https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2022/09/httpsyoutu.html @
2022/02/09 安倍晋三、本田悦朗「責任ある積極財政を推進する議員連盟 設立総会」
「経団連21世紀政策研究所 研究プロジェクト」
— 地域通貨花子1 (@TiikituukaHana) August 8, 2022
責任ある積極財政を推進する議員連盟 第9回勉強会 講師会田卓司https://t.co/D5Ca5J85gP
2022/07/26 pic.twitter.com/uX9UITuhEI
会田卓司 「経団連21世紀政策研究所 研究プロジェクト」2022/07/20
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2022/09/httpsyoutu.html @
会田卓司
「経団連21世紀政策研究所 研究プロジェクト」〜中間層復活に向けた経済財政運営の大転換〜 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第9回勉強会 講師...
https://youtu.be/prlRnPC1tmc?t=49m40s
追記
三橋TV
中間層復活に向けた経済財政運営の大転換 2022/06
21世紀政策研究所
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/220602.pdf
永濱 利廣
経団連のピボット(大転換) | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
2022/06/06
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12746759746.html
長いのですが、サマリーだけでも読んで欲しい。以下は、サマリーから最も重要と思われる部分を引用しました。
『(前略)2.本報告書の要旨
図表 1-1 は、現状分析に関する全体のイメージである。まず、需要不足と中間層の衰退が悪循環を引き起こしており、需要不足は弱い消費や投資機会の縮小といった形で現れる。
家計の経済状況が改善しない状況においては、消費を拡大することは困難である。また、需要が弱い中にあっては、企業は国内で設備投資を行うインセンティブに乏しいため、海外に活路を見出そうとするが、それにより国内設備投資は停滞し、さらなる需要の低迷を招くという悪循環の一因となる。さらに、このような環境下では、賃上げによって雇用者の維持・拡大に努めようというインセンティブも働かない。こうしたマクロの需要不足が、中間層の衰退につながるという悪循環を形成している。
こうした悪循環に陥ったのは、緊縮的な経済財政運営の継続にある。民需が総じて弱い中、「将来世代へのツケを回さない財政健全化」や「持続可能な社会保障制度改革の確立」を名目に、政府支出を抑制し、増税や社会保険料の引き上げも続けた結果、マクロの需要を押し下げてきた。また、政府支出のうち、公的セクターの賃金や雇用も抑制されてきたことが、中間層の衰退にも拍車をかけた。
図表 1-2 は、悪循環を起こしている現状を打開するための政策提言に関する全体のイメージ図である。まずは、根本的な原因となっているマクロの需要不足を打開すべく、財政ルールを見直さなければならない。これまで、財政破綻の懸念から、需要不足の中でも財政健全化のため、歳出抑制や増税・社会保険料の引き上げが進められてきたが、わが国のように、自国通貨建て国債を発行する国において、財政破綻の可能性は極めて低く、需要不足の状況の中ではむしろ十分な規模で財政出動をしなければならない。
財政出動の仕方は様々であるが、その一つとして、新たな価値観に基づく投資の活性化に向けた財政の活用が重要である。設備投資需要を拡大させると同時に、よりよい社会の実現に向けたイノベーションの創出やインフラ整備を進めるべく、長期計画的に財政政策を展開する。政府が長期の計画に基づいて投資し続ければ、企業も新たなイノベーション創出に向けて、国内投資を加速させる。
財政出動を起点に総需要の拡大を確実に賃上げにつなげ、中間層の底上げを進めることも不可欠である。ここでの「中間層の底上げ」とは、主に低・中所得者層の経済環境の改善を意味している。そのためにまずは、財政拡大による高圧経済を継続することで賃上げ圧力をかけ続けるとともに、雇用流動化を進め、企業間の賃上げ競争を促さなければならない。雇用の流動化にあたっては、法制度の見直しに限らず、民間企業の雇用慣行の見直しも必要となる。また、公共部門の賃上げと雇用拡大により、直接的に中間層の底上げを図りつつ、民間企業においても賃上げせざるを得ない環境にしていくべきである。
一国のマクロ的な循環に限らず、国内の各地域における経済循環の改善も課題である。財政支出によって各地に供給される資金が、その地域において循環し、経済成長していくことが望ましい。本社機能の分散化、地元企業の経営支援拡大、地域金融機関の役割強化等により、地域内の経済循環を改善させていく必要がある。
こうした一連の政策により、これまでの「需要不足と中間層衰退の悪循環」から、「需要拡大と中間層の底上げの好循環」へと移行させていく。(後略)』
「需要不足と中間層衰退の悪循環」から、「需要拡大と中間層の底上げの好循環」への転換。素晴らしい。
しかも、政策的にもパーフェクト。
わたくしは経団連を批判し続けてきました。何しろ、「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞」を書いたほどです。
だからこそ、この度の経団連のピボット(大転換)を心から歓迎すると同時に、ご苦労されたであろう永濱氏や会田氏などに心から敬意を表したいと思います。
さあ、自民党の国会議員の皆さん。貴方たちの最大の支援者である経団連が、積極財政路線へと大転換を遂げましたよ。それでもまだ、財務省様に従い、国民を苦しめ、亡国に至らせる緊縮財政を支持するのですか?
