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ＭＭＴ・反緊縮政策を財務官僚に問う（その４）
４月２３日の厚生労働委員会で、９日、１４日、１６日、２１日に続いて、財務省主計局の宇波（うなみ）次長と５度目の質疑を行いました。
これまでの４回はいずれも詳細に質問通告を行ってきましたが、優秀な財務官僚が用意周到な「すれ違い答弁」を用意し議論がかみ合わないので、今回は詳細な質問通告はせず、財務省の本音を引き出すことを心がけました。
いくつか本音を聞き出すことができましたが、まだまだ不十分であり、引き続き議論を続けてまいります。
以下が議事録の要約版です。詳しく（正確に）知りたい方は動画をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=f8rdc4C8U_k
財務省のＭＭＴに対する評価
（高井）主計局次長といえば財務省のエースで事務次官コース。とりわけ宇波次長は菅首相の信頼も厚いと聞く。今日は質問通告していないことを聞くが本音を語ってほしい。２０１９年４月１７日の財政制度等審議会に財務省が提出した４枚の資料はＭＭＴに対する批判的コメントばかりだ。ＭＭＴ賛成派の経済学者もたくさんおり、そのコメントを載せないのは不公平だ。なぜ財務省はＭＭＴに対してこんなに冷たいのか。「全く無視で研究すらしていない」のか、それとも「研究した結果財務省にとって都合が悪いため敢えて議論しない」のか、どちらか。
（宇波）大変恐縮ながら政府委員として答弁するので、個人的見解は申し上げません。ご指摘の資料は経済学者や外国政府の責任者等の発言の中でＭＭＴに対する評価の要点を抜粋してまとめたもの。ＭＭＴの最も問題だと考えているのは、現在の財政赤字の主たる要因である社会保障の給付と負担のアンバランス、これを物価上昇局面において急速に解決することは社会保障の急激な削減や増税を行わざるを得ないため、国民生活に非常に大きな悪影響を与えかねない点。
（高井）私が聞いているのは、財務省がＭＭＴをどの程度研究しているのかという点。この４枚の資料はひどい。ＭＭＴを推奨しているコメントは１つも載っていない。ＭＭＴをどの程度研究した上でこの資料を作ったのか。
（宇波）ＭＭＴの様々な主張については、もちろん財務省の中でいろいろな文献を読んだりして検討しているが、先ほどの理由からＭＭＴに基づく政策を採る考えはない。
インフレ率２％まで国債発行額を増やすべき
（高井）おそらく初めて「財務省内でＭＭＴを研究している」という答弁があったと思う。頭のいい財務官僚がＭＭＴの理論を理解できないはずがないので、やはり財務省にとって都合が悪いから議論すらしないのだと理解した。私の提案は「インフレ率２％になるまでは国債発行額を今よりも増やそう」というもので、インフレ率２％になった後に社会保障削減や増税は必要ない。れいわ新選組の山本太郎代表は参議院調査室の試算をもとに「毎月１０万円の現金給付」を行ってもインフレにならないと提言。国民民主党の玉木代表は「こども国債」発行を提案している。私ならＩＴ関連予算を２～３倍に増やす。インフレ率２％まで国債発行額を増やし、こうした政策を実行できない理由は何か。
（宇波）現在が均衡財政であれば理解できるが、既に財源の４割を公債金で賄っており、債務残高対ＧＤＰ比は先進国最悪。社会保障の給付と負担のアンバランスを将来にわたって持続可能なものとする改革が必要。
（高井）債務残高対ＧＤＰ比が３倍だと何が問題なのか。政府の負債は国民の資産であり「借金」ではない。ただ無限に国債を発行するとは言っていない。債務破綻するか否かの基準がインフレ率だ。インフレ率が一つの大きなメルクマールであることは認めてほしい。
（宇波）財政に対する信認を何か特定の客観的基準で評価するのは困難。例えば社会保障の持続可能性も一つの重要な要素。他にも債務の持続可能性、国債の償還可能性や国債の実質的価値が安定していることが重要。市場参加者は財政状況や経済力などの様々な指標で総合的に判断する。更にソブリンリスクプレミアムや金利も一つの指標。インフレ率は財政政策との関係で議論するのは難しい。国債を無限定で発行すれば、悪いインフレがいつ起こるか予測不能で制御も難しい。
財務省がＭＭＴを否定する３つの理由とその反論
