロッパのほとんどと、ニューヨークの北にあるアメリカのほとんどは、氷の1キロ未満になるでしょう 。これがGDPをわずか3.6％削減すると主張するのは、ばかげたことです。
何兆もの危機
実際、IPCCの比較的保守的な数値に基づいた気候科学者による推定では、地球温暖化を2Cではなく1.5Cに制限することで 、行動の増加のコストを考慮しても、2100年までに数兆ドルを節約できる可能性が高いことが示さ れています。気候モデリングの不確実性は、この分析が決して明確では ないことを意味します。しかし、2°Cの温暖化 により、惑星が不可逆的な温度にまで不可逆的に上昇する 一連の「転換点」が発生する可能性があることを考えると、火で遊ぶ余裕はありますか？
地球を悪夢のような「温室」状態にする人類の文明を組織化するリスク は、1.5°Cと互換性のある脱炭素化タイムスケールのより高いコストを正当化するのに十分であるはずです。温暖化を2°C以上に到達させることの方が費用対効果が高いことが判明したとしても、節約されたお金は、種の絶滅、生息地の破壊、および気候難民の自宅からの強制の道徳的コストに見合うものではありません。
ウィリアム・ノルドハウスらが「人間経済の信じられないほどの適応性」に対する信念 は、ある意味で見事です。しかし、その適応性は、地球の気温が過去1万年間の平均より1℃低くまたは高く変動した非常に安定した気候で発生しました。その気候の安定性が崩壊すると、人間の適応性はほぼ確実に崩壊します。
多くの気候科学者 は現在、経済学者たちが地球温暖化を断念するために取った経済効率と漸進的変化に焦点を当てることを求めています 。尊敬されていると思われる専門家が問題について根本的に反対する場合、国民がスイッチを切ることは理解できるでしょう。しかし、この場合、そのような反応は非常に危険です。
その間、人類の人口 は2倍になり、各人の平均消費量 は2倍以上になりました。すべてが順調に続くという経済学者のナイーブな保証に異議を唱えない場合、彼らが守っていたと信じていた「人間の経済」は同じくらい速く転落します。
スティーブ・キーン–ノーベル賞を受賞した気候変動の経済学は誤解を招く危険なもの–これが理由
気候変動の科学者 は 気候変動が壊滅的な打撃となる可能性があると警告しているが、2018年のノーベル賞受賞者のウィリアムノルドハウスなどの経済学者は、それが被害をもたらす ほどの被害はないと主張している。 賞を受賞した後に発行された 2018年の論文で、Nordhausは3°Cの温暖化により、気候変動がまったくない場合と比較して、世界のGDPがわずか2.1％減少すると主張しました。地球の気温が6°C上昇したとしても、GDPは8.5％だけ減少すると彼は主張した。
ノーベル委員会に よると、ノードハウスの有名な研究は、 「持続可能で持続可能な世界経済成長を達成する方法についての質問への回答にかなり近づきました」と政府に気候変動の優先順位を低くする理由を与えています。
彼の推定は、地球温暖化が4°Cに達するまで、気候変動への対処のコストが便益を超えること、そして穏やかな炭素税 で120年のGDPの4％未満の総コストでこのレベルの温度を安定させるのに十分であることを示唆 時間。残念ながら、これらの数値は、単に間違っているだけでなく、無関係である経験的推定に基づいています。
Nordhaus（および約20人の志を同じくする経済学者）は、2つの主要な方法 を使用して 気候変動の経済的影響の楽観的な推定値を導き出しました：「列挙法」と「統計的方法」。しかし、私の研究はどちらも精査に耐えることを示しています。
「列挙法」
ノードハウス が影響を受けないと想定した産業の リストには、すべての製造、地下採掘、輸送、通信、金融、保険、非沿岸不動産、小売および卸売業、政府サービスが含まれます。要素に直接さらされていないものすべてです。事実上、屋内または地下で起こるすべてのことです。ノードハウスが1991年にこの仮定を最初に行ってから20年後 、IPCC報告書の経済学セクションは それを繰り返した：
農業、林業、漁業、鉱業などの経済活動は天候に曝されているため、気候変動の影響を受けやすくなっています。製造やサービスなどの他の経済活動は、主に管理された環境で行われ、実際には気候変動にさらされていません。
ロドリゴ・アブレウ/アンスプラッシュ
これは気候を気候と誤解している。気候変動はすべての産業に影響を与えます。それは肥沃な地域を砂漠に変え、農場とそれがサポートする都市に表土が発達するよりも速く移動させ、それらの「注意深く制御された環境」を吹き飛ばす嵐や、それらを地面に焼き付ける嵐を作り出す可能性があります。
十分な再生可能エネルギーを導入する前に、化石燃料の使用をやめる必要があるかもしれません。これらの「注意深く制御された環境」の出力は、利用可能なエネルギーの減少と協調して低下します。屋内で行われることはすべて気候変動の影響を受けないという仮定はばかげています。そして、これが間違っていると、それに基づいた結論も間違ってしまいます。
「統計的手法」についても同様です。前回の記事で説明したように 、この方法は、現在の気温とGDPの関係を使用して、惑星全体の気候が変化したときに何が起こるかを予測できることを前提としています。しかし、気温は今日の経済生産において特に重要な要素ではありませんが、気候変動は、単に個々の国の気温を数度上げるだけではなく、それによって引き起こされる混乱が非常に大きくなります。
ダメージ機能
それにもかかわらず、これらの楽観的な推定値は、Nordhausのいわゆる「損傷関数」をキャリブレーションするために使用されました。しかし、気候変動はスムーズなプロセスではありません。転換点があります。
Nordhaus は、エクセター大学のTim Lenton を含む気候科学者が、地球の気温が少なくとも3°上昇するまでの期間が300年未満の重要な転倒要素は存在しないと結論付けたと誤って主張すること により、滑らかな方程式を使用して正当化しました。 C」。実際、Lentonと彼の同僚は、北極の夏の海氷を、0.5°Cと2°Cの間の変化によって次の10年または2年に引き起こされる可能性が高い重要な転換点として特定しました ：
最大の（そして最も明確な）脅威は北極海への脅威であり、GIS [グリーンランド氷床]が溶けるずっと前に（そして潜在的に寄与する可能性が高い）夏の海氷の喪失が起こりそうです。
これらの間違いが非常に重大である理由は、それが基づいている欠陥のある仮定にもかかわらず、この仕事はノードハウスのノーベル賞が認めるように、政治家によって真剣に取られたからです。これらの政策立案者にとって、GDPの将来のレベルの予測は、生態系の実行可能性などの不慣れな概念よりもはるかに理解しやすいものです。彼らは気候変動が実際に私たちの経済に何をするのかとは関係のない慰めの数に惑わされてきました。
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‘4°C of global warming is optimal’ – even Nobel Prize winners are getting things catastrophically wrong
William Nordhaus was awarded the 2018 Nobel Prize in Economics for “integrating climate change into long-run macroeconomic analysis”.
This implies that he worked out what global heating means for our economy, given what climate scientists say will happen to our planet.
But Nordhaus’s predictions of what global heating will cost the earth are dangerously at odds with the science.
In his Nobel Prize lecture, Nordhaus described a 4°C increase in global average temperature as “optimal” — that is, the point at which the costs and benefits of mitigating climate change are balanced.