https://sekkyokuzaisei.jp/video/aidatakuji2/
https://sekkyokuzaisei.jp/wp-content/uploads/2022/07/20220720会田卓司先生講演資料1.pdf
https://sekkyokuzaisei.jp/wp-content/uploads/2022/07/20220720会田卓司先生講演資料2.pdf
61頁:
~~~~
永濱利廣「減税が効果的」 20220615
永濱利廣「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」
財政健全化論への反論 ④
世界標準の統合政府論で考えれば、 政府は中央銀行の通貨発行権を通じて政府債
務の借り換えが可能 (クルーグマン、スティグリッツ (2017年経済財政諮問会
議)、ブランシャール、 サマーズ、 バーナンキ、 ピケティ、 etc)
政府支出の制約となるのは、 政府債務残高ではなくインフレ率
日銀保有国債は通貨発行
~財政の予算制約はインフレ~
日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか (講談社現代新書) Kindle版
永濱利廣 (著)
2022/05/18
図表4-3 日本の政府債務残高の推移
https://i.imgur.com/MiKUW6X.jpg
《日銀保有分を除けば、むしろ政府債務は減少》
会田卓司 「経団連21世紀政策研究所 研究プロジェクト」2022/07/20
https://youtu.be/prlRnPC1tmc?t=48m
https://sekkyokuzaisei.jp/video/aidatakuji2/
https://i.imgur.com/so1AvbT.jpg
https://i.imgur.com/PzgmC3f.jpg
三橋貴明
https://youtu.be/qGu_f1hboRU?t=37m50s
38:00
《開いちゃいけないワニの口はこっち》
https://i.imgur.com/kn4pLkA.jpg
日本の財政議論は再建派vs.MMT派の対立に歪められている
財政政策の議論に対立は必要ない。 必要なことはシンプルで、 日本の異常な財政政策の運営方法を、 グ
ローバルに行われている普通の形にするだけだ。MMTとは関係ない。あえて対立にすれば、日本の独
自の財政運営方法の堅持派とグローバル・スタンダードへの修正派の軸となる。 修正すべき日本の異常
な財政運営方法は、 プライマリーバランスの黒字化目標と国債の60年償還ルールである。景気を考慮し
たプライマリーバランスではなく生のプライマリーバランスの黒字化を目指したり、国の債務を完全に
現金償還する恒常的な減債制度を実行したりする日本の財政運営方法は異常である。 グローバルには、
国債の発行は民間の資産の増加となるため、景気過熱の抑制の必要がない限り、 発行された国債は事実
上永続的に借り換えされていくため、予算に償還費はない。 日本では財政黒字の半分を国債の現金償還
に回さなければならないが、グローバルには明示的なルールはない。
https://i.imgur.com/ZaU24v7.jpg
MMT(モダンマネタリーセオリー)18
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1659831297/
https://twitter.com/tiikituukahana/status/1422040461317840899?s=21
【原口一博×三橋貴明】日本の未来を創る勉強会に緊急登壇!~緊縮財政を転換せよ!
