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https://t.co/K7c7W5jNMe
— 地域通貨花子１ (@TiikituukaHana) October 10, 2022
“It’s not tax money. The banks have accounts with the Fed, much the same way that you have an account in a commercial bank. So, to lend to a bank, we simply use the computer to mark up the size of the account that they have with the Fed. ”
Bernanke(2009) pic.twitter.com/wNsQssTBRQ
Ben Bernanke
“It’s not taxpayer money. We simply use the computer to mark up the size of the account.”
https://twitter.com/tiikituukahana/status/1579409306730266627?s=21
Fed Chairman Ben Bernanke "It's not tax money" "We use the computer to mark up the account"
https://forbesjapan.com/articles/detail/34482/2/1/1
「いえ、税金ではありません。今回救済された銀行は、ちょうどあなたが市中銀行に口座を持っているのと同じような感じで、FRBに口座を持っています。だから銀行に融資するために行うことは、彼らのFRBの口座をコンピューターを使って操作するだけです。それは借りるというよりも、お金を印刷することにはるかに似ています」
https://www.npr.org/sections/itsallpolitics/2010/12/08/131903366/jon-stewart-busts-fed-s-chair-ben-bernanke-on-printing-money
Jon Stewart Busts Fed Chair Ben Bernanke On 'Printing Money'
Federal Reserve Chairman Ben Bernanke is so busted.
Comedy Central host Jon Stewart added his voice to others who caught the central banker contradicting himself over whether or not the Fed is "printing money" through its actions to bolster the economy.
On 60 Minutes this week, when asked by reporter Scott Pelley about the Fed's $600 billion purchase of Treasury bonds that is meant to lower interest rates further, the Fed chair said:
BERNANKE: Well, this fear of inflation, I think is way overstated. We've looked at it very, very carefully. We've analyzed it every which way. One myth that's out there is that what we're doing is printing money. We're not printing money. The amount of currency in circulation is not changing. The money supply is not changing in any significant way. ...
Twenty-one months earlier on the same program and to the same reporter, Bernanke said something quite different:
Asked if it's tax money the Fed is spending, Bernanke said, "It's not tax money. The banks have accounts with the Fed, much the same way that you have an account in a commercial bank. So, to lend to a bank, we simply use the computer to mark up the size of the account that they have with the Fed. It's much more akin to printing money than it is to borrowing."
