2022年1月21日金曜日

MMTでいわれる「税は財源ではない」とは政府支出が通貨発行、租税が既発... - お金にまつわるお悩みなら【教えて! お金の先生 証券編】 - Yahoo!ファイナンス

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ベストアンサーに選ばれた回答

中央政府(財務省)と中央銀行を
会計的に「連結」することが
適切とみなされるのなら、
会計的に、租税や国債発行が財源になることは
あり得ないんですよね。(ただし、MMTによれば
完全雇用が達成されている場合には
租税や社会保険収入が「実物財源」となる可能性も
ないわけではない。)
これはこの連結会計を適切とみなす限り、
自明といってもいいことですが
ただし中央銀行と中央政府を会計的に
連結することが適切かどうかは、また
別の問題があります。MMTは
連結したときに表示される姿こそ
一国経済の実態を示している、と考えています。

MMTの租税貨幣観というのは
政府支出も租税も同じもの、ということではないです。
そうではなくて、
政府は、支出を行うとき、財政が赤字であろうと
黒字であろうと関係ないく、
その都度、新たに債務を発行している、そして
これによって実物資源を徴用しているのだ、
ということです。
これは、中央銀行と政府を連結する以上
(そして、MMTが「財源」という言葉で
実物的経済資源を指している以上)、
必然的にそうなってしまい、それ以外には
あり得ないんですよね。

つまり、政府が支出する際には、
民間の実物資源と交換に代金が
支払われるわけですが、この時、

政府が中央銀行に開設している政府預金口座から、
支出先が取引している民間銀行の
準備預金口座へと、中央銀行の負債が
移されます。民間銀行はそれを受けて、
政府の支出先である個人・企業の預金口座に
振込をします。(民間銀行が支出先の個人・企業に
振込するときには
日銀の債務である準備預金を
個人・企業の口座に移しているわけではなく、
民間銀行自身が自分で債務を発行していることです。
個人や企業が民間銀行に開設している口座の
残高は、民間銀行の負債を示すものであって、
政府の負債を示すものではありません。)

要するに、これで政府は
民間の経済的資源を徴用し、
そしてその支払いを済ませているわけです。
これがつまり、政府の「財源」ということであって、
それ以上でも以下でもないんですよ。

他方で、租税ですけれど、
政府は租税として国民に様々なものを
課すことが可能です。現在ではほとんど
連結政府自身の負債である準備預金による
納付を強制しています。
これによって、政府の国民に対する債務(準備預金)が
減少します。通常の民間経済主体だと、
こうして自分自身の過去の債務を減らすことは
「財源」と考えられます。なぜなら
これによって債務が減少すれば
純資産比率が高くなり、
一定の純資産の下、
借入をする余地が高まるからです。
ですが政府の場合、債務の償還は
債権との相殺でしか受け付けていません。(専売制など
若干の例外はあるものの。)したがって、
政府の場合、純資産比率を高めることには
何の意味もないのです。ですから
租税債権との相殺によって債務を減少させることには
財源としての意味は全くないことになります。

さらにMMTによれば、これが政府債務が
金利なしに額面通りに流通する根拠とも
なっています。政府債務であるベースマネーは
政府側の都合で付利を行うことは可能ですが
しかし金利を払わなくても額面通りの価格で
流通します。通常、これは「当たり前」のこととされ
なぜそのようなことが可能なのか、
問題になることはありません。「誰かほかの人が
受け取ると信じているから自分も受け取る」という
貨幣の「ババ抜き理論」では説明できません。
(説明できないことは、問いにしない、というのが
主流派経済学の流儀です。)
ですがこの租税貨幣論によってMMTはこの問題に
きれいな回答を出しました。
政府貨幣(準備預金・紙幣)には
期限の利益がありません。すなわち
債務者は、事前に定められたある日限が到来するまで、
債権者からの償還請求に応じる義務はありません。
「期限の利益」とは、債務者の
権利を守り、債権者側のリスクを示すものです。
準備預金には(あらゆる当座性預金がそうであるように)
この期限の利益がありません。政府は
債権者つまり主として民間銀行から要求があった場合には
常にその償還に応じなければなりません。
そして政府がこの償還要求に応じることが
できなくなるリスクはゼロです。なぜなら、
民間銀行がどのような時に
この償還請求権を行使するのか、というと、
これはほかの銀行への送金決済が必要な場合
(これは、政府債務残高総額には関係ない)、および
政府中央銀行への支払い
(租税義務の償還その他)の場合だけです。
ですから、政府は常にいつでも
この償還要求にこたえることができるわけです。
リスクゼロ、期限の利益ゼロですから、
金利・割引料が付く必然性は全くありません。
そのため、政府債務である準備預金は
常に額面通りで流通することになります。
ですから、租税は、政府の支出によって
発生した政府債務(準備預金)を
額面通りに流通させるための手段では
ありますけれど、租税と支出が同じもの、
というわけではないんです。

他方で、資本制経済の下、
民間企業・個人は
常に純資産・純貯蓄の増加を
目指しています。
ところが困ったことに
民間部門内部の取引からは
純資産・純貯蓄は発生しません。
発生主義会計や負債のコントロールによって
一時的に純貯蓄や純資産の増加が
あるように見えることがあっても
それは持続可能ではありません。
民間部門が純資産の増加・純貯蓄の蓄積を
安定的に行うためには
海外部門か政府部門から常に新たな
金融資産を得ることが必要になります。
ですが海外部門から同部門に対する負債を
超える金融資産を常に得ることができるかどうかは
相手のある話ですからわかりません。
出来たとしてもそれは失業の輸出として
国際的な非難を浴びるかもしれないし、
経常黒字国の反対には経常赤字国があるわけで
こうした経常赤字国の通貨が下落したり
デフォルトになれば、結局
民間部門に損失が発生することになります。
そうすると、民間部門が持続的に成長するには
政府部門が赤字になるしかありません。
つまり、民間部門が安定するためには
政府部門は常に

税収<支出

でなければならないのです。この意味でも
政府支出と租税は同じものではない
(常に前者が後者を上回わらなければ
ならない)ことになります。

ただし、何らかの理由で
政府が民間から巨大な経済的資源を
徴用することが必要な場合、
それを政府の新規債務の発行だけで
賄おうとすると、インフレになることが
予想される場合、
政府は税率を引き上げるなどのことによって
民間部門における支出を制限し、
政府が利用できる国内経済資源の量を
増やすことが可能になります。
MMTによれば、租税や社会保険料が
財源になる、と言えるのはこうした場合だけで、
こうした場合には、確かに租税が
財源になっている、と言えるんだそうですが、
それは例外的なケースにすぎない、としています。

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