2021/08/01
https://youtu.be/qGu_f1hboRU?t=37m
38:00
「開いちゃいけないワニの口はこっち」
https://i.imgur.com/kn4pLkA.jpg
デマンドプルインフレとコストプッシュインフレの違いを説明する党首
https://twitter.com/mmt20191/status/1572657099280355330?s=21
https://www.fnn.jp/articles/-/345632
https://i.imgur.com/P7Fap3B.jpg
ランダル・レイ_基調講演20210122_日本語同時通訳の書き起こし
https://note.com/turuzonosan/n/nee2ce0974491
https://youtu.be/vHCg1Sq1ZGM?t=14m38s
《…[1970年代] 原油価格が上がって、それが他の物価に波及する。アメリカが
これに対して財政緊縮策をとりました。で、ケインズは、「それは間違って
いるアプローチだ」と言うでしょう。でも日本はどうしたか。日本は逆に
エネルギー効率を上げたのです。省エネをしました。つまり日本はアメリカ
よりも2倍も省エネ国家になりました。エネルギー効率を高めて、そしてそれで
原油危機、石油危機に対応した。これが正しいアプローチだったと思います。》
経済財政運営と改革の基本方針2015 ~経済再生なくして財政健全化なし~
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/decision0630.html
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf
【骨太の方針2015より引用】
https://i.imgur.com/ONQwEQG.jpg
経済財政運営と改革の基本方針 2015 25頁 脚注
《国の一般歳出の水準の目安については、安倍内閣のこれまでの3年間の取組では一般歳出の総額の実
質的な増加が1.6兆円程度となっていること、 経済・物価動向等を踏まえ、その基調を 2018年度
(平成30年度)まで継続させていくこととする。 地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組
と基調を合わせつつ、 交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額につい
て、2018年度(平成30年度)までにおいて、 2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的
に同水準を確保する。》
経済財政運営と改革の基本方針 2015 30頁
《安倍内閣のこれまで3年間の経済再生や改革の成果と合わせ、 社会保障関係費の実質
的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び (1.5 兆円程度) となっていること、 経
済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度(平成30年度)まで継続していくこと
を目安とし、 効率化、 予防等や制度改革に取り組む。 この点も含め、2020年度(平成32
年度)に向けて、社会保障関係費の伸びを、 高齢化による増加分と消費税率引上げとあ
わせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す。》
| ||||||||||||||||||||||||
https://twitter.com/tiikituukahana/status/1573490758556200961?s=21
安倍晋三、本田悦朗「積極財政政策をめぐる党内議論ふり返りと今後の活動への期待」
— 地域通貨花子1 (@TiikituukaHana) September 24, 2022
2022/06/15https://t.co/7Vtsbz1l7U
2015年度「経済財政運営と改革の基本方針 (骨太の方針)」に、財務省が仕掛けた罠。 pic.twitter.com/l7nFAZIPRz
https://choujintairiku.com/責任ある積極財政を推進する議員連盟-第8回勉強会/
安倍晋三、本田悦朗「積極財政政策をめぐる党内議論ふり返りと今後の活動への期待」
2022/06/15
https://youtu.be/nqEpzjmno_o?t=35m21s
38:08
「総理大臣の自分でも知らない間に、 予算 (社会保障費以外) は3年間で
1000億円しか増やしてはならない、という財政規律を、 私は財務省に閣議決定
させられてしまったのです。 もちろん私が総理大臣ですから、 その閣議決定の
責任は私にある のですが、 財務省は小さな 『脚注』 を駆使しながら、 誰も
気付かないような記述の仕方をして、恐るべき財政キャップを、 閣議決定させ
たわけです。 あまりにも不誠実です。」
参考(同主旨動画):
【大スクープ】自民党・積極財政派が暴いた財務省のスキャンダル〜PB黒字化目標に隠された罠
(城内実議員・中村裕之議員・三橋貴明)
2022/07/04
https://youtu.be/Q9O7Q_3iIbY
自民党議員の消費税への「愛」と骨太の方針「2015」の罠[三橋TV第570回]三橋貴明・高家望愛
https://www.youtube.com/watch?v=GWA875kKMVQ
2022/07/08
参考:
ホントに財務省主権国家だったという驚くべき真実 | 三橋貴明オフィシャルブログ
2022/07/05
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12751811990.html
経済財政運営と改革の基本方針2015 ~経済再生なくして財政健全化なし~
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/decision0630.html
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf
