参考
love and theft: デビッド・M・ゴードン
デビッド・M・ゴードン
アメ型成長戦略
賃金主導型
利益志向
ムチ型成長戦略
参考：
山田鋭夫
カレツキ研究の展望―「有効需要の理論」をめぐって 鍋島直樹
2015
したがっ. て「賃金主導型」の成長レジームを定式化しているカレツキアン・モデルも，カレツキの経済学. の実り豊かな発展の一方向ではあるにせよ，その本質をとらえたもの ...
未指定：負債荷重
鍋島
https://jshet.net/docs/journal/56/562nabeshima.pdf
V 所得分配と経済成長
カレツキのマクロ経済学の特徴として，それが景気循環の機構を説明する動学的な枠組みであることに加えて，階級間の所得分配の変化が生産と雇用の水準に及ぼす影響について明示的に考察していることが，しばしば指摘される．この点に注目して，今日では多くの理論家たちによってカレツキの理論モデルの拡張がさかんに進められている．ローソン（Rowthorn 1981）およびダット（Dutt 1984）の研究を嚆矢として展開されているそれらのモデルは，一般に「カレツキアン・モデル」と呼ばれている．賃金からの消費性向は利潤からの消費性向よりも大きいので，賃金の分け前の増大は消費を増加させることを通じてマクロ経済に対する拡張的効果をもつというのが，その基本的な見解である．これに対して，グッドウィンの貢献（Goodwin 1967）を主要な着想源の一つとする「マルクシアン・モデル」では，利潤の分け前の増加が投資を増加させて経済成長を刺激するというパターンが想定されている．すなわちカレツキアン・モデルにおいては，所得分配の変化が消費に対して及ぼす効果は，それが投資に対して及ぼす効果を上回るとされている．これに対してマルクシアン・モデルでは，分配変化の投資に対する効果が消費に対する効果をしのぐと見なされている．言い換えるならば，カレツキアンが「賃金主導型」の成長レジームを定式化している一方で，マルクシアンは「利潤主導型」の成長レジームを描写しているのである10）．
じっさいにカレツキは，所得分配の変化が経済活動水準に対して大きな影響を及ぼすことを，早い時期から指摘していた．1932年に彼は，ポーランドの左翼知識人の雑誌『社会主義評論』（Przeglad Socjalistyczny）に，ヘンリク・ブラウン（Henryk Braun）のペンネームで「恐慌期における賃金の切り下げ」（Kalecki 1932）と題する小さな論文を発表している．その論文の冒頭で，彼は次のように述べている．「ますます深刻となっている経済危機に直面して，資本主義の「医師たち」が望みを失っている一方で，その体制の重い病にもかかわらず「やぶ医者たち」は万能薬を処方しつづけている．すなわち，労働者の賃金の切り下げという処方箋がそれである」（41）．この論文では，貨幣賃金の切り下げは物価の下落をもたらすものの，物価の下落は賃金の下落に遅れるので，その間，労働者階級の生活水準，および国民所得に占める労働者階級の分け前が低下し，その結果，生産がいっそう縮小して経済危機が深まることになる，と論じられている11）．
10） ストックハンマーとステーラー（Stockhammer and Stehrer 2011）は，カレツキアン・モデルとマルクシアン・モデルの理論的背景について説明するとともに，それぞれの理論的伝統の内部におけるこれまでの主要な実証研究を網羅的に紹介している．さらに彼らは，1970年1月から2007年2月までのOECD12 カ国についての四半期間データを用いて，賃金の分け前の変化が国内の民間総需要に及ぼす影響について測定し，全体的に見ると，分析結果はカレツキアンの理論と整合的である一方で，マルクシアンの理論はほとんど支持されないという結論を得ている．カレツキアン・モデルとその展開についての基本的な知識を得るためには，池田（2006，とくに第1・2章），佐々木（2011）が有益である．
Goodwin, R. M. 1967. A Growth Cycle. In Socialism, Capitalism and Economic Growth, ed. by C. H. Feinstein. Cambridge: Cambridge University Press. 末永隆甫訳「成長循環」『社会主義・資本主義と経済成長』所収，水田洋ほか訳，筑摩書房，1969.