"You've been printing money?" Pelley asked.
"Well, effectively," Bernanke said. "And we need to do that, because our economy is very weak and inflation is very low. When the economy begins to recover, that will be the time that we need to unwind those programs, raise interest rates, reduce the money supply, and make sure that we have a recovery that does not involve inflation."
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It appears Bernanke won't have to look far to figure out how this myth got legs.
ベン・バーナンキ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%ADベン・バーナンキ
| ニューケインズ経済学 | |
|---|---|
 ベン・バーナンキ（2008年） | |
| 生誕 | 1953年12月13日（68歳）.svg){kind=small} アメリカ合衆国、ジョージア州オーガスタ |
| 国籍 |  アメリカ合衆国 |
| 研究機関 | スタンフォード大学経営大学院 プリンストン大学 ブルッキングス研究所 |
| 研究分野 | マクロ経済学 |
| 母校 | ハーバード大学 マサチューセッツ工科大学 |
| 影響を 受けた人物 | ミルトン・フリードマン スタンレー・フィッシャー |
| 情報 - IDEAS/RePEc | |
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ベンジャミン・シャローム "ベン" バーナンキ（Benjamin Shalom "Ben" Bernanke、1953年12月13日 - ）は、アメリカ合衆国の経済学者。専門はマクロ経済学である。第14代連邦準備制度理事会 (FRB) 議長（在任：2006年 - 2014年）。姓のBernankeはベルナンケ[1][2]やバーナンケ[3][4][5]と表されることもある。2022年、ノーベル経済学賞受賞[6]。
経歴
家族構成
1953年12月13日にジョージア州オーガスタで生まれ、サウスカロライナ州ディロンで育った。父のフィリップは薬剤師や劇場の支配人、母のエドナは学校教員を務めていた。兄弟は弟と妹。弟のセスはノースカロライナ州シャーロットで弁護士を務めており、妹のシャロンはボストンのバークリー音楽大学で学んだのち、長年にわたって同校の経営に携わっている。
バーナンキ家はディロンに住む数少ないユダヤ系家庭の一つであり、一家はオハブ・シャロムと呼ばれる地元のシナゴーグに通った。また、バーナンキ自身は東欧ユダヤ系の母方の祖父からヘブライ語を学んだ。父方の祖父もユダヤ系で第一次世界大戦後にオーストリアからアメリカ合衆国に移住し、その後の1940年代にニューヨークからディロンへ移り住んでいる。その祖父から、父と叔父が薬局を譲り受けて経営をしていた。
高校・大学にて
バーナンキは地元の高校に進学。学校では微分積分学を独学したり、学校新聞の編集に携わるなどした。SAT (大学進学適性試験)では1600満点中1590点というその年の州で一番の成績を収め、卒業生総代を務める優秀な生徒だった。その他、高校のマーチングバンドに加わっており、全米サクソフォニストにもなっている。
1972年、ハーバード大学へと進学して経済学を学ぶ。在学中は勉学に励む中、夏には地元・ディロンにあるロードサイド・アトラクション、サウス・オブ・ザ・ボーダー（英語版）を手伝うためにウェイターをした。1975年、最優等学位をもって同大を卒業。1979年にはマサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得しており、博士論文の題は「長期コミットメント、動的最適化とビジネスサイクル」（"Long-term commitments, dynamic optimization, and the business cycle"）。それを書き上げる際にはスタンレー・フィッシャーの助力があったという。
研究業績
1979年からはスタンフォード大学経営大学院で教鞭をとる一方、ニューヨーク大学で客員教授職にもついている。1985年、プリンストン大学経済学部教授に就任し、日本銀行の政策がいかに間違っていたかを研究[7]。1996年から2002年までのあいだは学部長も務めた。またこの間、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでの金融理論・金融政策の講義を行っているほか、マクロ経済学の教科書を3冊、ミクロ経済学の教科書を1冊執筆、全米経済研究所の金融経済学における教程監督、アメリカン・エコノミック・レビュー誌編集者などを歴任している。特にデフレ史の研究に優れ、友人であり同僚でもあったポール・クルーグマンとともに、インフレターゲットの研究者として名を高める。この間、多くの人材を育てた。