【経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015より引用】
https://i.imgur.com/ONQwEQG.jpg
経済財政運営と改革の基本方針 2015
《国の一般歳出の水準の目安については、安倍内閣のこれまでの3年間の取組では一般歳出の総額の実
質的な増加が1.6兆円程度となっていること、 経済・物価動向等を踏まえ、その基調を 2018年度
(平成30年度)まで継続させていくこととする。 地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組
と基調を合わせつつ、 交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額につい
て、2018年度(平成30年度)までにおいて、 2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的
に同水準を確保する。》25頁脚注
《安倍内閣のこれまで3年間の経済再生や改革の成果と合わせ、 社会保障関係費の実質
的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び (1.5 兆円程度) となっていること、 経
済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度(平成30年度)まで継続していくこと
を目安とし、 効率化、 予防等や制度改革に取り組む。 この点も含め、2020年度(平成32
年度)に向けて、社会保障関係費の伸びを、 高齢化による増加分と消費税率引上げとあ
わせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す。》30頁
歳出増加額1.6兆円-社会保障費1.5兆円= 予算 (社会保障費以外) の歳出拡大0.1兆円
発見者:
城内実議員・中村裕之議員・谷川 とむ(衆議院議員 選挙区 大阪府第19区 副幹事長)
- 「消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」を主張する日本の未来を考える勉強会の副幹事長を務めている[24]。
- 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している[25]。
黄川田仁志
| 黄川田 仁志 きかわだ ひとし | |
|---|---|
内閣府副大臣就任に際し公開された公式肖像写真 | |
| 生年月日 | 1970年10月13日(51歳) |
| 出生地 | |
| 出身校 | 東京理科大学理工学部土木工学科卒業 メリーランド州立大学大学院 沿岸海洋環境科学プログラム 大阪大学大学院 工学研究科土木工学専攻 |
| 所属政党 | 自由民主党(旧谷垣G・菅義偉G) |
| 公式サイト | 黄川田仁志オフィシャルサイト |
| 選挙区 | 埼玉3区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 2012年12月16日 - 現職 |
| テンプレートを表示 | |
黄川田 仁志(きかわだ ひとし、1970年10月13日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(4期)。
経歴
東京都世田谷区生まれ。横浜市立西本郷小学校、横浜市立西本郷中学校、神奈川県立柏陽高等学校を経て[1]、1994年、東京理科大学理工学部土木工学科卒業[2]。1995年、メリーランド州立大学大学院沿岸海洋環境科学プログラムに入学し、修士課程修了。1999年、大阪大学大学院工学研究科土木工学専攻博士後期課程に入学し、単位取得退学[1]。
2002年、東和科学株式会社入社。2004年、財団法人環日本海環境協力センターに出向[1]。同年、大前研一が主催する一新塾に入塾[3][4]。同期に武広勇平(佐賀県上峰町長)がいる。2006年、松下政経塾入塾[1]。2009年、第27期生として卒塾。
2011年1月、公募により自民党埼玉県第三選挙区支部長に就任。引退した今井宏の地盤を引き継いだ[5]。同年4月、西武文理大学非常勤講師に就任。「環境と地球」を担当[6]。
2012年12月16日、第46回衆議院議員総選挙で埼玉3区に出馬し、民主党前職の細川律夫を破って初当選。2014年12月14日、第47回衆議院議員総選挙で埼玉3区に出馬し、再び細川を下して再選。2015年10月9日、外務大臣政務官(北米、中南米担当[7])就任。
週刊ダイヤモンド2015年7月11日号「【特集2】世界の海底資源を牛耳るのは誰だ?」において、「海洋開発の研究者出身の衆議院議員」として海洋資源開発についてのコメントが掲載される。
2016年8月5日、外務大臣政務官を退任[8]。
2021年10月6日、第1次岸田内閣で内閣府副大臣(金融に関する事務、沖縄及び北方対策に関する事務、経済財政政策、税制調査会、公益社団法人及び公益財団法人に関する事務の担当、経済再生、新しい資本主義、全世代型社会保障改革、TPPに関する総合調整、日EU・EPA及びTAGの国内対策に関する総合調整、新型インフルエンザ等対策特別措置法、新型コロナウイルス感染症対策、健康危機管理について、それぞれ担当する大臣の補佐)に就任[9]。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙において4選[10]。
政策・主張
憲法問題
- 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[11][12]。
- 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[13]。
- 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[14]。
ジェンダー問題
- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年のアンケートでは「反対」と回答[15][11]。2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[12]。