社会主義・資本主義と経済成長―モーリス・ドッブ退官記念論文集 (1969年) －
Dutt, A. K. 1984. Stagnation, Income Distribution and Monopoly Power. Cambridge Journal of Economics 8 （1）: 25―40.-. 2011. Economic Growth and Income Distribution: Kalecki, the Kaleckians and Their Critics. In Microeconomics, Macroeconomics and Economic Policy: Essays in Honour of Malcolm Sawyer, ed. by P. Arestis. Basingstoke: Palgrave Macmillan.
Rowthorn, R. E. 1981. Demand, Real Wages and Economic Growth. Thames Papers in Political Economy, Autumn.「需要，実質賃金，経済成長」『構造変化と資本主義経済の調整』所収，横川信治・野口真・植村博恭訳，学文社，1994.
Stockhammer, E. and R. Stehrer. 2011. Goodwin or Kalecki in Demand?: Functional Income Distribution and Aggregate Demand in the Short Run. Review of Radical Political Economics 43 （4）: 506―22.
池田 毅．2006.『経済成長と所得分配』日本経済評論社．
佐々木啓明．2011.「カレツキアン・モデルにおける短期・中期・長期」『季刊経済理論』47 （4）: 19―29.
鍋島直樹．2001.『ケインズとカレツキ―ポスト・ケインズ派経済学の源泉』名古屋大学出版会．
元木 久．1989.「カレツキとケインズ革命―『一般理論』の発見」『近代経済学の形成と展開』所収，橋本昭一編，昭和堂．
山本英司．2012.「カレツキと階級闘争」『社会科学雑誌』（奈良産業大学）5: 575―602.
理論的な著作においても，所得分配の問題には早くから大きな関心が払われていた．カレツキは『景気循環理論概説』（Kalecki 1933 a）において，寡占経済における賃金切り下げが国民所得の水準に及ぼす影響について考察している（106―08）．それによれば，自由競争システムにおいてと同様に，「完全にカルテル化されたシステム」においても，貨幣賃金の切り下げによって総利潤の増加がもたらされることはない．なぜなら利潤の大きさは，それ以前の期間に行なわれた投資注文の量によって決定されるからである．賃金の切り下げによって消費財価格と賃金率との差が大きくなるので，たしかに，総生産Yに占める実質粗利潤Pの分け前は大きくなるだろう．しかし実質粗利潤の額は変わらないので，このことは労働者の実質所得Y－Pが減少することを意味するにすぎない．資本家が賃金切り下げによって実質粗利潤を増加させることができないのは，自由競争システムにおいてもカルテル化されたシステムにおいても同じであるが，後者の場合には，総生産と労働者所得の水準が低下するのである．
ここに見られるように，不完全稼動状態にある寡占経済においては賃金の切り下げが総需要を減少させて経済活動水準を低下させるという現象，あるいは同じことであるが，賃金上昇が総需要を増加させて経済成長を促進するという現象は，ローソン（Rowthorn 1981）によって「費用の逆説」と名づけられている．このような見解は，1930年代前半に経済学の研究を開始して以来，カレツキが生涯にわたって維持したものであった．そしてこれによって初めて，硬直的な賃金が失業の原因であるという当時の正統派経済学者たちの主張に対して，理論的な反駁を加えることが可能となった．
