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現金通貨はなぜ貨幣として流通しているのでしょうか?
著者は「通貨は納税の手段となることでその価値を担保している」という説が 有力だと主張しています。
自国通貨を発行できる政府がどうして税金によって財源を確保しなければならないのでしょうか ?
そんな必要はないんです。
政府は通貨発行権というお金をいくらでも生み出せる権利を持っているんだから財源なんて必要だったらいくらでも用意できちゃうでしょっていうことなんです。
デフレとはモノが売れず給料が下がっていく状態、またはお金の価値が上がっていく状態でしたよね。
そんな状況 ではみんなが貯蓄に励むのがまったくもって当然の行動なんです。
そういった個人の行動が積み重なった結果、それがさらなる需要縮小を招きデフレが 続いて生活がますます苦しくなってしまう。
みんなが正しい行動をとっているのにも関わらず経済は悪化してしまうんです。
個々の正しい行動でもそれが積み重なった結果、全体として好ましくない事態がもたらされてしまう。
このような現象を経済学の用語で「合成の誤謬(ごうせいのごびゅう)」と言います。
新聞やビジネス雑誌には日本経済の停滞を企業経営のせいにするような議論があふれています。 しかしこうした経営批判はほとんど的外れなんですね。
というのも企業が内部留保をため込むのも、賃上げをしないのも、積極的な投資を恐れているのも、ひとえにデフレという経済環境のせいだからなんですね。
平成の時代が始まってまもなくバブルが崩壊し不況に突入しました。
それ以降日本では様々な改革が進められていくことになりました。
公共投資をはじめとする財政支出の削減、消費増税 、小さな政府を目指した行政改革、規制緩和、自由化、民営化、そしてグローバル化、
これらはいずれもデフレ対策と真逆のインフレ対策なんです。
「構造改革」とはインフレを退治するために人為的にデフレを引き起こす政策なんです。
しかしバブルの崩壊とは資産価格の暴落ですから、その頃はデフレになるのを警戒しなければならない時だったんです。
平成日本 はデフレ対策が求められているタイミングで構造改革と称するインフレ対策を20 年以上続けてしまったわけです。
これではデフレにならない方がおかしいと言えます。なぜこのようなことになってしまったの でしょうか ?
それは平成の「改革」の手本となったのが 1980年代のイギリス・サッチャー政権やアメリカ・レーガン政権が行った「新自由主義」の政策だったからなんです。
当時のイギリスやアメリカっていうのは「インフレ」で悩んでいたんです。
サッチャー政権やレーガン政権が試みたのはインフレを退治するために人為的に デフレを引き起こす政策でした。
デフレを警戒しなければならないまさにその時にイギリス、アメリカのインフレ退治のために デフレを人為的に引き起こす政策を手本としてしまったんです。
その結果日本は平成10年からデフレに突入しました 。これは当たり前の結果と言えるんです。
なぜ日本経済は成長しなくなったのか? 答えは簡単です。
それは日本政府が「デフレ下 におけるインフレ対策」を続けてきたからなんです。
社会主義が正しい、新自由主義が 間違っている、そういう話ではないんです。
単純にデフレ下におけるインフレ対策ということを続けていたらさらにデフレになった、それだけのことなんです。
公共事業に関しては無駄な箱物や使わない道路がたくさん作られているというイメージがつきまとっています。
しかし〈無駄な公共投資をする〉と〈無駄な公共投資をしない〉とでは 、どちらが正しいのでしょうか?
