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オーストラリアの財政空間:公共投資の役割
アブストラクト
オーストラリアの財政空間はどのくらいの大きさですか?ブランチャード(2019)は、実質金利が
1 はじめに
COVID-19パンデミックからの急速な経済回復と短期名目金利の上昇にもかかわらず、政府債務の実質金利は、30年以上の債券であっても、ゼロに近いか下回っている。特に、国債の還元率、
ブランチャード(2019年、p.222)が観察しているように、低実質金利の持続性は財政政策に重要な影響を及ぼします。最も明らかに、もし
1つの批判は、
この記事では、中立的な実質金利を説明し、その下落の理由について説明します。次に、ミアン、シュトラウブ、スーフィー(2022)のモデルをオーストラリア経済に拡張し、較正するコンパニオンペーパー、ドミンゲスとキギン(2022)の結果について説明します。公的投資の資金調達に債務が使用される場合に分析を拡張します。
2 中立実質金利とは何ですか?
ブランチャードが観察したように、中立的な実質金利はケインズマクロ経済用語または長期的な資本市場均衡として解釈される可能性があります。私たちはこれらの見解を順番に議論します。
2.1 マクロ経済観
ケインズIS-LMフレームワークでは、中立金利は、完全雇用均衡と一致する実質金利の平均金利です。金融政策がマクロ経済安定化の主要な手段である文脈では、中立的な実質金利は、短期的なマクロ経済用語で、金融政策が拡張的でも収縮的でもないリスクのない金利として等しく定義することができる。
1990年代以降のインフレターゲティング体制では、インフレを目標範囲(オーストラリアでは2-3%)に保つための金融政策の目標は、安定したインフレが安定した出力と一貫していると仮定して、平均実質金利を中立金利に等しくします。
フィッシャーの方程式は、平衡名目金利を見つける
世界的な金融危機(GFC)以来の経験は、現金レートの適切な範囲が2.6%の実際の中立レートと一致する範囲をはるかに下回っていることを示唆しています。この範囲の上端のレートは、不況を引き起こすことは確実であるように思われるでしょう。GFC以降、目標金利はしばしばゼロまたはわずかに下に低下し、現金保有オプションに起因する下限を除いてさらに下落していただろう。
米国FRBは明確な例を示している。GFCに対応してゼロに引き下げられた後、連邦資金(FFR)金利は2016年から2019年の間に2.5%に引き上げられた。このポリシーは、正常性への復帰として説明されました。しかし、中立的な実質金利の低下は、「ニューノーマル」がGFC以前のインフレ目標時代と同じではないことを暗示していることが認識された。一連の削減がFFRを1.5%に減少させた2019年に正常性への復帰の失敗が明らかになった。パンデミック以前から、料金がさらに下がることは明らかだった。
2019年の短い期間を除いて、FFRは一貫してインフレ率を下回っているため、実質金利はマイナスでした。この状況が10年以上にわたる拡大が持続したことを考えると、これは中立的な実質率も負であるか、少なくともゼロに近いことを示唆しています。2021年から2022年に観察されたインフレの急激な増加は、連邦準備制度理事会が名目金利を引き上げることを可能にする一方で、実質金利をさらにマイナスの領域に押し上げた。
タイミングの良い財政刺激策と国内金融システムの安定化の結果、オーストラリアはGFCの即時の影響のほとんどを免れた。その結果、RBAはしばらくの間、かなり標準的なテイラールールベースのインフレ目標政策を維持することができました。GFC中に金利を歴史的に低い(まだゼロではない)金利に引き下げたRBAは、経済が回復するにつれて2012年に現金金利目標を5%に引き上げた。しかし、それは10年ぶりの増加でした。2019年までに、目標現金率は0.75%に低下し、パンデミックの到来とともに0.1%に引き下げられた。
2022年6月現在、名目金利が上昇し始めている。しかし、予想される年間インフレ率は7%で、オーストラリアの実質金利は数十年で最低のポイントに低下しました。
長期実質金利の低下は、中央銀行の政策に起因することがある。この説明には因果関係が後方にあります。中立金利の低下は何十年も続いていますが、中央銀行の政策が収縮していた時期を網羅しています。
2.2 資本市場均衡ビュー
金融政策におけるその重要性にもかかわらず、中立的な実質金利は、名前が示すように、実際の変数であり、最終的には実体経済、特に資本市場の発展によって決定されます。標準的な成長モデルでは、中立的な実質金利は、均衡成長経路に沿って所望の貯蓄と投資を同一視する金利です。