政府機関にて
2002年にブッシュ政権下でFRBの理事に指名されたが、もともと政治色の薄い人物で、同僚にも共和党員であることはあまり知られておらず[8]、またそれを知る同僚からはアラン・グリーンスパンと同じリバタリアンの共和党員という評価を得ていた[9]。FRBによる通貨の供給不足が1930年代の世界恐慌の原因だとするミルトン・フリードマン教授の学説の信奉者で、2002年のフリードマンの90歳の誕生パーティーにおいて「FRBは二度と同じ過ちは繰り返しません」と誓い[10][7]、さらにフリードマンの寓話に倣い「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」と発言[11][7]。「ヘリコプター・ベン」「ヘリコプター印刷機」の異名をもつ[12][13][14][15]。2003年には「日本の金融政策に関する若干の考察」という表題で講演し、2001年3月からの日銀の量的金融緩和政策は中途半端であり、物価がデフレ前の水準に戻るまで紙幣を刷り続け、さらに日銀が国債を大量に買い上げ、減税財源を引き受けるべきだと訴えた[7]。2005年には米国大統領経済諮問委員会 (CEA) の委員長となる。2006年2月1日にFRB議長に就任。第二次世界大戦後生まれでは初のFRB議長である。
2008年に発生した金融危機でゼロ金利政策など緩和政策を実施し、金融機関の救済にあたったほか、景気後退への対応で成果を上げたと評価する声があり、ブッシュの後任であるバラク・オバマ大統領も「米経済の急降下にブレーキをかけた」と称賛してFRB議長への再任を決定した一方[16]、金融危機への対応が遅れた、金融危機を招いたのは資産バブルを放置したためという批判の声もあって、2010年1月28日に米上院では再任に対して賛成70票、反対30票と、信任投票が始まった1978年以降、最大の反対票を集める結果となった[17][18][19]。
2009年、市場の不必要な混乱を避けるためインタビューには応じないという歴代FRB議長の慣行を破り、現職FRB議長として史上初めてテレビインタビューに応じ、自らの出自や金融恐慌の現状等について語った[20]。
2009年3月から1年間、住宅ローン担保証券などを1.75兆ドル買い入れる量的緩和第1弾（QE1）を、2010年11月から2011年6月には米国債を6000億ドル買い上げる量的緩和第2弾（QE2）を、2012年9月からは期限や総枠を設けない無制限な量的緩和第3弾（QE3、「無制限緩和」[21]）を実施した。
2012年1月25日、FRB議長として、かねてからの持論であるインフレターゲット導入を実施した[22]。2014年2月、FRB議長退任。
年譜
- 1953年 - ジョージア州オーガスタで誕生。
- 1975年 - ハーバード大学経済学部を卒業。
- 1979年 - マサチューセッツ工科大学にて経済学博士号を取得。
- 1985年 - プリンストン大学経済学部教授に就任。
- 1996~2002年 - プリンストン大学経済学部で学部長を務める。
- 2005年 - CEA委員長に就任。
- 2006年 - FRB議長に就任。
- 2010年 - FRB議長に再任。
- 2014年 - 2月、ブルッキングス研究所の特別研究員として入所。
- 2015年 - 4月、投資ファンドシタデル・インベストメント・グループのシニアアドバイザーに就任[23]。
バーナンキの背理法
バーナンキの背理法は、日本のインターネット上で流通した論法である[24][25]。バーナンキは、デフレ不況に陥った後も、ゼロ金利下でデフレ克服に向けて有効な手だてを施せない日本銀行の金融政策を批判し（インフレターゲット#日本の項も参照）、金融政策によるリフレーションの可能性について自らの論文で以下のように説明した[26]。
Money, unlike other forms of government debt, pays zero interest and has infinite maturity. The monetary authorities can issue as much money as they like. Hence, if the price level were truly independent of money issuance, then the monetary authorities could use the money they create to acquire indefinite quantities of goods and assets. This is manifestly impossible in equilibrium. Therefore money issuance must ultimately raise the price level, even if nominal interest rates are bounded at zero.