これは、ことデフレの時には〈無駄な公共投資 をする〉ほうがずっといいんです。
なぜなら公共投資によって作られる建造物がなんであれ公共投資それ自体は需要となるので、 少なくとも需要不足の解消には役立つからなんです。
例えばデフレで個人が節約を余儀なくされ、企業が断腸の思いでリストラを行っている時に政府だけが財政支出を拡大したり公務員の数を増やし給料を上げたりしていたら国民は政府に怒りの矛先を向けるでしょう。
このようにデフレが長引いてしまっている理由の1つにはデフレ対策を理解するのが難しいという点があるのかもしれません。
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— 地域通貨花子1 (@TiikituukaHana) January 22, 2022
日本経済が成長しなくなった理由
日本政府が「デフレ下におけるインフレ対策」を続けてきたから
合成の誤謬(fallacy of composition)
経済学についてここで最後に注意しておきたいこ とは,ものごとはしばしば最初の見かけどおりでは ないという点である.次のようないくつかの命題 ~~これらはいずれも真である~~を、その例とし て挙げることができよう。
1.もしもすべての農民が精出して働き、自然がそれ に協力して、豊作が得られるならば、農家所得の総額は 下がるかもしれず,またおそらく下がるであろう。
2. ある一つの小さな集団であれば、猟職の工夫を大いにこらすなり,あるいは低い給与で働くことを承知す るかもしれないが,すべての人が失業問題をこのような 方法で解決することは必ずしもできない。
3. 一産業の製品価格を高くすれば,その産業内の企 業は得をするかもしれない,しかし,売買取引されるす べてのものの価格が同じ割合だけ上がるなら,何びとに とっても事態の改善にはならない。
4. アメリカがその輸入商品にかける関税を下げるこ とは,たとえその他の諸国が彼らの関税障壁を下げるこ とを拒否したとしても,アメリカにとって有利でありう る。
5. フルコストをかなり下まわる価格である程度の 商売をすることが、企業にとって得な場合がありうる。
6. ひとびとが不況時に余計貯蓄しようと試みるなら ば,かえって社会全体の貯蓄総額を減らすかもしれない。
7. 私なりあなたなりが,好況不況いずれのときにせ よ,われわれの個人所得以上に金銭を支出することは愚 かな行為であるかもしれぬ、しかし,不況の時期に一国 が、国の負債をふやすということは,賢明かつ必要な行為であるかもしれない。
8. 一個人にとって分別のある行動と言えることが、 国民全体にとっては場合によっておろかな行動と言わね ばならぬことがありうる。
重ねて注意しておきたいと思うが、上の命題のどれもが真である。しかもそれぞれが一見したところ 逆説的にみえるのだ。
本書で章を重ねるにつれて,上の外見上の逆説は 解消するはずである。それには魔法の公式があるわ けでもなく,また秘伝のトリックがあるのでもない。 経済学では,真に正しいことはなんでも,いったん 論議の過程が注主意深く展開されるならば,完全に理 にかなったものとなるべきだというのが、その特徴 である。
ここで,上の逆説とみられることの多くが,ひとつの単純な混乱ないしは誤謬と密接に関連することを注意しておいたほうがよいと思う.論理学者は, これを「合成の誤謬」と呼び,次のように定義する。
▶︎合成の誤謬 一部分について真であることが, そうであることだけのゆえに,全体についても必然的 に真であるとみなされる誤謬.
経済学の分野ではとくにはっきりといえることだ が,個人にとって真であるようにみえることが,必 ずしも社会全体にとっては真でないということ,また逆に,全体にとって真であるようにみえることが, いずれか一個人にはまったく当てはまらないかもし れないということが多い。
行列をよく見ようとして,ひとりだけが爪先立ち するなら効果があるけれど、誰もがそうしたのでは 役に立たない。経済学の分野では,この種の例を無数にあげることができよう、読者は,上にあげたいくつかの命題を読み返して,そのうちどれが合成の 誤謬に関係しているだろうかを,自分で試してみるとよい、それよりももっとためになるのは、自分で別の新しい例を考え出してみることである。
…
新版サムエルソン 経済学上〔原書第11版] 1966年5月10日 第1刷発行 1981年3月30日 1987年2月20日 第6刷発行 定価3800円 訳者都留重人 発行者 緑 川 亨 (全2冊) 岩波書店
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E6%88%90%E3%81%AE%E8%AA%A4%E8%AC%AC
詭弁 - Wikipedia
合成の誤謬 (fallacy of composition)
これは「ある部分がXだから、全体もX」という議論で、合成の誤謬と呼ばれる。この例では金持ちでなくても他の部分で節約しつつ、いくつかの高級ブランド品を購入して着用している可能性もあるため必ずしも真ではない。
早まった一般化との違いは、最初に着目するものが「全体に対しての部分」であるという点。この種の論証は必ずしも真ともならないが必ずしも偽ともならない。もしこの種の論法がつねに有効であるとすれば、「Bさんは白ワインが大好きだ。他にもエビフライ、アロエのヨーグルト、カスタードクリームが好きだと聞いた。なら、白ワインとカスタードクリームを混ぜたアロエのヨーグルトをエビフライにかけた物も喜んで食べるに違いない」といった推論がつねに正しいことになる[注 3]。
経済学では、ミクロ経済で通用する法則がマクロ経済でも通用するとは限らない、という論旨で使われる。自然科学や社会科学では、複雑系では還元主義的手法が通用するとは限らない、という論旨で使われる。
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なぜ日本は #デフレ 不況から
— 令和ピボットサポーターズ00 (@rps38_00) May 9, 2021
抜け出せないのか?
