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税理士新聞
2023年(令和5年)7月5日号
シリーズ インボイスにモノ申す
(第三種郵便物認可)
インボイスは財務省の悲願
税率の乱発で大増税時代に
経済評論家 三橋貴明
長年にわたり増税の根拠とされてきた 「国の赤字=国民の借金｣という
図式が崩れつつあるなか、 財務省はインボイスの導入によって複数税率の
乱発を容易にすることで、あらたな大増税時代の扉を開こうとしていると
いう。 財務省の本質や今後の見通しを聞いた。
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第1777号
経世論研究所 所長
経済評論家 三橋貴明
・多くの問題点が指摘されている消費税のイン
ボイス制度ですが、 政府や財務省は予定通り実施
の構えです。
それはインボイス導入が財務省にとっての悲願
だからです。 財務省に入省した職員が最初に先輩
から教わることは、 「財政は絶対に黒字でなけれ
ばならない」ということです。 先輩から徹底的に
叩き込まれるうちに、あらゆる増税を推進し、政
府の支出削減を目指すようになっていきます。
財務官僚が政府の黒字化を絶対視する背景には
貨幣に関する勘違いがあります。 言うまでもなく、
誰かが赤字なら誰かが黒字になるのですが、政府
が財政赤字を出すと誰が黒字になるかと言えば、
それは国民です。 多くの国民は 「国が赤字だから
国民ががんばって返さなくては」と考えています
が､実際には政府の赤字は国民の黒字です。
2020年の特別定額給付金は、それが事実であ
ることを露呈した好例といえるでしょう。 政府が
12兆円ほどの国債を発行したところ、 国民の銀行
預金が1人10万円ずつ増えました。 国の借金に
よって、 国民の資産が増加したのです。
考えてみれば簡単なことなのですが、そうした
事実を財務官僚自身も考えず、または理解してい
る者は覆い隠し、 「国の赤字=国民の借金」 と政
治家や国民に伝えてきました。 先ごろ開かれた防
衛費をめぐる自民党の特別委員会では、「国債を
発行したら国民の預金は増えるのか」との質問に、
財務官僚が「その通りです」 と認めて、周囲があ
然としたという一幕がありましたが､最近になっ
てようやく真実が明らかになりつつあるという状
態です。
多くの国民は 「子孫に借金を残せない」との
思いで増税を受け入れてきました。
国民に増税を受け入れさせるには、 「国の赤字
=国民の借金」 という図式は極めて有効です。 こ
れを国民に植え付ける必要があり、 そのため財務
省は政治家にあの手この手でレクチャーします。
それに、 財務省は黒字化を目指すと言いながら
も、本心では赤字でないと困るのです。 赤字であ
れば、他の省庁から 「あそこのプロジェクトをや
りたいから金を出せ」と言われても、 「その企画
が大切なのはわかるが予算がない」と断ることが
できます。
O
このとき断られた相手はどうするかというと、
省のエライさんが出てきて自分より2階級ぐらい
その
下の財務官僚に頭を下げるしかありません。 予算
を握るということは圧倒的な権力であり、それを
支えているのが財政赤字です。
財務省というのは特殊な官庁で、 国土交通省な
らインフラ整備、 厚生労働省なら医療サービスの
充実など、他の省庁でいうところの"事業 とい
うものが存在しません。 お金を集めて各省に配分
するという作業しかない。
そのため他の官庁のような専門性は何もなく、
持っているのは政治力だけです。 この税金を引き
上げるには、誰と繋がってどこを突けば話が通り
やすいか、そんなノウハウが全てであり、財務官
僚のアイデンティティーです。
だからこそ財務官僚が出世するためには、 どの
ような相手に何人と会ってどれだけ汗をかいたか
が判断基準となります。 例えば政治家へのレク
チャーを何人にしたかを全て記録しておき、それ
が査定されて出世の評価とされるのです。 もちろ
ん、その目的は支出削減と増税です。
そのなか
そのなかでも最も評価されるのが消費増税です。
消費増税に成功した官僚は間違いなく事務次官に
なります。 だから彼らは自分と家族のために、 言
われるとおりに消費増税に向けて汗をかくのです。
事業がないから、 汗をかいて政治力を駆使するし
かないのです。
最近は政府の赤字は国民の借金ではないとい
う事実が明らかになりつつあります。
そのためインボイスの導入が急がれているので