In a subsequent academic paper based on this lecture, he stated that “damages are estimated to be 2 percent of output at a 3°C global warming and 8 percent of output with 6°C warming”. This is a trivial level of damage, equivalent for the 6°C warming case to a fall in the rate of economic growth over the next century of less than 0.1% per year.
Nordhaus’s conclusions are based in part on the simple but wayward assumption that the weak relationship between temperature and GDP within the US today can be used to assume how future global temperature rises will affect the economy.
For example, the coldest state in mainland US is North Dakota, with an average temperature of 4.9°C and a high GDP per head – US$67,000 in 2018. Slightly warmer states such as New York (9.0°C, US$73,000) tend to have higher GDPs, while the hottest state – Florida, at 22.1°C – has a lower GDP (US$43,000). This implies that past a certain point, higher temperatures reduce GDP, but the relationship is very weak: huge changes in temperature result in relatively small changes in income.
If it were true that this weak relationship could be applied to global temperature change, then global warming would indeed be nothing to worry about. However, the relationship between temperature and GDP within one country today tells you absolutely nothing about how the world will change if global temperatures rise by 10°C.
This can be hard to grasp, since we’re talking about the truly unknown – humanity has never experienced global temperatures that high. But we can assess how unrealistic Nordhaus’s work is because it predicts exactly the same damages for a fall in global temperature as it does for a rise. It predicts, for example, that both a 4°C rise and a 4°C fall in temperature would reduce global GDP by 3.6%.
The average global temperature during the last Ice Age was 4°C cooler than today. There’s no way we can accurately predict what GDP would be in such a cool world today, but we know that most of Europe north of Berlin, and of America north of New York, would be under a kilometre of ice. To argue that this would cut GDP by just 3.6% is simply absurd.
Trillions at stake
Indeed, estimates from climate scientists based on relatively conservative figures from the IPCC suggest that limiting global warming to 1.5C instead of 2C are likely to save trillions of dollars by 2100, even accounting for the costs of increased action. Uncertainties in climate modelling mean that this analysis is by no means definite. But given the distinct possibility that 2°C of warming could set off a cascade of “tipping points” that cause the planet to irreversibly heat to catastrophic temperatures, can we afford to play with fire?
The risk to organised human civilisation of sending Earth into a nightmare “hothouse” state should be sufficient alone to justify the higher cost of a decarbonisation timescale compatible with 1.5°C. Even if letting warming reach 2°C or above turned out to be more cost-effective, the saved money is not worth the moral costs of species extinctions, habitat destruction, and forcing climate refugees from their homes.
The faith that William Nordhaus and others have in the “incredible adaptability of human economies” is almost admirable in a sense. But that adaptability has occurred in a remarkably stable climate where global temperatures have fluctuated by 1℃ below or above the average for the last 10,000 years. If that climate stability breaks down, then human adaptability will almost certainly break down with it.