- 2021年1月30日、黄川田ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして黄川田らを批判した[16][17][18][19][20]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[12]。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった[21]。
- 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらとも言えない」と回答[12]。
- クオータ制の導入について、2021年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答[21]。
消費税増税
- 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している[14]。
- 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している[22]。
- 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している[23]。
- 「消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」を主張する日本の未来を考える勉強会の副幹事長を務めている[24]。
- 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している[25]。
TPP問題
- 2012年の衆院選に立候補した時点では、日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に反対していた[14]。
- 2016年10月14日に開催された第192回国会「環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第2号」(TPP特別委員会)において、「世界のGDPの四割、そして人口八億人の巨大な市場が創出し、そこに日本の企業が打って出ることができるということ」、「大企業のみならず、中小企業にもメリットがあり、共通のルールのもと、中小企業においても海外に出て企業活動ができるということで、中小、大企業、広く日本の経済にメリットがある」との認識を示した上で、石原伸晃国務大臣に対して日本の国民皆保険制度が将来的に守られるか否かを質疑した。石原は、TPPの第二十七章「運用及び制度に関する規定」において公的保険の部分がいわゆる適用除外であり、社会保険等の社会事業サービス等については附帯書で留保しているので変える必要はないと答弁した[26]。
その他
- 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、「賛成」と回答[12]。
- 日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている[14]。
- 被選挙権を得られる年齢の引き下げについてはどちらかといえば反対[27]。
- 女性宮家の創設に反対[14]。
- 外国人労働者の受け入れを進めるべきかどうかについてはどちらとも言えないと回答[27]。
- 首相の靖国参拝についてどちらかといえば賛成[27]。
所属団体・議員連盟
- 自民党たばこ議員連盟[28]
- 日本の未来を考える勉強会(副幹事長)[24]
- 日本会議国会議員懇談会[29]
- 神道政治連盟国会議員懇談会[29]
- 家族の絆特命委員会
- ボーイスカウト振興国会議員連盟 [30]
脚注
| [脚注の使い方] |
- ^ a b c d 黄川田仁志オフィシャルサイト プロフィール
- J-NSC新支部長インタビュー埼玉3区黄川田仁志支部長①.mp4
- 一新塾
- 衆議院議員総選挙に5名の一新塾出身者が当選いたしました
- 【埼玉衆院選】黄川田氏、元厚労相の細川氏破る/3区[リンク切れ]
- 「環境と地球」を教えます
- きかわだステーション 第67号 - 2019年1月
- きかわだステーション 第47号 - 2016年9月
- Facebook 2021年10月7日の投稿
- [1]
- ^ a b “黄川田仁志”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2019参議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。none
- ^ a b c d e “黄川田仁志”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。none
- “憲法改正 改正すべき項目”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。none
- ^ a b c d e “2012衆院選 埼玉3区 黄川田仁志”. 毎日新聞 (毎日新聞社) 2020年11月30日閲覧。none
- ^ “朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選”. 朝日新聞 (朝日新聞社) 2020年11月30日閲覧。
- ^ “【全文】夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web (2021年2月25日). 2021年2月25日閲覧。
- ^ “全国40議長に別姓反対文書 自民・丸川氏、高市氏ら閣僚経験者も連名”. 東京新聞. (2021年2月25日) 2021年3月2日閲覧。
- ^ 飯田樹与 (2021年2月25日). “夫婦別姓反対を求める丸川担当相らの文書 「地方の意思決定を無視、失礼だ」埼玉県議長が不快感”. 東京新聞 2021年3月2日閲覧。
- ^ “丸川大臣「残念すぎる」選択的夫婦別姓、反対議員50人へ質問状 市民団体”. 東京新聞. (2021年2月27日) 2021年3月2日閲覧。
- ^ 奥野斐 (2021年4月1日). “選択的夫婦別姓 自民議員が反対派に思うこと「理解不足と差別思想を感じた」”. 東京新聞 2021年4月7日閲覧。