日本語訳[note 1]：貨幣は、ほかの政府債務とちがい、利子の支払いも満期もない。通貨当局は貨幣をすきなだけ発行することができる。だから、もし本当に物価水準が貨幣の発行と関係なければ、通貨当局は、財や資産を無制限に得るために貨幣をつくってつかえることになる。これはあきらかに均衡しない。そういうわけで、たとい名目利子率の下限がゼロであっても、結局のところ、貨幣の発行は物価水準をひきあげるはずである。 — Ben S. Bernanke Japanese Monetary Policy: A Case of Self-Induced Paralysis? none
これが日本で「バーナンキの背理法」と呼ばれるものであるが、バーナンキ自身にとってこの論法は、特定の個人名をつけて呼ばれる程のものではなく普通の論法であるという[27]。
金融危機時の金融政策
アメリカのマネタリーベースの変化を右図に示す。2008年前後の景気後退時期（グレー部分）から、バーナンキらの量的金融緩和QE1、QE2、QE3によってマネタリーベースが段階的に激増しているのが分かる。
2014年1月、バーナンキは以下のように述べた（抜粋）[28]。
- フォワードガイダンス、債券買い入れ（量的金融緩和）
われわれは追加刺激を必要としていた。実験的な面もあったが、（フォワードガイダンスと債券買い入れの）2つの方法を用いた。いずれも有益だったと確信している。
- 金融危機時には苦悩して眠れなかったのではないか
もちろん、全くその通り。（しかし）問題に集中して考えるのは私の性質だ。その時は、起こっていたことに心を奪われ、対応策を見出そうとしていたため、苦悩に落ち込んでいる状態ではなかった。(中略）危機の最中は何度か非常に厳しい時期があった。2008年9-10月には、われわれは危機に対応するだけでなく、世界的な危機だったため、世界中の仲間と解決を図ろうとしていた。同時に、われわれは証言を行ったり、何が起きているかを世界に知らせ続けようとしていた。そのため、それは非常に非常に厳しい時期だった。しかし繰り返すが、私は任務に集中していただけだ。
- TARP承認に向けた議会への働きかけ
リーマン・ブラザーズ破綻や株式市場の急落にもかかわらず、下院は2度目の採決でようやく不良資産救済プログラム（TARP）を承認した。TARPがいかに米経済の安定に必要かを議会に訴えていたとき、ある上院議員が私に、地元の意見は50%が「ノー」、残り50%は「絶対ノー」だと話していたのを覚えている。それほど不人気な政策だった。(中略）場当たり的な対応が、限界に来ていることも明らかだった。そのため議会を巻き込むしか選択肢がなかった。この点に関して、私はとても明確だった。
量的金融緩和の出口戦略
バーナンキは2013年12月18日、QE3における月額の債券買い入れ規模を初めて100億ドル縮小し、750億ドルとした[29]。その後、2014年1月、バーナンキを中心とする連邦公開市場委員会は以下のようにコメントした（抜粋）[30]。
委員会は2月から、保有するエージェンシー発行モーゲージ債（MBS）を月額350億ドルではなく300億ドルのペースで、米長期国債は月額400億ドルではなく350億ドルのペースで追加購入することを決めた。（中略）労働市場の改善が進み、インフレ率が長期的な目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、委員会は今後の会合でさらに慎重な足取り（further measured steps）で（量的金融緩和のための）購入ペースを縮小するだろう。資産購入にはあらかじめ定まった道筋はない。委員会のペース決定は予測される資産購入の効率とコストの評価だけでなく、委員会の労働市場とインフレの見通しにも従うことになるだろう。 最大雇用と物価安定を目指した改善継続を支援するため、委員会は本日、資産購入が終了し景気回復が強まった後も相当な期間、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であり続けるとの見解を再確認した。委員会は、0%から0.25%という異例の低水準である現行のフェデラルファンド（FF）金利の目標誘導の範囲が、少なくとも失業率が6.5%超にとどまり、1-2年先のインフレ上昇予測が長期目標の2%から0.5ポイント以内の上振れに収まり、長期的なインフレ期待が引き続き十分に抑制されている限り、適切であるとの見通しも改めて確認した。 — 米FOMC、米FOMC声明全文 : Reuters 2014年1月30日[30]none
イエレン現議長は2014年5月8日行った上院予算委員会での証言で、適切なバランスシートの規模について決定を急がない考えを示し、危機前の水準に戻すには5-8年近く要する可能性があると指摘した。「長期的なバランスシートの規模については決定しておらず、政策の正常化が進行するまでおそらく決定を見送るだろう」、だが2014年現在の水準を「大幅に下回る見通し」とした[31]。その後、2014年5月19日、バーナンキは「利上げは経済が正常化に向かっていることを示すため、利上げの時期が来ることを望む」、「金融政策の正常化に伴い、バランスシートを正常化させる必要はない」と言明。「必要に応じ、バランスシートを長期間、現在の水準に維持することは可能だ」と述べ、4兆ドル超に拡大したバランスシートを縮小させる必要はないとの見解を示した[32]。
2014年8月20日、米連邦準備理事会は、先月分の連邦公開市場委員会議事要旨を公開し、（将来予定される）最初の利上げ後も当面、保有証券の償還資金再投資を継続することに「ほとんどの」参加者が賛成していると公表した[33]。