自らが新たに構築した「価格と分配の独占度理論」にもとづき，賃金変化が生産と雇用に及ぼす影響についてカレツキが詳細な考察を加えているのが，1939年にポーランド語で発表されたパンフレット『貨幣賃金と実質賃金』（Kalecki 1939）である．この著作において彼は，不完全競争状態のもとでの賃金切り下げが雇用に対していかなる影響を及ぼすかについて検討を行なったのち，次のように結論している．
独占あるいは不完全競争という現存の状態のもとでは，貨幣賃金の切り下げは，雇用の減少と結びついた実質賃金の下落を引き起こすことにつながる．さらに，そのようなシステムにおいては，実質賃金の上昇には生産の減少がともなう（逆もまた同様）という理由は，一般には存在しないように思われる．これとは反対の信念が広く普及しているにもかかわらず，そうなのである． （Kalecki 1939, 38）12）
ここまで見てきたように，カレツキは，賃金切り下げが総需要を減少させて生産と雇用の水準を低下させるという見解を早くから提示していた．したがって，カレツキのこのような見解を受
11） 山本（2012）では，この論文（Kalecki 1932）の内容について詳しい紹介と検討が行なわれている．山本が指摘しているように，この論文には，論理的に不整合な記述があったり，数値例が不適切であったりするなど，不備な点が多く見られる．
13） ダット（Dutt 2011）は，成長と分配に関するカレツキとカレツキアンの見解を紹介するとともに，両者の理論の異同について考察している．たとえば，投資が稼働率に依存すると仮定している点において，カレツキアンの分析はカレツキ自身のそれとは異なっているという批判に対して，稼働率というかたちで需要要因を投資関数に直接に導入することは適切であると反論している．そのうえで彼は，カレツキアンとカレツキの関係について次のように述べている．「カレツキアンは，カレツキに文字どおりには従っていない．そうすることは実際には，ファンダメンタリストの偶像崇拝へと退化しかねない．けれども彼らは，カレツキの著作から彼の中心的な見解を引き出そうと試みてきたのである」（149）．カレツキのマクロ経済学の長期的側面については，Trigg（1994）， Mott（2002），鍋島（2001，第 11章）もあわせて参照されたい．
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所得分配・金融・経済成長 / 西 洋【著】 - 紀伊國屋書店ウェブストア｜オンライン書店｜本、雑誌の通販、電子書籍ストア
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利潤主導型·負債主導型成長レジームの4つのレジームの組み合わせが両立し
型·負債主導型成長レジーム, (3) 利潤主導型 負債荷重型成長レジーム, (4)
結論から言えば,(1) 賃金主導型·負債荷重型成長レジーム, (2) 賃金主導
うる。図6.3は,これら4つの成長レジームの組み合わせが実現する領域を図示
したものである。 あるレジームのもとで, 所得分配や負債比率に対するショッ
4本章では詳しい考察はしないが, もう1つのケースとしては, レジームの組み合わせは3つ
しかないケースがある。これは F(8) と G(6) が示す曲線が交点を持たない場合に生じる。その時
ニこは,(1) 賃金主導型·負債荷重型成長レジーム, (2) 賃金主導型 負債主導型成長レジーム, (3)
ニれにより, G(6) の値は大きくなるが, F(8) の値は影響を受けない。したがって, 利潤主導型·
払いの投資への荷重効果が上昇し, 負債主導型成長レジームの実現が抑制されるためである。
138
的含意を提示する。
合わせについての議論によって, それぞれの状態のもとでマクロ経済パフォー
マンスを支えるために, 適切な経済政策が必要であることが理解できる。
図6.3において, Yと6が (1)の領域に含まれるとき,この経済では賃金士
導型·負債荷重型成長レジームが形成されている。この成長レジームにおいて