（高井）社会保障の受益と負担がアンバランスだと市場参加者は国債を買わなくなるのか。現に日本の国債は買われているし、暴落もしない。そのわかりやすい客観的な指標はインフレ率だ。この点はＭＭＴを否定する主流派経済学者だって認めている。ただ「インフレはコントロールできないからＭＭＴは採用できない」という経済学者は多い。だからあらかじめ法律で「国債発行増額はインフレ率２％まで」と制限しようと提案している。前回宇波次長は財務省がＭＭＴを採用しない理由を３つあげた。１つ目は「自国通貨建て国債でも市場の信認を失えば金利が上昇し資金調達が困難になる」と。だから金利が上昇するまで、インフレになるまでと条件を付けている。２つ目は「通貨発行権のある中央銀行が紙幣を刷って国債を無限定に引き受けるわけにはいかない」と。私は無限定に引き受けろとは言ってない。インフレ率２％までと限定している。３つ目は「社会保障の受益と負担のアンバランスがある」と。これはこの問題を解決する法律を作ればいいだけの話。３つの理由はいずれも否定されたと思うがどうか。
（宇波）財政は社会保障のアンバランスと裏腹な関係であり、長期間にわたって持続可能なものにする必要がある。高井委員は「インフレになるまで」と言うが、政府としては、現在長いデフレの中で安定的に国債が消化されているが、インフレになったら全部違うという前提で財政や社会保障政策の運営を行う考えはない。
（高井）だから法律であらかじめ「インフレ率２％まで」と定めようと提案している。山本太郎さん提案の「国債発行で毎月１０万円給付」のような政策は「インフレ率２％まで」と法律で定め、「２％になったら元に戻しましょう」と提案している。以上の提案を財務省は研究会等を設けて様々な立場の経済学者を入れて徹底的に議論してほしい。
（宇波）「今の財政状況に戻す」と言われるが、今既にアンバランスであり、現在に戻すことが望ましいとは考えていない。財政に関する議論や研究は財政制度等審議会で様々な有識者から議論してもらっている。
高井崇志
高井 崇志（たかい たかし、1969年（昭和44年）9月26日 - ）は、日本の政治家、郵政・総務官僚。衆議院議員（3期）。前立憲民主党岡山県連合代表[2]。
来歴
北海道函館市生まれ[3]。決して裕福な家庭ではなかったが、1歳年下の弟と共に質素ながらも幸せに育つ[3]。中学校時代に読んだ『官僚たちの夏』に影響を受け、国家公務員を志す[3]。
函館ラ・サール高校卒業。東京大学経済学部卒業。卒業論文のテーマが「NTT分離分割論」であったため電気通信行政に関心を持つ。国家公務員I種試験に合格し、郵政省に入省[3]。電気通信局電気通信事業部に配属された。
ドイツミュンスター大学への留学、新潟県長岡郵便局副局長を経て[3]、帰国後は大臣官房総務課行政改革担当係長や総務省情報通信政策局放送政策課課長補佐を務める。岡山県企画振興部情報政策課へ出向中に総務省を退官し、岡山県選挙区選出の参議院議員・江田五月の秘書に転じる。
2005年、民主党から第21回参議院議員通常選挙における岡山県選挙区の公認を受けたが[4]、辞退。岡山市長選へ出馬、同年10月9日の岡山市長選挙で落選。落選後、民主党を離党した[5]。
民主党岡山県総支部連合会が実施した衆議院議員総選挙の候補者公募に合格し、民主党に復党。
2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙に岡山1区から民主党公認で出馬。選挙区では自由民主党の逢沢一郎に敗れるも、重複立候補していた比例中国ブロックで復活し、初当選した。
2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙に岡山1区から民主党公認で出馬するも、再び逢沢に敗れ、比例復活もならず落選。
2013年5月21日、民主党を離党。同年7月の第23回参議院議員通常選挙に岡山県選挙区から無所属で出馬し[6][7]、民主・社民・みどりの風の推薦、新経済連盟などの支援を受けたが[8]、落選。さらに、同年10月の岡山市長選挙に無所属で出馬したが、落選した[9]。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙に際して維新の党公認で岡山1区から出馬[10]。選挙区では逢沢に敗北するものの、重複立候補していた比例中国ブロックで復活し国政復帰を果たす。2016年3月27日、維新の党の解散・民主党との合流に伴い、民進党所属となる。