- ^ a b “埼玉3区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
- ^ “2014衆院選”. 朝日新聞 (朝日新聞社) 2020年11月30日閲覧。
- ^ “第48回衆院選 自民 埼玉3区 黄川田仁志”. 毎日新聞 (毎日新聞社)2020年11月30日閲覧。
- ^ a b “会員一覧” (日本語). 【議員連盟】日本の未来を考える勉強会. 2020年9月18日閲覧。
- ^ “賛同者一覧 国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言” (日本語). 【議員連盟】日本の未来を考える勉強会. 2020年9月17日閲覧。
- ^ 第192回国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第2号(平成28年10月14日(金曜日)) | 衆議院 - 2016年10月14日
- ^ a b c “2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)”. 朝日新聞 (朝日新聞社) 2020年11月30日閲覧。
- ^ “2020年12月号_2面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2020年11月25日) 2020年11月30日閲覧。
- ^ a b 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
- ^ “ボーイスカウト振興国会議員連盟会員名簿”. 2021年1月21日閲覧。
外部リンク[編集]
- 黄川田仁志オフィシャルサイト
- きかわだステーション - Ameba Blog
- 黄川田仁志 (@kikawadahitoshi) - Twitter
- 黄川田仁志 (@kikawada_hitoshi) - Instagram
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日本病 なぜ給料と物価は安いままなのか (講談社現代新書) Kindle版
返信削除永濱利廣 (著)
2022/05/18
図表4-3 日本の政府債務残高の推移
https://i.imgur.com/MiKUW6X.jpg
《日銀保有分を除けば、むしろ政府債務は減少》
会田卓司 「経団連21世紀政策研究所 研究プロジェクト」2022/07/20
https://youtu.be/prlRnPC1tmc?t=49m40s
https://sekkyokuzaisei.jp/video/aidatakuji2/
https://i.imgur.com/so1AvbT.jpg
https://i.imgur.com/PzgmC3f.jpg
https://youtu.be/qGu_f1hboRU?t=37m50s
38:00
《開いちゃいけないワニの口はこっち》
https://i.imgur.com/kn4pLkA.jpg
925 あ[sage] 2022/09/24(土) 04:33:29.18 ID:/JG51oyy
返信削除デマンドプルインフレとコストプッシュインフレの違いを説明する党首
https://twitter.com/mmt20191/status/1572657099280355330?s=21
https://www.fnn.jp/articles/-/345632
https://i.imgur.com/P7Fap3B.jpg
ランダル・レイ_基調講演20210122_日本語同時通訳の書き起こし
https://note.com/turuzonosan/n/nee2ce0974491
https://youtu.be/vHCg1Sq1ZGM?t=14m38s
《…[1970年代] 原油価格が上がって、それが他の物価に波及する。アメリカが
これに対して財政緊縮策をとりました。で、ケインズは、「それは間違って
いるアプローチだ」と言うでしょう。でも日本はどうしたか。日本は逆に
エネルギー効率を上げたのです。省エネをしました。つまり日本はアメリカ
よりも2倍も省エネ国家になりました。エネルギー効率を高めて、そしてそれで
原油危機、石油危機に対応した。これが正しいアプローチだったと思います。》
https://i.imgur.com/qTHyvCh.png
《たしかに物価上昇のひとつの原因として、成長率が高く需要が強いために起るデマンド・プル・イ
ンフレがある。しかし、わが国の物価上昇のおもな原因は、そのようなものではない。》
田中角栄、小長啓一『列島改造論』1972
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
返信削除安倍晋三、本田悦朗「積極財政政策をめぐる党内議論ふり返りと今後の活動への期待」
2022/06/15
https://youtu.be/nqEpzjmno_o?t=35m21s
38:08
「総理大臣の自分でも知らない間に、 予算 (社会保障費以外) は3年間で
1000億円しか増やしてはならない、という財政規律を、 私は財務省に閣議決定
させられてしまったのです。 もちろん私が総理大臣ですから、 その閣議決定の
責任は私にある のですが、 財務省は小さな 『脚注』 を駆使しながら、 誰も
気付かないような記述の仕方をして、恐るべき財政キャップを、 閣議決定させ
たわけです。 あまりにも不誠実です。」
参考(同主旨動画):
【大スクープ】自民党・積極財政派が暴いた財務省のスキャンダル〜PB黒字化目標に隠された罠
(城内実議員・中村裕之議員・三橋貴明)
2022/07/04
https://youtu.be/Q9O7Q_3iIbY
自民党議員の消費税への「愛」と骨太の方針「2015」の罠[三橋TV第570回]三橋貴明・高家望愛
2022/07/08
https://www.youtube.com/watch?v=GWA875kKMVQ
参考:
ホントに財務省主権国家だったという驚くべき真実 | 三橋貴明オフィシャルブログ
2022/07/05
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12751811990.html