は,労働者への所得再分配がその消費支出を上昇させ,これによる総需要抗大
効果は,利潤分配率の低下による投資支出の低下を上回る。このため, 賃金主
導型成長レジームが形成される。他方で, 負債比率の上昇は企業の投資需要に
対して負の効果を与えるが,金利生活者の金融的所得を増大させることで,そ
の消費支出を拡大させる。前者の効果が後者の効果を上回ることにより, 負債
荷重型成長レジームが形成される。
経済が賃金主導型成長レジームを有するときには, 賃金分配率の上昇が経済
成長率を引き上げる。賃金分配率の上昇を引き起こすには, 最低賃金水準を引
き上げる政策や,労働組合の賃金交渉力の増大などが適したものとして必要に
なる。このような賃金分配率を拡大させる政策は, この成長レジームにおいて,
経済成長率の停滞をもたらすことなく, 所得分配の不平等も抑制する可能性を
有している。他方で,金利の引き下げといった金融政策も, 実物的効果を有して
いる。負債荷重型成長レジームのもとでは, 中央銀行の政策によって, 利払
134
縦
投資関数における加速度効果
横
企業の内部留保割合と金利生活者の消費性向の積
経済成長率と負債比率
7, F(8)
F(0)
WLG
PLG
F(1 – se)
F(5)
lo
(1 – sc)
図 6.1 所得分配 成長レジームの形成条件
注:WLG は賃金主導型成長を指し, PLG は利潤主導型成長を指す。 そして曲線は
(6.13) 式によって描写される。なお, F(0)
a+2日ェー0X であり,F(1 - sc) =
a+28+(1-scー0) である。
利潤分配率の上昇は, 総消費を -(6+sc)だけ, 必ず低下させる。逆に言えば,
賃金分配率の上昇は必ず消費需要を引き上げる。そして, 企業の内部留保が高
いほど,この効果は大きい?。 他方で, 利潤分配率の上昇は, 投資需要を βだ
け引き上げる。乗数効果が生じる以前においては, 利潤分配率の上昇による消
費の低下が,これによる投資の上昇に比べて小さければ, 利潤分配率の上昇は
2これらは,形式的には次のように説明できる。企業は今, 利払い後の利潤所得のうち, (1-sg)
の割合を金利生活者の配当に回し, 残りを留保する。したがって,企業は消費を行わない。金利
生活者は,受け取った金融所得の(1 - Sc) の割合を消費する。1単位の利潤分配率の上昇からの
配当の上昇は,金利生活者の消費を (1-Sf)(1-sc) だけ拡大させる。他方で, これによる賃金
分配率の1単位の低下は, 労働者の消費を-1だけ低下させる。したがって, 利潤分配率の1単
位の変化は,総消費を -1+(1-Sf)(1-Sc)=-sf(1- Sc) - Sc <0だけ変化させる。それ
ゆえ,利潤分配率の上昇は, 必ず総消費を低下させ,この低下分は, sgの値が大きいほど大きく
なる。かくして企業がより多くの割合を留保するほど (s;が大きいほど),利潤分配率の上昇を
通じた総需要形成が困難になる。
第6章 所得分配, 負債に関する経済成長レジームの多様性と両立性
135
産出·資本比率を引き上げる(すなわち, 高揚型レジームが実現する)。もし,
利潤分配率の上昇による消費の低下が, これによる投資の上昇に比べて大きけ
れば,利潤分配率の上昇は産出·資本比率を引き下げる (すなわち, 停滞型レ
ジームが実現する)。他方で, yは投資に対する加速度効果を表す。 稼働率の変
化は,この効果が生じる分だけ経済成長率の変化を誘発する。 こうした利潤分
配率の変化が稼働率を介して経済成長に与える影響に加えて, その変化は βを
通じて経済成長に対して直接的な影響を与える。
所得分配が経済成長に与える影響は, これらの総効果の結果として現れる。
需要レジームが高揚型レジームの場合には(u" > 0), 必ず利潤主導型成長レ
ジームが形成される。停滞型レジームの場合には(u: <0), 賃金,利潤主導型
成長レジームのどちらかが形成される。他のパラメーターを一定とおけば, 加