2017年10月3日に希望の党に公認申請していたが、対立候補を擁立された上に政策が合わないとして立憲民主党から出馬することを明らかにした[11]。結果約3万票差で再び逢沢に敗れるものの比例復活で3選（惜敗率65.03%）。
2020年4月、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店で遊興していたことを報じられた高井は同月14日に離党届を提出したが[12]、立憲民主党は離党届を受理せず、翌15日に除籍処分となった（後述）[12]。
10月27日、衆議院会派「国民民主党・無所属クラブ」に入会した[13][14]。
政策
- 憲法改正と集団的自衛権の行使に反対。
- アベノミクスを評価しない。
- 軽減税率の導入に反対。
- MMT(現代貨幣理論)を支持。財政赤字(民間黒字)はどちらかといえば心配する必要はない。
- 原発は日本に必要ない。
- 村山談話・河野談話を見直すべきでない。
- ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成[15]。
- 選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば賛成[16]。
中四国における獣医学部新設支持
- 2016年4月26日の衆院地方創生に関する特別委員会で、「中国・四国地方の獣医師が足りない」として、国家戦略特区を用いるよう主張している[17][18]。4月29日には、自身の公式サイトに「愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事（徳島県選出）とともに、石破大臣[注釈 1]に強くお願いしました」と掲載している[17]。
- 2018年2月26日、森友学園問題、加計学園問題の疑惑解明を求め、2017年6月に野党が要求した臨時国会の召集を安倍内閣が3カ月以上放置したのは違憲だとして、国に110万円の損害賠償を求めて岡山地方裁判所に提訴した。弁護団によると、国会議員の要求による臨時国会の召集を内閣に義務付けた日本国憲法第53条の解釈が争われる初の訴訟[19]。
不祥事
新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令から2日後の2020年4月9日夜、東京・歌舞伎町の性風俗店（いわゆるセクシーキャバクラ）に通っていたことが、4月14日に『文春オンライン』で報じられ[20]、高井は取材に対し事実であることを認めた[21][22][23]（高井高ーい事件）。高井は福山哲郎幹事長に事実関係を認め「国民に自粛をお願いしているときに軽率な行動で不快な思いをさせ反省している」と話したという[12]。同日、立憲民主党に離党届を提出したが党は離党を認めず、翌15日に除籍（除名）処分となった[24][25][26]。
福山幹事長は4月15日、記者団に「言語道断だ。」と強調した[12]。持ち回り常任幹事会に除籍処分を提案し、決定された[12]。枝野幸男代表はツイッターに投稿した動画で「事柄の重大性に鑑み除籍処分にした。皆さんの信頼を損ない、おわび申し上げる。」と陳謝した[12]。
人物
所属団体・議員連盟
脚注
注釈
- 当時、地方創生・国家戦略特区担当。
出典
- LINE入手 緊急事態宣言の最中、立憲・高井崇志議員が歌舞伎町“風俗店”で受けた“サービス”の中身週刊文春 2020年4月23日号
- “立憲民主党 都道府県連一覧”. 立憲民主党. 2019年10月16日閲覧。
- ^ a b c d e f g 高井崇志議員SUNチャンネル公式サイト。2020年4月22日閲覧。
- 江田五月の国会レポート 第36号 2005年6月10日
- プロフィール
- “参院選に高井氏出馬表明 無所属で岡山選挙区”. 山陽新聞. (2013年5月21日). http://town.sanyo.oni.co.jp/news_s/d/2013052121443070 2013年6月7日閲覧。
- “参院岡山に高井氏 民主離党し無所属出馬へ”. msn産経ニュース. (2013年5月21日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130521/stt13052123250007-n1.htm 2013年6月7日閲覧。
- 選挙区 岡山 選挙結果 : 参議院選挙（参院選）2013 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