経済財政運営と改革の基本方針2015 ~経済再生なくして財政健全化なし~
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/decision0630.html
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf
【経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015より引用】
https://i.imgur.com/ONQwEQG.jpg
《国の一般歳出の水準の目安については、安倍内閣のこれまでの3年間の取組では一般歳出の総額の実
質的な増加が1.6兆円程度となっていること、 経済・物価動向等を踏まえ、その基調を 2018年度
(平成30年度)まで継続させていくこととする。 地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組
と基調を合わせつつ、 交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額につい
て、2018年度(平成30年度)までにおいて、 2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的
に同水準を確保する。》25頁脚注
《安倍内閣のこれまで3年間の経済再生や改革の成果と合わせ、 社会保障関係費の実質
的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び (1.5 兆円程度) となっていること、 経
済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度(平成30年度)まで継続していくこと
を目安とし、 効率化、 予防等や制度改革に取り組む。 この点も含め、2020年度(平成32
年度)に向けて、社会保障関係費の伸びを、 高齢化による増加分と消費税率引上げとあ
わせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す。》30頁
歳出増加額1.6兆円-社会保障費1.5兆円= 予算 (社会保障費以外) の増加額0.1兆円
933 名無しさん@お腹いっぱい。[] 2022/09/24(土) 12:09:03.80 ID:OAkRfLnb
返信削除安倍晋三、本田悦朗「積極財政政策をめぐる党内議論ふり返りと今後の活動への期待」
2022/06/15
https://youtu.be/nqEpzjmno_o?t=35m21s
38:08
「総理大臣の自分でも知らない間に、 予算 (社会保障費以外) は3年間で
1000億円しか増やしてはならない、という財政規律を、 私は財務省に閣議決定
させられてしまったのです。 もちろん私が総理大臣ですから、 その閣議決定の
責任は私にある のですが、 財務省は小さな 『脚注』 を駆使しながら、 誰も
気付かないような記述の仕方をして、恐るべき財政キャップを、 閣議決定させ
たわけです。 あまりにも不誠実です。」
参考:
ホントに財務省主権国家だったという驚くべき真実 | 三橋貴明オフィシャルブログ
2022/07/05
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12751811990.html
【経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015より引用】
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/decision0630.html
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf
https://i.imgur.com/ONQwEQG.jpg
歳出増加額1.6兆円-社会保障費1.5兆円= 予算 (社会保障費以外) の増加額0.1兆円
返信削除【三橋貴明の緊急提言】暴かれた財務省の真実|これまでの全部、無駄でした|日本の財務省が東アジアの軍事バランスを壊した
https://youtu.be/QtFUJHXI3v0
2022/09/13
参考:
ホントに財務省主権国家だったという驚くべき真実 | 三橋貴明オフィシャルブログ
2022/07/05
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12751811990.html
経済財政運営と改革の基本方針2015 ~経済再生なくして財政健全化なし~
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/decision0630.html
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf
【経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2015より引用】
https://i.imgur.com/ONQwEQG.jpg
《国の一般歳出の水準の目安については、安倍内閣のこれまでの3年間の取組では一般
歳出の総額の実質的な増加が1.6兆円程度となっていること、 経済・物価動向等を踏まえ、
その基調を 2018年度(平成30年度)まで継続させていくこととする。…》25頁脚注
《…社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び (1.5 兆円程度) と
なっていること、 経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度(平成30年度)まで継続していくことを目安とし、 効率化、 予防等や制度改革に取り組む。…》30頁
歳出増加額1.6兆円-社会保障費1.5兆円= 予算 (社会保障費以外) の増加予定額0.1兆円
MMT(モダンマネタリーセオリー)18
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1659831297/