Many climate scientists are now calling for the focus on economy efficiency and incremental change that economists have taken to global warming to be abandoned. When supposedly respected experts disagree so fundamentally over an issue, it would be understandable for the public to switch off. But in this case, such a reaction would be wildly dangerous.
Just as energy companies have been accused of paralysing the political response to climate change, the trivialising of the dangers of climate breakdown by mainstream economists has paralysed bold and timely action on climate breakdown for almost 50 years.
In that time, humanity’s population has doubled, and the average amount each person consumes has more than doubled. If we don’t challenge the naïve assurances of economists that all will continue to be well, the “human economies” they believed they were defending will tumble just as fast.
Steve Keen – Nobel Prize-Winning Economics of Climate Change is Misleading and Dangerous – Here’s Why
While climate scientists warn that climate change could be catastrophic, economists such as 2018 Nobel prize winner William Nordhaus assert that it will be nowhere near as damaging. In a 2018 paper published after he was awarded the prize, Nordhaus claimed that 3°C of warming would reduce global GDP by just 2.1%, compared to what it would be in the total absence of climate change. Even a 6°C increase in global temperature, he claimed, would reduce GDP by just 8.5%.
If you find reassurance in those mild estimates of damage, be warned. In a newly published paper, I have demonstrated that the data on which these estimates are based relies upon seriously flawed assumptions.
Nordhaus’s celebrated work, which, according to the Nobel committee, has “brought us considerably closer to answering the question of how we can achieve sustained and sustainable global economic growth”, gives governments a reason to give climate change a low priority.
His estimates imply that the costs of addressing climate change exceed the benefits until global warming reaches 4°C, and that a mild carbon tax will be sufficient to stabilise temperatures at this level at an overall cost of less than 4% of GDP in 120 year’s time. Unfortunately, these numbers are based on empirical estimates that are not merely wrong, but irrelevant.
Nordhaus (and about 20 like-minded economists) used two main methods to derive sanguine estimates of the economic consequences of climate change: the “enumerative method” and the “statistical method”. But my research shows neither stand up to scrutiny.
The ‘enumerative method’
In the enumerative method, to quote neoclassical climate change economist Richard Tol, “estimates of the ‘physical effects’ of climate change are obtained one by one from natural science papers … and added up”.
This sounds reasonable, until you realise that the way this method has been deployed ignores industries that account for 87% of GDP, on the assumption that they “are undertaken in carefully controlled environments that will not be directly affected by climate change”.
Nordhaus’s list of industries that he assumed would be unaffected includes all manufacturing, underground mining, transportation, communication, finance, insurance and non-coastal real estate, retail and wholesale trade, and government services. It is everything that is not directly exposed to the elements: effectively, everything that happens indoors or underground. Two decades after Nordhaus first made this assumption in 1991, the economics section of the IPCC Report repeated it:
Economic activities such as agriculture, forestry, fisheries, and mining are exposed to the weather and thus vulnerable to climate change. Other economic activities, such as manufacturing and services, largely take place in controlled environments and are not really exposed to climate change.
Rodrigo Abreu/Unsplash
This is mistaking the weather for the climate. Climate change will affect all industries. It could turn fertile regions into deserts, force farms – and the cities they support – to move faster than topsoil can develop, create storms that can blow down those “carefully controlled environments”, and firestorms that burn them to the ground.
It could force us to eliminate the use of fossil fuels before we have sufficient renewable energy in place. The output of those “carefully controlled environments” will fall in concert with the decline in available energy. The assumption that anything done indoors will be unaffected by climate change is absurd. And if this is wrong, then so are the conclusions based upon it.
The same applies to the “statistical method”. As I explained in a previous article, this method assumes that the relationship between temperature and GDP today could be used to predict what will happen as the whole planet’s climate changes. But while temperature isn’t a particularly important factor in economic output today, climate change will do much more than simply raise individual countries’ temperature by a few degrees – the disruption it will cause is enormous.
The damage function
Nonetheless, these optimistic estimates were used to calibrate Nordhaus’s so-called “damage function”, a simple equation that predicts a small and smooth fall in GDP from a given rise in temperature. But climate change will not be a smooth process: there will be tipping points.
Nordhaus justified using a smooth equation by incorrectly claiming that climate scientists, including Tim Lenton from the University of Exeter, had concluded that there were “no critical tipping elements with a time horizon less than 300 years until global temperatures have increased by at least 3°C”. In fact, Lenton and his colleagues identified Arctic summer sea ice as a critical tipping point that was likely to be triggered in the next decade or two by changes of between 0.5°C and 2°C:
We conclude that the greatest (and clearest) threat is to the Arctic with summer sea-ice loss likely to occur long before (and potentially contribute to) GIS [Greenland ice sheet] melt.
The reason these mistakes are so significant is that, despite the flawed assumptions on which it is based, this work has been taken seriously by politicians, as Nordhaus’s Nobel prize recognises. To these policymakers, a prediction of future levels of GDP is far easier to understand than unfamiliar concepts like the viability of the ecosystem. They have been misled by comforting numbers that bear no relation to what climate change will, in fact, do to our economies.
Steve Keen, Honorary Professor of Economics, UCL
This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
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