速度効果が弱い時 (yの値が小さい時)には, 利潤主導型成長レジームが形成
されやすく,この効果が強い時 (yの値が大きい時) には, 賃金主導型成長レ
ジームが形成されやすい。図6.1はこれらのことを表し, (6.8) 式は, これらの
メカニズムを表すものである。
6.3.3 負債· 成長レジームの性質について
本章のモデルは, 負債主導型成長レジームと負債荷重型成長レジームの形成
条件を考察することができる。いずれのレジームが形成されるかは, 外生的な
レジーム·スウィッチング· パラメーターに依存するために, 偶然である。 図
6.2は, これらの負債·成長レジームの形成条件を表す。 G(1- se) <yの領域
を所与とすれば, 5の値が上昇するにつれて, 負主導型成長レジームが形成
されやすくなる。逆に, 8の値が小さくなると, 負債荷重型成長レジームが形
成されやすくなる。ソ= G(6)が満たされる場合に限ってのみ, 金融面は経済
成長に対して中立的になる。
(6.11)式と(6.12)式は複雑であるために, 前節と同じく, 定常状態で評価し
た(6.3) 式を用いて, 負債·成長レジームの形成条件を, 直感的に提示したいと
思う。(6.3)を, gと入に関して全微分を行うと, dg* = yujd入- lid入が得ら
れる。この結果も,負債 成長レジームは, 負債比率が資本審積率に対して直
接的に与える影響と, 稼働率への効果を介して問接的に与える影響の総効果に
136
Y, G(8)
\G(8)
DLG
DBG
G(1 -s-).
(1 -s)
図 6.2 負債主導型および負債荷重型成長レジームの形成条件
注:DLG は負債主導型成長を, DBG は負債荷重型成長レジームをそれぞれ表す。曲線
は (6.14) 式によって記述される。 G(6) の極限は, limg→0 = co であり,その最小値は
G(1 - Sc) = @m_ である。
よって形成されることを示している。
このことを詳しくみよう。 負債比率の1単位の上昇は, 総消費を 6i だけ引
き上げる。ここで, 企業の内部留保率が高いほど, 負債比率の上昇が金利生活
者の消費需要を刺激する効果は大きくなり, 総需要の拡大に貢献する。他方で,
負債比率の1単位の上昇は, 投資需要を 0iだけ引き下げる。負債比率の上昇
が消費の拡大を誘発する効果が, その投資抑制効果に比べて大きければ, 稼働
率は上昇する。すなわち, 負債主導型需要レジームが形成される。逆の場合に
は, 負債荷重型需要レジームが形成され, 負債比率の上昇は稼働率を低下させ
3このメカニズムは次のように説明される。労働者の消費支出は負債比率から独立である。負債比
率が1単位上昇した場合,配当と金利収入の変化によって,金利生活者の金融所得は[-(1lsp)+1]i
だけ上昇する。この変化によって, 金利生活者の消費支出は(1 - sc)[-(1 - sp)+1]i = 6i だ
け上昇する。それゆえ, 1 単位の負債比率の上昇は総消費の変化に対してボジティブな影響をも
たらす。
第6章 所得分配,負債に関する経済成長レジームの多様性と両立性
137
る。かくして誘発される稼働率は, yを通じた加速度効果によって, 経済成長
率の変化を引き起こす。負債比率の上昇は, この間接効果に加えて, @i を通じ
て経済成長率を引き下げる直接効果を有している。
負債·成長レジームは, これらの総効果の結果として実現する。 需要レジー
ムが負債荷重型需要レジームの場合には(u<0), 負債荷重型成長レジームの
みが形成される。負債主導型需要レジームの場合には (u5> 0), 負債主導, 負
債荷重型成長レジームのどちらかが形成される。他のパラメーターを一定とお
けば,加速度効果が強い時には, 負債主導型成長レジームが形成されやすい。 こ
れは拡大した消費に対して強い加速度効果が生じ, 総需要をさらに拡大するた
めである。かくして負債主導型成長レジームの形成は, 6とyの大きな値の組