す。 インボイスの導入以降は多くの免税事業者が
課税事業者となり、これまで納付義務のなかった
消費税を納めるようになるでしょう。 もしくは免
税事業者からの仕入税額控除ができない課税事業
者の税負担が増すことになります。 ただ、それに
しても増収はせいぜい3千億円くらいです。
いです。
私はインボイス制度導入の目的は目先の3千億
円程度のことではなく、 将来的な複数税率の乱発
による消費税の大増税だと考えています。 インボ
イスを導入すれば多くの税率を取り入れることが
容易になります｡ そのとき食品などは8%に据え
置いて 「軽減」 税率感を出し、その裏で食品以外
を12%、 16% 22%と引き上げてくるでしょう。
それが財務省の究極の目的です。
そのため、 世間で言われているような 「免税事
業者を潰そう」などという意図はないと思います。
おそらく財務省としてはどうでもいいはずです。
免税事業者だろうが課税事業者だろうが､もしく
はエンドユーザーの価格に転嫁しようが､誰が納
めても構いません｡ 消費税の負担の押し付け合い
を高みの見物です。 それがインボイス制度によっ
て可能になるのです。
インボイスというものは、無関心であってもあ
らゆる国民が無関係ではいられない制度です｡ 実
際 電力の小売 (FIT) 事業者がインボイスの登
録をしない見通しであることで、 大手電力会社が
電気料金の値上げを決定しました。 もうすでに全
国民への影響が顕在化しているのです。 生命保険
では、免税事業者である小規模の代理店がインボ
イス事業者になるのは実質不可能ですが､とはい
え保険契約の特性から価格転嫁は難しい｡ そこで
負担の押し付け合いが始まっています。 インボイ
スとは､これまでの協力関係にあったビジネス
パートナー同士を戦わせる非人間的な制度です。
税制として歪んでいるとしか言えません。
・政治家の無関心が問題です。
官僚の暴走を止めるのが政治の役割ですが､や
はり先ほどの理論で財務省から「このままでは財
政破綻します」 「お孫さんにツケを残すのですか」
と詰め寄られたら反論できる人は少ないでしょう。
もちろん政治家の勉強不足が問題なのですが、な
んといっても財務省の「ご説明」で発揮するパワー
はすごいのです。 特に消費税増税のタイミングで
あれば、著名なジャーナリストや学者を引き連れ
て300人体制で政治家の部屋を回るのです。
そうやって政治家をレクチャーして育ててきた
結果、 消費税は導入され、コツコツと税率を引き
上げることに成功してきました。 そのような財務
省による"教育" を長年にわたり受けてきたベテ
ラン議員などは、消費税を自分の子どものように
思っている人もいます。 消費税愛がすごいのです。
そしてそのベテランが中堅以下の議員に消費税の
必要性と愛を説いていくのですから若手議員など
はひとたまりもありません。 消費税の本質など考
える暇もなく財務省に都合の良い議員像ができあ
がり、 「国の赤字は国民の借金」 と声高に語るよ
うになります。
インボイス導入まで90日程になっています。
インボイスが始まれば国民の貧困化はさらに顕
在化します。 国民の暮らしに無関心な国会議員も、
さすがに目の前で人々がえて死んでいく状況に
なれば変わっていくでしょう。 廃止が難しかった
としても､最低でも延期は視野に入れるべきだと
思います。
これまで積極財政への転換や消費税減税の議論
は、 「財政が厳しくて」 と言われて詰まってしまっ
ていましたが､いまは突破しつつあります。 本来､
国債とは100パーセント借り替えですから国が返
済することはありません。 どこの国でも常識です。
そうした財政の真実がばれてしまえば、 インボイ
スなんてどうでもいいし、 消費税自体を廃止し
たってかまいません。 1000兆円の借金など日銀
が買ったらおしまいです。
今回のインボイス騒動で財務省の思惑が外れた
のは、 「STOP! インボイス」 をはじめとした反対
運動が想像以上に広範囲に及んでいることです。
そしてインボイスが注目されることで、その大本
である消費税の議論も始まってしまったことです。
これは決定的なミスだったと思います。
今回、 10月のインボイス導入を延期できれば、
その後は消費税、国債、財政に関する国民的議論
がさらに深まるはずです。 巻き返しです。 国民の
歩みが進んでいるのは間違いありません。
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