この文脈では、標準定義は、通常、重大なデフォルトリスクのない長期国債に適用されるリスクのない実質金利に適用されることに注意することが重要です。債務と株式の適切な加重混合物として表される可能性のある資本への平均実質収益率は、有意に高い。メーラ&プレスコット(1985)によって最初に観察されたように、株式への収益率は異常に高く、「株式プレミアムパズル」に関するかなりの文学の流れを生み出した事実です。私たちの目的のためにより重要なのは、「リスクフリーレートパズル」に関する関連文献であり、20世紀に観察されたリスクフリーレートが異常に低かったことを示唆しています。これが正しければ、1990年代以降に観察されたさらなる減少はさらに問題になります。
オーストラリアでは、マクリリック・アンド・リース(2017)は、実質中立率が2007年から2017年にかけて150ベーシスポイント低下したと推定している。それ以来、実際の中立金利はさらに低下したという見解です。より長い視点と工業化された世界全体として、レイチェル&サマーズ(2019)は、実際の中立金利は1980年以来300ベーシスポイント低下し、現在はゼロに近づいていると結論付けています。
これらの点は、ルネッサンス時代の現代の金融市場の出現にまでさかのぼる、非常に長期的な金利低下のより広範な主張を考慮する際に考慮する必要があります。少なくとも現代の金融市場の出現前は、この減少の多くが高まる可能性が高いようです。リスクのない金利の真の低下ではなく、(一部の)政府への融資のリスクの減少を反映しています。
3 中立的な実質金利の低下を説明する
21世紀初頭、低金利のほとんどの議論は、特に中国に焦点を当てた「貯蓄過剰」のアイデアと、大規模な「ベビーブーム」コホートのメンバーがプライム収入年にあり、退職のために貯蓄していたという事実から生じる人口動態の変化に焦点を当てました。
しかし、中国の貯蓄率は2011年頃にピークに達した(貯蓄量は依然として増加しているが)。さらに、ベビーブームコホートがほとんど引退しているため、ほとんどの先進国では家計貯蓄率が低下しています。
したがって、投資と成長、特に投資需要の減少に注目が向けられています。特にサマーズによって提唱された人気のある主張の1つは、経済が生産性の伸び率が恒久的に低下し、過去のものと同等のリターンをもたらす投資機会の欠如を意味する世俗的な停滞の時代に入ったということです。
世俗的な停滞モデルは、衰退が
総計的な用語での「世俗的な停滞」の議論は、経済の多くの分野での遅い技術的進歩が、情報技術と通信における驚くべき技術的進歩と共存しているという事実を隠している。
この急速な進歩は、世俗的な停滞の反対であり、ITCに関与する企業が支配する情報経済の基礎を形成しています。これらの中で世界的に最も注目すべきは、アルファベット(Googleの所有者)、アマゾン、アップル、メタ(フェイスブック)、マイクロソフトです。大規模な評価にもかかわらず、これらの企業は物理的な資本が非常に少ないため、投資需要にほとんど貢献しません。
その観察
情報への多くの投資は社会的に有益かもしれませんが、個人的に有益ではありません。これにより、パレートの公的投資政策を改善する可能性が生まれます。
4 オーストラリアの財政空間
このセクションでは、ミアン、シュトラウブ、スーフィー(2022年)のモデルを拡張して校正することにより、オーストラリアの財政空間を定量化するコンパニオンペーパー、ドミンゲスとクイギン(2022年)の結果について説明します。彼らの枠組みは、貯蓄者と支出者がいる経済の1つであり、政府は税収と新しい債務発行を通じて無駄な政府支出と未払いの債務に資金を提供する必要があります。前述のように、彼らはまた、拘束力のあるZLBの可能性を考慮しています。
彼らの論文のように、私たちのキャリブレーションは、パンデミックによるマクロ経済変数の一時的な変化を避けるために、2019年末前の期間に焦点を当てています。キャリブレーションの詳細については、コンパニオンペーパーで説明されています。2019年現在、オーストラリア経済の政府債務対GDP比率は46%でした。2 ミアン、ストラウブ、スーフィー(2022年)のように、重要なパラメータの1つは、同じ値に固定する債券の利便性価値の弾力性です。

注意すべきことがいくつかあります。まず、私たちのキャリブレーションのために、ZLBは、ミアン、シュトラウブ、スーフィー(2022)が日本と米国のために取得するように後方曲げ体制をもたらすことはありません。これは、ZLBがオーストラリアでより小さな役割を果たしていることを意味します。第二に、重要なのは、GDPに対する債務の最初の46%を考えると、2019年があり、2022年には「無料の昼食」の余地がたくさんあります。のために