み合わせによって, より確実になる。逆に, この効果が弱い時には, 負債荷重
型成長レジームが形成されやすい。また, 企業の内部留保率が高い時には, 負
債主導型成長レジームが形成されやすくなる。図 6.2はこれらのことを表す。
この他の変数は曲線の位置に対して影響を及ぼす。 例えば, θの上昇は負債
荷重型成長レジームの形成領域を拡大させる。これが生じる理由は簡単である。
投資関数(6.3) 式において, 0は利払いの投資に対するネガティブな効果を意味
している。この値が上昇するほど, 利払いの上昇によって投資需要は抑制され
る。したがって, 負債変数の上昇がもたらす消費·加速度効果が生じても, 投
資に対する利払いのネガティブな効果を相殺できない可能性が高くなる。それ
ゆえ,0の上昇は負債荷重型成長レジームの形成領域を拡大させ, 負債主導型
成長レジームの形成領域を縮小させる。
6.4 多様な経済成長レジームの組み合わせ
6.4.1 成長レジームの組み合わせの性質と実証的·政策的含意
ここまで,それぞれの成長レジームが形成される条件について考察してきた。
本節では, これらの所得分配 負債·成長レジームの組み合わせの両立性と,そ
れが有する性質を考察する。 なお, レジームの組み合わせの存在証明は重要な
試みではあるが機械的なものである。 そこで, 詳しい証明は補論に譲り, 本節
では得られた結果をもとに, 成長レジームの組み合わせの性質と実証的·政策
138
的含意を提示する。
結論から言えば, (1) 賃金主導型·負債荷重型成長レジーム, (2) 賃金主導
型·負債主導型成長レジーム, (3) 利潤主導型 負債荷重型成長レジーム, (4)
利潤主導型·負債主導型成長レジームの4つのレジームの組み合わせが両立し
うる。図6.3は, これら4つの成長レジームの組み合わせが実現する領域を図示
したものである4。あるレジームのもとで, 所得分配や負債比率に対するショッ
クが生じると,それに応じた成長や停滞が実現する。 経済成長レジームの組み
合わせについての議論によって,それぞれの状態のもとでマクロ経済パフォー
マンスを支えるために, 適切な経済政策が必要であることが理解できる。
図 6.3において, っとるが (1)の領域に含まれるとき, この経済では賃金主
導型·負債荷重型成長レジームが形成されている。この成長レジームにおいて
は,労働者への所得再分配がその消費支出を上昇させ, これによる総需要拡大
効果は,利潤分配率の低下による投資支出の低下を上回る。 このため, 賃金主
導型成長レジームが形成される。 他方で, 負債比率の上昇は企業の投資需要に
対して負の効果を与えるが, 金利生活者の金融的所得を増大させることで, そ
の消費支出を拡大させる。 前者の効果が後者の効果を上回ることにより, 負債
荷重型成長レジームが形成される。
経済が賃金主導型成長レジームを有するときには, 賃金分配率の上昇が経済
成長率を引き上げる。賃金分配率の上昇を引き起こすには, 最低賃金水準を引
き上げる政策や,労働組合の賃金交渉力の増大などが適したものとして必要に
なる。このような賃金分配率を拡大させる政策は, この成長レジームにおいて,
経済成長率の停滞をもたらすことなく, 所得分配の不平等も抑制する可能性を
有している。他方で, 金利の引き下げといった金融政策も, 実物的効果を有して
いる。負債荷重型成長レジームのもとでは, 中央銀行の政策によって, 利払い
ために
4本章では詳しい考察はしないが,もう 1つのケースとしては, レジームの組み合わせは 3つ
しかないケースがある。これは F(6) と G(6) が示す曲線が交点を持たない場合に生じる。その時
には,(1)賃金主導型 · 負債荷重型成長レジーム,(2) 賃金主導型 負債主導型成長レジーム, (3)
利潤主導型·負債荷重型成長レジームのみが可能である。これは @ の値が大きい時に生じやすい。
これにより,G(6) の値は大きくなるが, F(6) の値は影響を受けない。したがって, 利潤主導型