財政支出の削減
消費増税
規制緩和
小さな政府
自由化
民営化
グローバル化
デフレ対策の真逆の
インフレ対策を20年以上続けたから
◆目からウロコが落ちる
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https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2021/11/blog-post_10.html
矢野論文への反論まとめ
2021/11/04
「バラマキ政策で財政破綻はウソ」財務次官が勘違いしている日本経済の"本当の危機" 経営危機の業界を救うことが最優先 (2ページ目) | PRESIDENT Online
2021/10/29 飯田泰之
https://president.jp/articles/-/51325?page=2
《なぜか「景気の回復こそが財政を改善させる」という論点をさけている
…
矢野氏は経済成長率が金利よりも高くなっても、プライマリバランスが赤字であると「財政は際限なく悪化してしまう」としているが、これは誤りである。
債務残高対GDP比の変化
≒(金利-成長率)×債務残高対GDP比-プライマリバランス対GDP比
となる。債務残高対GDP比が加速度的に増加していく(発散する)か否かは右辺第一項の「金利-成長率」のみに依存する。
プライマリバランス対GDP比が赤字であろうと黒字であろうと、それが一定の範囲に収まっているならば、債務残高対GDP比を加速度的に変化させることはない。ちなみにこの関係は、日本では、ドーマー条件と呼ばれる。
矢野次官の表現を引用すると、債務残高対GDP比と金利・経済成長率の関係は「ケインズ学派かマネタリストかとか、あるいは近代経済学かマルクス経済学かとか、そういった経済理論の立ち位置や考え方の違いによって評価が変わるものではなく、いわば算術計算(加減乗除)の結果が一つでしかないのと同じで、答えは一つであり異論の余地」はない。
もっとも、債務残高対GDP比が財政破綻の指標として適切か否かには十分異論がありえるが。余談であるが、同記事ではこの引用部分以外でも同様の大げさな表現が多く、装飾過多のきらいがある。》
日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である
2021/11/04 中野剛志
https://diamond.jp/articles/-/286266?page=3
《日本の「国債残高/GDP」は1を大幅に上回る。したがって、仮に分子の「国債残高」と分母の「GDP」とが同じ額だけ増えたとしたら、「国債残高/GDP」は縮小することになる。
さて、例えば、現状におおむね即して、日本のGDPが500兆円で、日本政府は1000兆円の国債残高を抱えているとしよう。そして、金利も含む単年度の財政赤字が50兆円あるとする。この場合、年度末の国債残高/GDPは210%(=(1000+50)/500)である。
ここで、日本政府が20兆円の国債を発行して、20兆円の追加財政支出(非移転支出)を行ったら、どうなるか。
すると、確かに、分子の国債残高は、1070兆円(=1000+50+20)に増加する。金利については、現在、ほぼゼロであり、しかも中央銀行の操作によって抑制できるため、新たに発行する20兆円の国債にかかる金利は無視しよう。
だが、同時に、分母のGDPもまた、少なくとも20兆円は増えるのである。「GDP=消費+投資+政府支出+純輸出」なのだから、当然であろう。
その結果、「国債残高/GDP」は、210%から206%(=1070/(500+20))へと低下する。財政出動が民間の投資や消費を増やす効果を無視したとしても、低下するのだ。
しかも、この数字は、財政出動額を増やすほど低下することが、簡単に確認できるだろう。
つまり、よほどの高金利になるか、あるいは政府支出の増加によって投資や純輸出などが減少するようなことでもない限り、財政出動によって日本の「国債残高/GDP」は縮小し、財政はより健全化するのである。》
15 名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 2021/12/26(日) 22:50:17.89 ID:FnyHpeyN
17人のノーベル経済学賞受賞者が、インフレ抑制のために「積極財政」を求める理由 | 変異する資本主義
中野剛志
https://diamond.jp/articles/-/291329
…
