2021年3月17日水曜日

2020/10/22 ケルトン:米の次期政策、MMTに合致(日経)】 「MMTへの疑問で、インフレをコントロールするのに(機動性の低い)増税や歳出削減など財政政策に頼れるのかというものがある。我々は財政政策に頼ってインフレ圧力を管理しようとは考えていない。→ https://t.co/d0t4QsAko3" / Twitter


https://twitter.com/goethe_chan/status/1326628329420595201

→ 例えば物価指数が上昇していても、上がっているのが医療費や薬価だけで、他の物価は落ち着いていたとする。こうした場合は、利上げや増税で対処すべきではなく、薬価の設定を見直すべきだ。インフレ圧力がどこからきているかを見極めることが重要だ。→
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→ 経済の生産能力の限界を上回るほど政府が歳出を拡大している状況でなければ、インフレ抑制のために増税を使うのは最後の手段だ。インフレ防止策のために、議会が増税や歳出削減を投票するまで待つ必要はない。失業など経済状況によって、自動的に歳出が増減する財政の自動調整機能も働く。→
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→ バイデン前副大統領は財政支出で経済を支える用意があると言っている。彼は気候変動対策やインフラへの投資を通じて賃金の高い雇用を確保するとしている。 米議会を通すことができれば数兆ドル(数百兆円)の追加支出になるだろう。→
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→ 中央銀行頼みでは強い経済回復ができないという意味で、MMTの枠組みに一致する。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長も財政出動を求めている。…バイデン政権はより強力な財政政策と強い経済回復を目指すだろう。」(抜粋以上)→
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まあ要するにインフレで増税だ歳出削減だと騒ぐのは間違いで、基本自動安定化装置で調整するもの。インフレには様々な原因があるので、それに合わせた対策が必要。インフレ言い過ぎだと批判されるケルトンだが、一般向けにはこういう話になるのかなと。裁量的に増税しろなんてアホなことは言っとらん。
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