公的投資の役割は、この文脈で考慮する必要があります。1970年代の市場自由主義の復活以来、特にGFC後の緊縮へのスイング以来、公共投資は厳しく制限されています。それにもかかわらず、レイチェル&サマーズ(2019)は、公共部門の赤字がない場合、中立的な金利は、彼らが推定する300ベーシスポイントではなく、700ベーシスポイント低下しただろうと主張しています。この問題の重要性を考えると、コンパニオンペーパーの分析は、Mian、Straub、Sufi(2022)のモデルを拡張し、生産的な公共投資を検討します。
私たちのキャリブレーションは、同じ量の政府支出を想定していますが、そのほんの一部は、個人が働く時間を3%、つまり1営業日あたり約15分増やす公共投資に専念しています。4 公的投資

公共投資の拡大は、公的債務のより一般的な再編を伴う可能性があります。特に、エドモンド、ホールデン、プレストン(2020年)が主張したように、政府は未払い債務の満期構造を延ばすことで金利上昇のリスクにヘッジすることができます。
5つの結論
結論として、実質金利は何十年も下落しており、現在オーストラリアのGDP成長率を下回っています。これは、拡張財政政策に非常に有利なシナリオを提供します。5 調整された経済では、オーストラリアの現在の政府債務がピークを下回っていることがわかります
端注
参考文献
- と2018年、「周辺からコアへ:高速鉄道を使用した凝集効果の測定」、経済地理学ジャーナル、vol.18、no.2、pp.355-90。
- 2019年、「公的債務と低金利」、アメリカン・エコノミック・レビュー、vol.109、no.4、pp.1,197-229。
- 2015年、「公共支出は生産量を安定させるだろうか?クイーンズランド州とオーストラリアの乗数と政策の相互依存、経済分析と政策、vol.47、pp.69-81。
- と2022年、「政府支出が独自の財政無料ランチを作成するとき」、未発表の原稿。
- 、、2020年、「政府の債務を心配すべきか?オーストラリアのCOVID-19対応に関する考え」、オーストラリア経済レビュー、vol.53、no.4、pp.557-65。
- and 1985年、「株式プレミアム:パズル」、金融経済学ジャーナル、vol.15、no.2、pp.145-61。
- 、2017年、「中立金利」、RBA速報、9月、pp。9~18。
- 、、2022年、「財政赤字のゴルディロックス理論」、未発表の原稿。
- と2019年、「中立的な実質金利の低下、財政政策、および世俗的な停滞のリスクについて」、経済活動に関するブルッキングス論文、春。
Australia's Fiscal Space: The Role of Public Investment
Abstract
How large is Australia's fiscal space? Blanchard (2019) shows that as long as the real interest rate
1 Introduction
Despite rapid economic recovery from the COVID-19 pandemic, and some increases in short-term nominal rates, real interest rates on government debt remain close to or even below zero, even for bonds with terms of 30 years or more. In particular, the rate of return on government bonds,
As Blanchard (, p. 222) observes, the persistence of low real interest rates has important implications for fiscal policy. Most obviously, if
One criticism is that
In this article, we explain the neutral real interest rate and discuss the reasons for its decline. Then, we discuss the results of a companion paper, Domínguez and Quiggin (), where we extend and calibrate the model of Mian, Straub and Sufi () to the Australian economy. We extend the analysis to the case when debt is used to finance public investment.