- “選挙:岡山市長選 大森氏が初当選 - 毎日新聞”. 毎日新聞. (2013年10月7日). http://senkyo.mainichi.jp/news/20131007ddn002010021000c.html2014年11月26日閲覧。
- 第47回衆議院議員総選挙第2次公認候補予定者発表のお知らせ | ニュース｜活動情報｜維新の党
- “高井氏が立憲民主に公認申請 衆院選で「希望は理念一致せず」”. 山陽新聞. (2017年10月3日). http://www.sanyonews.jp/article/607052
- ^ a b c d e f “立民、高井議員を除籍処分 歌舞伎町遊興、離党認めず”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年4月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58080750V10C20A4PP8000/ 2020年4月22日閲覧。
- “国民民主、立民との衆院共同会派を離脱”. 日本経済新聞. (2020年10月23日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65362500T21C20A0EA3000?s=4 2020年10月27日閲覧。
- “国民、衆院会派が独立”. 時事ドットコム. (2020年10月27日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700843&g=pol 2020年10月27日閲覧。
- 毎日新聞2014年衆院選アンケート
- 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
- ^ a b “民進党に特大ブーメラン再び！加計学園を応援した過去”. ダイヤモンド. (2017年5月25日). http://diamond.jp/articles/-/129323 2017年5月26日閲覧。
- [1]『衆議院議事録 2016年4月26日』
- “国会召集放置、違憲と提訴 立民議員が国に賠償請求”. 日本経済新聞 (2018年2月26日). 2018年12月22日閲覧。
- “LINE入手 緊急事態宣言の最中、立憲・高井崇志議員が歌舞伎町“風俗店”で受けた“サービス”の中身”. 文春オンライン. 文藝春秋(2020年4月14日). 2020年4月22日閲覧。
- “コロナ緊急事態下で立憲・高井議員が「風俗店」通い 本人認める”. デイリー新潮. 新潮社 (2020年4月14日). 2020年4月14日閲覧。
- “高井衆院議員、キャバクラで遊興「とんでもない」立憲民主党幹部”. 東京新聞. (2020年4月14日). https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020041401002785.html 2020年4月14日閲覧。
- “立憲・高井衆院議員が離党届 緊急事態宣言後に性風俗店”. 朝日新聞. (2020年4月15日). https://www.asahi.com/articles/ASN4H3T3TN4HUTFK006.html 2020年4月15日閲覧。
- “立憲・高井衆院議員が離党届 緊急事態宣言後に性風俗店”. 朝日新聞. (2020年4月15日). https://www.asahi.com/amp/articles/ASN4H3T3TN4HUTFK006.html2020年4月16日閲覧。
- “立憲民主・枝野代表が謝罪 高井議員を除籍処分に「大変情けなく、皆様に申し訳なく、やるせない思い」”. スポーツニッポン. (2020年4月15日). https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/04/15/kiji/20200415s00042000244000c.html 2020年4月15日閲覧。
- 立憲民主・枝野代表、風俗店利用の高井崇志議員を除名処分「規約上最も重い処分である除籍処分、いわゆる除名処分にする」（スポーツ報知、2020年4月15日）
25. 2017年衆院選候補者アンケート (朝日・東大谷口研究室共同調査)
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