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MMTを勉強中ですが、地動説になぞらえるだけのことはあって、難しい... - Yahoo!知恵袋

MMTを勉強中ですが、地動説になぞらえるだけのことはあって、難しい話が多いです。 いまのところ以下の感じでとらえています。どんなものでしょう。 （※貨幣論・会計論に矮小化した話は必要としていません） ・政府も民間も負債を発生させることが可能。最も信用が高いのは政府の負債。 ・政府は全国民に負債（税）を追わせることが可能。 ・政府が通貨を発行するのは、民間部門にある資源を政府部門に移動させるため。 基本的には資源の提供がないところへは政府から直接おかねは渡らない。 ※以上を通じて、通貨は駆動する。 ・利子率は政府・中央銀行が任意に設定可能。 ・民間部門の金融資産を増やすためには、海外部門か政府部門が赤字になることが 必要。 ・賃金水準は労使交渉などで決まる（賃金の後に商品価格が決まるので 実質賃金までは感知できない）。 ・すべての生産がいっぺんに想定の販売量の範囲を超えるわけではなく。 範囲を超えるところが徐々に出てきてこれが「ボトルネック」となる。 これは投資で解消可能。 ・景気をコントロールしようとしても、タイムラグが発生するため不安定に。 政府の裁量的支出は、景気変動にかかわらず安定させるべき。 ・従来型の景気対策では、恩恵に被れず取り残される人が発生してしまう。 それでもこうした方法で完全雇用を達成しようとすれば無理がかかり 過度のインフレに。 ・「自然失業率」をもちだして完全雇用状態というものを想定、 インフレ率との兼ね合いで財政支出の規模を決めるという方法を これまで取ってきたので、経済成長・好景気のたびに格差が拡大してきた。 中間層が崩壊した理由もこれ。 ・主権通貨を有する国であれば財政赤字を気にする必要がないので、 政府は直接的に完全雇用を達成するべき。 「経済成長」「景気」を介する必要がない。ないどころか害。

