ドル危機後、デジタル国際共通通貨が基軸に
国際基督教大特別招聘教授 岩井克人氏
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コロナ禍に伴う米国の経済悪化や財政赤字の膨張などを受け、「ドル1強」が大きく揺らいでいる。果たして基軸通貨の未来はどうなるのか。名著「貨幣論」を書いた国際基督教大特別招聘教授の岩井克人氏に話を聞いた（聞き手は安西明秀）。
ドルの背景に米国の圧倒的な経済力
――基軸通貨をどのように定義されますか。
「基軸通貨は『強い通貨』とよく混同されるが、そうではない。日本とブラジルが貿易をする際にドルが使われるように、自分の国が直接関与しない取引でも使われるのが基軸通貨だ」
「ドルがそれまでの基軸通貨であるポンドに代わって、基軸通貨の地位を完全に確立したのは、第2次大戦後だ。米国の圧倒的な経済力を前にして、世界中の国がその財や資本を欲しがったためだ」
「だが、基軸通貨には慣性が働く。ある国の通貨がひとたび基軸通貨になると、実際の国力とは切り離され、長い間基軸通貨であり続ける。実際、自国の経済力の低下に直面し、1971年にアメリカは金とドルの交換を停止し、基軸通貨国から降りようとした。ニクソン・ショックである。だが発行量の6～7割は海外にあり続け、ドルはその後も基軸通貨であり続けた。基軸通貨を持つことには大きなメリットがあることに、その後、アメリカ自身も気が付いた」
トランプ政権下で強まる自国優先、基軸通貨の条件弱める
――新型コロナウイルスへの対応で大規模金融緩和を進めた結果、ドルの地位が揺らいでいるように見えます。
「確かに一時は世界中がパニックになり、基軸通貨としての地位が一時的に動揺したが、金価格の急激な上昇も落ち着き、今は収まっている。全世界的な金融緩和の一環としてのドル過剰であり、ドルが基軸通貨としての信認を失った状態とは見ていない」
「ただし、基軸通貨であるための条件のひとつは、その通貨を監督する中央銀行が自国だけでなく、世界の利益を考えて金融政策を行う点にある。自身の利益を追求する民間銀行と異なり、世界的にインフレが懸念される際には通貨発行量を制限するといった対応が必要だ。現在のトランプ政権下のドルは、米連邦準備理事会（FRB）の自国優先の色彩が強まり、基軸通貨の条件を弱めている。基軸通貨のメリットを再び忘れ始めたことは危惧材料だ」
――中国の人民元が次の基軸通貨の座を狙っているとも言われます。
「『一帯一路』などの政策で、人民元は利用が拡大しており、以前に比べてかなり強い通貨になった。しかし、基軸通貨の条件には、資金を自由に移動できるオープンな金融市場を持つことが挙げられる。（香港国家安全維持法などの）中国による香港への締め付けを見ると、人民元が基軸通貨になる条件を自ら放棄しているように見える。いつ資本規制などが行われるかも不透明だ。開かれた市場を備えていれば基軸通貨になる可能性はあっただろうが、これは中国のオウンゴールだ」
――経済規模ならば米国に匹敵する欧州連合（EU）の通貨ユーロは、なぜドルに代わる基軸通貨になれなかったのでしょうか。
「もともとユーロはドイツとフランスの手を握らせて米国に対抗するという政治的な思惑もあって成立した。本来、ドイツとイタリアの経済発展の度合いに差があった場合、両国の通貨の為替レートがその調整の役目を負う。統一通貨にした場合、その調整ができなくなるため、経済の停滞するイタリアから好調なドイツに労働力が即座に向かうといった移動の自由が必要だ。しかし、文化的な多様性から、そこまで進まなかった。統一通貨の条件が満たされる前に、理念先行で発行され、ユーロ危機を生み出したのだ」
――代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインはどうでしょうか。
「私はかねてビットコインは貨幣にならないと言っている。事実、いまは投機の対象でしかなく、誰も貨幣として使わなくなった」
よみがえるケインズ提唱の国際共通通貨「バンコール」
――ドルの基軸通貨制が揺らいだ場合、次の選択肢はありますか。
「ドルが危機に陥ったとしても、人民元が基軸通貨になることはないだろう。起こりうるシナリオは、世界の中銀や財務当局が集まり、ケインズがかつて提唱した国際共通通貨『バンコール』に習い、国際的な『デジタル・バンコール』を作ることだ」
「ドルの基軸通貨制が崩壊した後の選択肢は、第1次世界大戦のような経済のブロック化か、国際共通通貨を媒介としたグローバル経済の一定程度の維持か、という2つしか残されていない。第1次大戦後の経済のブロック化が第2次大戦を導いたように、前者はいばらの道だ」
「デジタル通貨ならば、最初からグローバルな通貨として発行できるため、危機対応がしやすい。フェイスブックの『リブラ』はある意味、その仕組みを先取りしたものだが、ひとつの民間団体が監督するところに危うさがある。世界の中銀はリブラへの警戒から中銀デジタル通貨（CBDC）の研究を進めている。それはドル危機が本当に起こったときの『デジタル・バンコール』体制移行への予行演習と見なすことができる」
岩井克人（いわい・かつひと） 1969年東大経卒、72年米マサチューセッツ工科大経済学博士。東大教授、米エール大助教授などを歴任。東京財団政策研究所名誉研究員。貨幣論、資本主義論などで知られる。
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