さて、この問題を考えるにあたっては、まずは前提として、インフレには「デマンドプル・インフレ」
と「コストプッシュ・インフレ」とがあることを踏まえておく必要がある。この区別を明確にしておか
なければ、誤った処方箋を書いてしまうことになるからだ。
「デマンドプル・インフレ」とは、需要が旺盛になり過ぎて、供給が追い付かずに物価が上昇し続
ける現象である。その典型は、景気の過熱が引き起こすインフレである。
ほかにも、戦争が起きて軍事需要が急拡大するとインフレになるが、これも「デマンドプル・インフレ」と
言えるだろう。
これに対して、「コストプッシュ・インフレ」とは、供給が制約されることで起きる物価の上昇である。
…
https://diamond.jp/articles/-/291329?page=2
…
供給の制約に起因する「コストプッシュ・インフレ」の場合については、緊縮財政によって対応しよう
とするのは、適切ではないのである。
もちろん、「コストプッシュ・インフレ」の場合であっても、緊縮財政によって需要を縮小させ、供給の
水準に一致させれば、確かにインフレは収まるのかもしれない。しかし、それは、縮小した供給の水準に
合わせて、需要を縮小させる、すなわち、国民をより貧しくすることを意味する。
インフレを抑えるために国民を犠牲にするような政策は、悪手であろう。
「コストプッシュ・インフレ」の原因は供給の制約にあるのだから、その対策は、供給の制約を緩和する
ような政策でなければならない。
例えば、石油危機であれば、新規の油田開発や石油に代わるエネルギーの開発が必要になろう。食料危機
であれば、食料生産の拡大が必要であろう。より短期的に効果を上げたければ、エネルギーや食料に関する
課税や関税を軽減するという方法も考えられる。
あるいは、徹底的な合理化によって効率性を高め、生産性を上げることで、供給制約を緩和するというの
も、有力な対策である。特に、抜本的に生産性を上げるためには、交通、通信、電力などのインフラの整備、
研究開発、人材の育成などが必要であろう。
しかし、上記に挙げた対策のうち、石油代替エネルギーの開発、食料生産の拡大、インフラの整備、
研究開発、人材の育成などは、大規模・長期的・計画的な公共投資、あるいは民間投資に対する助成・支援
がなければ困難であろう。
要するに、これらの「コストプッシュ・インフレ」を克服するためにもまた、結局のところ、積極財政を
必要とするということである。
…
日本は、アメリカ以上に、大規模・長期的・計画的な積極財政が必要なのだ。
だが、健全財政に固執する論者たちは、この「コストプッシュ・インフレ」を悪用し、「インフレ」という
口実で、緊縮財政を主張するであろう。
読者諸賢は、よくよく注意されたい。
税金は
— 令和ピボットサポーターズ00 (@rps38_00) May 9, 2021
財源確保の手段ではない
税金は
物価調整の手段
◆目からウロコが落ちる
奇跡の経済教室 基礎知識編https://t.co/DYjN65g8JL #中野剛志#残酷すぎる世界の真実 pic.twitter.com/GQ8ZbBLW3o
https://twitter.com/rps38_00/status/1391288195497676800?s=21
消費増税の誤ち
— 令和ピボットサポーターズ00 (@rps38_00) May 9, 2021
日本が陥っているのは #デフレ
なのに増税で更に消費増税して
深刻なデフレになるのは当然
◆目からウロコが落ちる
奇跡の経済教室【基礎知識編】を
世界一わかりやすく要約してみたhttps://t.co/DYjN65g8JL #中野剛志#残酷すぎる世界の真実#消費税 pic.twitter.com/IZAziZQHbd
https://twitter.com/rps38_00/status/1391288305715585024?s=21
参考:
返信削除日本経済が成長しなくなった理由
日本政府が「デフレ下におけるインフレ対策」を続けてきたから
返信削除luminous woman
@_luminous_woman
落合陽一と考える コロナシフトで変わる日本のものづくり pic.twitter.com/9rGOujh2ah
2022/01/12 14:54
https://twitter.com/_luminous_woman/status/1481142537129971712?s=21
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