2 What is the Neutral Real Interest Rate?
As observed by Blanchard, the neutral real interest rate may be interpreted in Keynesian macroeconomic terms or as a long-run capital market equilibrium. We discuss these views in turn.
2.1 The Macroeconomic View
In a Keynesian IS-LM framework, the neutral rate is the average rate of real interest consistent with full-employment equilibrium. In a context where monetary policy is the primary instrument for macroeconomic stabilisation, the neutral real interest rate may equivalently be defined in short-run macroeconomic terms as the riskless rate of interest at which monetary policy is neither expansionary nor contractionary.
In the inflation targeting regime in place since the 1990s, the objective of monetary policy to keep inflation within a target range (2–3 per cent in Australia) renders the average real interest rate equal to the neutral rate, on the assumption that stable inflation is consistent with stable output.
Fisher's equation finds equilibrium nominal interest rates
Experience since the global financial crisis (GFC) suggests that the appropriate range for the cash rate is well below that consistent with a real neutral rate of 2.0 per cent. A rate at the upper end of this range would seem certain to induce a recession. Since the GFC, target interest rates have frequently fallen to zero, or even slightly below, and would have fallen further except for the lower bound arising from the option of holding cash.
The US Fed provides a clear example. After being reduced to zero in response to the GFC, the federal funds (FFR) rate was increased to 2.5 per cent between 2016 and 2019. This policy was described as a return to normality. However, it was recognised that the decline in the neutral real rate implied that the 'new normal' would not be the same as that of the inflation targeting era before the GFC. The failure of the return to normality became evident in 2019, when a series of cuts reduced the FFR to 1.5 per cent. Even before the pandemic, it was clear that rates were going to fall further.
Except for a brief period in 2019, the FFR has consistently been below the rate of inflation, so that the real rate has been negative. Given that this situation persisted over a decade of expansion, this suggests that the neutral real rate is also negative, or at least close to zero. The rapid increase in inflation observed in 2021–2022 has pushed real interest rates further into negative territory, while allowing the Fed to raise nominal interest rates.1
As a result of well-timed fiscal stimulus, and the stabilisation of the domestic financial system, Australia escaped most of the immediate effects of the GFC. Consequently, the RBA was able to maintain a fairly standard Taylor-rule based inflation targeting policy for some time. Having reduced interest rates to historically low (but still non-zero) rates during the GFC, the RBA raised the cash rate target to 5 per cent in 2012 as the economy recovered. But that was the last increase in a decade. By 2019, the target cash rate had fallen to 0.75 per cent before being cut to 0.1 per cent with the advent of the pandemic.
As of June 2022, nominal interest rates have started to increase. But, with expected annual inflation of 7 per cent, real interest rates in Australia have dropped to the lowest point in decades.
The decline in long-term real interest rates is sometimes attributed to central bank policy. This explanation has the causality backwards. The decline in the neutral rate has been going on for decades and encompasses periods when central bank policy was contractionary.
2.2 The Capital Market Equilibrium View
Despite its importance in monetary policy, the neutral real interest rate is, as the name implies, a real variable, and is ultimately determined by developments in the real economy, and, more particularly in capital markets. In a standard growth model, the neutral real rate of interest is the rate that equates desired savings and investment along an equilibrium growth path.
In this context, it is important to note that the standard definition applies to a riskless real rate, typically that applicable to long-term government bonds with no significant default risk. The average real return to capital, which may be represented as an appropriately weighted mixture of debt and equity, is significantly higher. As first observed by Mehra & Prescott (), the rate of return to equity is anomalously high, a fact that has given rise to a significant stream of literature on the 'equity premium puzzle'. More important for our purposes is the related literature on the 'risk-free rate puzzle', suggesting that the risk-free rate observed in the twentieth century was anomalously low. If this is correct, the further decline observed since the 1990s, is even more problematic.
For Australia, McCririck & Rees () estimate that the real neutral rate has fallen by 150 basis points from 2007 to 2017. Since then, our view is that real neutral interest rates have further declined. Taking a longer view, and the industrialised world as a whole, Rachel & Summers () conclude that the real neutral interest rate has fallen by 300 basis points since 1980 and is now near zero.