負債主導型成長レジームの形成条件, G(6) < F(6) が満たされない。既に論じたように,これは
利払いの投資への荷重効果が上昇し, 負債主導型成長レジームの実現が抑制されるためである。
第6章 所得分配,負債に関する経済成長レジームの多様性と両立性
139
結論から言えば, (1) WLG賃金主導型·DBG負債荷重型成長レジーム, (2) WLG賃金主導
型·DLG負債主導型成長レジーム, (3) PLG利潤主導型 DBG負債荷重型成長レジーム, (4)
PLG利潤主導型·DLG負債主導型成長レジームの4つのレジームの組み合わせが両立し
うる。
訂正↓
結論から言えば, (1) WLG賃金主導型·DBG負債荷重型成長レジーム, (2) WLG賃金主導
型·DLG負債主導型成長レジーム, (3) PLG利潤主導型·DLG負債主導型成長レジームPLG利潤主導型,(4) DBG負債荷重型成長レジーム, の4つのレジームの組み合わせが両立し
(1)
(2)
(4)
-F(5)
(3)
G(8)
(1 – sc)
図 6.3
4つのタイプの成長レジーム
注:領域(1) はWLG かつ DBGである。領域 (2) は WLG かつ DLG である。領域
(3) は PLG かつ DLG である。領域(4) は PLG かつ DBG である。ただし各領域は
境界線上を含まない。
の荷重を抑制するように金利を引き下げることが望ましい。 Hein and Schoder
(2011)は,米国やドイツにおいて, 賃金主導型と負債荷重型成長レジームの組
み合わせが生じていたことを実証的に明らかにしている。さらに彼らは, 高金
利政策と,労働者への所得再分配の引き下げによって, 1980年代初頭以降のこ
れらの経済において, GDP 成長率のトレンドの大きな低下が生じたことを推
計している。これらの事実は, 金政策の実行のみでは, 経済の停滞は解決で
きないことを物語っている。 経済成長率の下支えのためには, 適切な金融政策
も同時に必要である。
(1)の領域とは対照的な性質は, 利潤主導型 負債主導型成長レジームの組
み合わせにおいてみられる。 この組み合わせは, 図 6.3においてっと8が (3)
の領域に含まれるときに形成される。 この場合には, 労働者に対する所得再分
配がその消費を拡大させる効果は小さく, 利潤分配率の低下がもたらす投資の
所得分配・金融・経済成長―資本主義経済の理論と実証
ポスト・ケインジアンの経済理論とレギュラシオン理論をベースに、それらを発展、応用するかたちで先進資本主義経済の所得分配・金融・経済成長を理論的、実証的に分析する。
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内容説明
目次
第１章 ポスト・ケインジアンの理論展開と制度論
第２章 労働市場の制度的構造と所得分配および需要レジームのマクロ経済分析
第３章 労働者の負債蓄積、動学的安定性および需要レジームの転換
第４章 負債・成長レジームとミンスキー型の金融構造
第５章 金融化とグローバル化：制度階層性によるアプローチ
第６章 所得分配、負債に関する経済成長レジームの多様性と両立性
第７章 ポスト・ケインズ派の金融政策ルールとマクロ経済パフォーマンス
第８章 ＶＡＲモデルを用いた日本経済の所得分配・経済成長レジームについての実証分析
第９章 構造ＶＡＲモデルによる日本経済の資本蓄積、所得分配、負債の動態分析
第１０章 金融化と日本経済の資本蓄積パターンの決定要因：産業レベルに注目した実証分析
著者等紹介
西洋［ニシヒロシ］
１９８０年、島根県生まれ。２００３年、岡山大学経済学部卒業。２００８年、九州大学大学院経済学府単位修得退学。九州大学博士（経済学）。阪南大学経済学部専任講師を経て、２０１０年、阪南大学経済学部准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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