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ご質問の文章を読んで、おいらがこの知恵袋やブログで書いたこともいろいろ参考にしてくださっているようで、すごくうれしく感じました。その反面、おいら自身の書き方が悪かったのか、これでMMTのまとめとされてしまうと、ちょっとちがうんだよなあ、、、という思いもあり、おいら自身も書き方を反省しなければならない気がします。 というわけで、ちょっと書きにくいんですけれど、「貨幣論や会計論に『矮小化』する」という表記を見ると、あまりMMTのことが理解できていないのでは？と思わざるを得ません。というのはMMT派が常に言っているのが、標準的経済学には貨幣の理論がなく、会計的一貫性も欠いている為、適切な現状把握ができず、2007年になってもまだ世界金融危機が迫っていることを感知することすらできなかったのだ、ということになるからです。 なぜMMT派にとって貨幣論、会計的一貫性が重要か、というと、次のようなことです。 現代の財・サービスの生産活動には、ほぼ必ず負債の発生を伴います。例えば労務者を雇用すれば（1秒ごとに賃金を支払うわけにはいかないのですから）未払賃金が発生します。退職までの間、退職給付債務も引き当てなければならない。商品や材料を仕入れるためには、資金を外部から借り入れるか手形やCPなどを仕入先に手渡すことで支払いを繰延します。資金を借り入れれば未払利息、電力や水道を使えば未払費用が発生します。そして設備投資をするためには長期的な借り入れもしなければなりません。こうして発生する債務の一部が第三者の間を支払い手段として流通するとき、そうしたものをMMTでは貨幣と呼ぶわけですけれど、問題はこうして発生した諸負債を確実に償還できる制度的・マクロ的条件は何か、ということです。 標準的な経済学では、こうしたことはあまり問題になりません。というのは、通常、所得・利益さえ適切な水準であれば、償還は当然できるものとされているからです。勿論、中には資金繰りがうまくいかなくて黒字倒産ということもありますけど、きちんと利益なり所得なりを得て純資産を保有している経済主体であれば、借り換えなり返済を待ってもらうなどして乗り切ることは難しくない。だから問題はきちんと利益・所得を得られているかどうかであって、それさえ確実であれば負債の発生を問題にすることはない。適切な純資産比率や負債の回転率、流動性比率などを守ることは重要ですが、利益が十分得られていればそれは自動的に達成されると考えて差し支えない。やはり問題は利益・所得ということになります。 それに対してMＭTでは、債務償還のマクロ的な条件を問題にします。そもそも、現代の社会では上記の通り、生産に伴い常に負債が発生しているわけですから、こうした債務の発行・償還条件がある程度社会的に規格化されていなければ、とてもではないけれど生産がスムーズに進まない。償還は実物財・サービスを提供するケースもあれば、第三者の債務を提供することで行われることもある。そしてMMTが特に重視するのは、債務者が債権者に対して持っている別口の債権との相殺です。この後の二つのやり方で現代の負債の多くが償還される。借入人と銀行の間で行われる債務の交換によって、一般的な交換手段となり得る預金通貨が創造され、この銀行の債務によって第三者に対する負債が償還され、そして銀行自身の債務を提供することで、自分自身の銀行に対する債務（借入元本及び未払利息手数料）を償還する（貨幣が破壊される）。この一連の流れが制度化されていることで、初めて賃労働や大規模な社会的分業が可能になっているのです。 賃金制度や仕入れの支払いなどをスムーズに行うには、ある程度支払いが集中することになります。例えば連休の直前には多くの紙幣が払い戻しされるでしょうし、連休が明ければ多額の紙幣が銀行部門に一斉に戻ってくる。月末に賃金給与が支払われればやはり（昔の賃金現金払いの時代ほどではないにしろ）多くの紙幣が払い戻しされます。手形や仕入れ代金の支払いも月末に集中する傾向がある。国によって違いますが、納税時期も集中する傾向があります。現代のような高齢化社会では、年金の受給日にはほぼすべての銀行に一斉に政府から預金が振り込まれます。つまり、多くの個人・企業・金融機関が一斉に資金不足になる時期があるかと思えば、逆に一斉に資金過剰になる時期もある。そうなると、誰かの支払ったお金が次の支払い手段となり、そうして得られたお金で次の支払いを行って、、、というだけの連鎖では資金が不足する時期と過剰な時期とが目まぐるしく交代し、金融市場で金利が安定することは、常時資金過剰になり金利がゼロになってしまわない限り、あり得ないことになります。金融市場で金利の乱高下を避け、かつ正の金利水準を維持するために政府および中央銀行は日々、日常業務レベルで市場に介入し、市場全体での資金の過不足を減らし、金利を任意の水準に安定させています。政府中央銀行が共同でそれをしない限り、民間部門で生産に伴って発生する債務の安定した償還ができなくなり、経済活動自体が安定しなくなる。これがMMTの出発点であり、中心論点です。MMTが貨幣論（債務ヒエラルキー論）や会計的一貫性を重視するのも、こうした政府中央銀行の日常業務及び民間の償還可能性を適切に把握するためで、逆に標準的な経済論ではこうした把握を欠いている為、経済危機が目前に迫ってもそれを認識することすらできなくなってしまった、ということです。 さらに問題なのは、上記の「利益・所得さえあれば、債務の償還は原理的には問題なく行われる」という考え方は倒錯し得ることです。それこそ管理資本制（MC）でインフレ・スダグフレーションが常態化し、マネー・マネージャ資本制（MMC）では金融危機が常態化する理由の一つです。 資本制経済の下では、将来の需要予測に基づいて生産設備に投資が行われます。こうした投資需要は、その設備を生産する企業にとって収益源であり、社会全体にとって利潤・純資産の源泉になるのですが、しかし本当にその投資が収益を生み出すかどうかは、後になるまでわかりません。ですから設備投資が始まりそれによって企業部門で利益が増えれば景気が良くなり、将来に対する見方も楽観的になり、それがますます投資を増やし、利益を増やすことにつながる。そして設備投資には長期負債の発生を伴います。そのため、いざ今までの見通しが楽観的すぎ、投資が過剰であったことが判明するとき、経済危機は、常にまずは金融危機という形態で現れる。ただし、管理資本制経済の場合、こうした金融危機は「巨大政府」による需要下支えと「巨大銀行（中央銀行）」による「最後の貸し手」政策によって発生を未然に防ぐことができた。金融危機「的」現象は、アメリカではすでに60年代から再発し始めますが、金融資本制時代やMMCとは異なり、それが大規模な金融経済危機として現実化することは抑制できていた。こうした事態は金融市場における流動性危機として認識されてきたけれど、実際にはそのほとんどが流動性危機、つまり資金不足による危機なのではなくて、過剰で採算の見込みのない投資が行われたことによる収益性危機だった、というのがMMT派（とりわけカンザスグループ）の見解です。そして危機の発現を抑制するために政府が大規模介入することで結果的にインフレーションが進むことになる。逆に、インフレーションを抑制しようとして政府が支出を抑制すれば、過大な債務を負った寡占企業は、一方で生産を縮小しながら必要な返済資金を得るためには、価格水準を一層引き上げることになる。他方で需要が減少する競争企業（多くは中小企業）は、価格を引き上げることもできず、倒産が増えることになる。多くの部門が寡占化されている管理資本制の下でインフレーションを抑制しようとして政府が支出を抑制しても、賃金や輸入素材の価格が安定しない限り、インフレーションを抑制することは難しいのですけれど、それにはこうした金融構造もかかわってきている。 ご質問で賃金と価格の関係について触れられていますけれど、MMTの立場からは、現代の資本制では雇用水準・生産水準と、賃金・物価水準の間の因果関係はかなり弱くなっている（賃金交渉で決まった貨幣賃率をもとに、原価計算に基づき価格が決まる一方で、生産雇用水準は企業の需要見通しで決まる）。需要供給と価格は、標準的経済学で考えられているほど関係があるわけではない。数量と価格の間の関係が相対的に断ち切られることは、インフレーションがスダグフレーションに転化するうえで必要な条件の一つですけれど、しかしそうであれば常にスダグフレーションが発生するわけではない。雇用水準・生産水準と賃金・物価水準とが独立して決まる、というのはスダグフレーションやインフレーションの前提条件であって、実際にそうした事態が発生するには金融面も含めた様々な要因が必要です。そして金融部門の変化、政府財政金融政策の変化、産業の収益構造の変化に伴い、管理資本制はMMCへと変化してゆき、危機の発現形態もスダグフレーションから金融恐慌という形態をとるように変化する。 MMTが貨幣論や会計的一貫性を重視するのは、それがスダグフレーションや金融危機発生の理解にとって決定的な重要性を持っているからです。貨幣の発生償還に対して適切な理解があれば、会計的一貫性を重視することで、しかるべき経済認識や政策の在り方を考えることが可能になる。それがない限り、いつまでも「需要と供給」という枠組みを出ることができなくなってしまい、ファンクショナル・ファイナンスなどといってみても、結局、

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