These points must be taken into account in considering the broader claim of a very long-term decline in interest rates, dating back to the emergence of modern financial markets during the Renaissance. It seems likely that much of this decline, at least before the emergence of modern financial markets. reflected a reduction in the riskiness of lending to (some) governments, rather than a true decline in the riskless rate.
3 Explaining the Decline in the Neutral Real Rate
In the early twenty-first century, most discussion of low interest rates focused on the idea of a 'savings glut', with a particular focus on China, and on demographic changes arising from the fact that the members of the large 'baby boom' cohort were in their prime earning years, saving for retirement.
However, China's savings rate peaked around 2011 (though the volume of saving is still increasing). Moreover, with the baby boom cohort now mostly retired, household savings rates have declined in most developed countries.
Attention has therefore turned to investment and growth and, more particularly, to declining demand for investment. One popular claim, put forward notably by Summers, is that the economy has entered a period of secular stagnation, in which the rate of productivity growth is permanently lower, implying a lack of investment opportunities yielding returns comparable with those of the past.
The secular stagnation model may be restated as saying that that the decline in
Discussion of 'secular stagnation' in aggregate terms masks the fact that slow technological progress in many sectors of the economy co-exists with startling technological progress in information technology and communications.
This rapid progress is the opposite of secular stagnation, and has formed the basis of an information economy, dominated by firms involved in ITC. The most notable of these, globally, are Alphabet (owner of Google), Amazon, Apple, Meta (Facebook) and Microsoft. Despite their massive valuations, these firms have very little physical capital, and therefore contribute little to investment demand.
The observation that
Many investments in information may be socially beneficial but not privately profitable. This creates the potential for Pareto-improving public investment policies.
4 Australia's Fiscal Space
In this section, we discuss the results of a companion paper, Domínguez and Quiggin (), in which we quantify the fiscal space for Australia by extending and calibrating the model of Mian, Straub and Sufi (). Their framework is one of an economy with savers and spenders, where the government needs to finance wasteful government spending and outstanding debt through tax revenue and new debt issuance. As mentioned, they also consider the possibility of a binding ZLB.
As in their paper, our calibration focuses on the period before end of 2019, to avoid the temporary changes in macroeconomic variables due to the pandemic. Details of the calibration are discussed in the companion paper. As of 2019, the Australian economy had a government debt to GDP ratio of 46 per cent.2 One key parameter, as in Mian, Straub and Sufi (), is the elasticity of the convenience value of bonds, which we fix to the same value
A few things to note. First, for our calibration, the ZLB does not yield a backward bending regime as Mian, Straub and Sufi () obtain for Japan and for the United States. This implies that the ZLB plays a smaller role in Australia. Second and importantly, given our initial 46 per cent of debt to GDP, there was in 2019, and still there is in 2022, plenty of room for a 'free lunch'. For
The role of public investment needs to be considered in this context. Since the revival of market liberalism in the 1970s, and particularly since the swing to austerity in the wake of the GFC, public investment has been tightly constrained. Nevertheless, Rachel & Summers () argue that, in the absence of public sector deficits, the neutral rate of interest would have declined by 700 basis points, rather than the 300 basis points they estimate. Given the importance of this issue, the analysis in our companion paper extends the model of Mian, Straub and Sufi () to consider productive public investment.
Our calibration assumes the same amount of government spending but that a fraction of that is dedicated to public investment that enhances the amount of time available to individuals to work by 3 per cent, or approximately 15 minutes per working day.4 With public investment
An expansion of public investment could be accompanied by a more general restructuring of public debt. In particular, as argued by Edmond, Holden and Preston (), the government could hedge against the risk of rising interest rates by lengthening the maturity structure of the outstanding debt.
5 Conclusions
To conclude, real interest rates have been declining for decades and are currently below the rate of growth of GDP in Australia. This provides a very favourable scenario for expansionary fiscal policy.5 For our calibrated economy, we find that Australia's current government debt is below the peak
Endnotes
REFERENCES
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