評価
- 経済学者の岩井克人は「アメリカ経済の回復は、バーナンキの存在なしには語ることができない。バーナンキは1930年代の大恐慌・日本の平成不況の研究で名を成した経済学者で、貨幣供給量のコントロールのみでマクロ経済は安定化すると主張していたミルトン・フリードマンの説を批判する研究もしていた。だが、時代の変化とともに、バーナンキはフリードマン的に金融政策を評価し始め、フリードマン信奉者であったブッシュ大統領の目に留まりFRB議長に就任した。2008年のリーマン・ショックでは、フリードマン的発想を捨て、ケインズ的な経済政策の有効性に再び目覚めた。危機をもたらした不動産市場・株式市場のバブルは、前任FRB議長のアラン・グリーンスパンによる自由放任主義的な金融政策の結果と総括し、日本の平成不況の経験にも学び、非伝統的な金融緩和政策を実行した。また2012年には、インフレターゲット政策の一環として物価のみに限らず、『失業率が6.5%となるまで金融緩和を続ける』という、実体経済も中央銀行の政策目標に入れるという過去に例を見ない方針を打ち出した。イデオロギーより経済の現実を直視し、いま何をすべきかを学者・政策担当者として正しく判断したということである」と評している[34]。
- フィナンシャル・タイムズ紙（マーティン・ウルフ（英語版））はバーナンキは危機前に、金融システムの脆弱性とサブプライム問題の重大性を読み誤っていたと指摘した。しかし、世界的な金融危機とその余波に対しては、フェデラルファンド金利のフォワードガイダンスを強化し、かつそれ以上に（日本の高橋是清やミルトン・フリードマンの理論に沿う）きわめて大規模な量的緩和で果敢に対処し、アメリカ経済を回復させ、賞賛に値するとした。バーナンキは間違いなく、最も重要なFRB議長の1人と見なされるとしている[35]。
- 経済ジャーナリストの田村秀男は2015年5月24日の産経新聞朝刊「日曜経済講座」で、バーナンキ議長率いるFRBの量的緩和期のマネタリーベースを独立変数、GDP、株価を従属変数とする相関係数を試算し、それぞれ0.94、0.95という極めて強い相関度合であると評価した。
日本語訳著書
- 『リフレと金融政策』高橋洋一訳 日本経済新聞社 2004
- 『大恐慌論』栗原潤,中村亨[要曖昧さ回避],三宅敦史訳 日本経済新聞出版社 神戸学院大学経済学翻訳叢書 2013
- 『リフレが正しい。 FRB議長ベン・バーナンキの言葉』髙橋洋一 監訳・中経出版 2013
- 『危機と決断 前FRB議長ベン・バーナンキ回顧録』小此木潔監訳 石垣憲一,川崎剛,永峯涼, 西崎香訳 KADOKAWA 2015
- アンドリュー・エーベル共著『エーベル/バーナンキマクロ経済学』伊多波良雄,大野幸一[要曖昧さ回避],高橋秀悦,徳永澄憲,成相修共訳 シーエーピー出版 2006-07
- 『連邦準備制度と金融危機 バーナンキFRB理事会議長による大学生向け講義録』小谷野俊夫訳、一灯舎、2012
出典
| [脚注の使い方] |
- A.B. エーベル, B.S. ベルナンケ『マクロ経済学』伊多波良雄 [ほか] 訳, シーエーピー出版, (入門編) ISBN 4-916092-22-8, (応用編) ISBN 4-916092-23-6
- "不良債権問題に関する国際フォーラム (概要)". 経済社会総合研究所 (内閣府) (2001年10月11日). 2012年12月16日閲覧。none
- "第1章 第3節 金融政策における期待形成と物価連動債". 『世界経済の潮流』 2003年秋. 内閣府 (2003年10月). 2012年12月16日閲覧。none
- "不良債権問題に関する国際フォーラム出席者リスト". 経済社会総合研究所 (内閣府) (2001年10月11日). 2012年12月16日閲覧。none「不良債権問題に関する国際フォーラム (概要)」の別紙2。
- 小田信之 (2002年8月). "量的緩和下での短期金融市場と金融政策─日銀当座預金残高ターゲティングの分析─ (PDF)". 『フィナンシャル・レビュー』第64号 August-2002. 財務総合政策研究所 (財務省). 2012年12月16日閲覧。none
- The Sveriges Riksbank Prize in Economic Sciences in Memory of Alfred Nobel 2022
- ^ a b c d 田村秀男 『財務省「オオカミ少年」論』産経新聞出版、東京、2012年1月。ISBN 978-4-8191-1152-2。 NCID BB08566334。none[要ページ番号]
- ^ 毎日新聞2005年10月26日
- ^ Penn Bullock from the December 2009 issue. "Bernanke's Philosopher — Reason Magazine". Reason.com. Archived from the original on December 31, 2009. Retrieved 2010-01-30.
- ^ Bernanke, Ben S. (November 8, 2002), On Milton Friedman's Ninetieth Birthday, The Federal Reserve Board 2012年5月3日閲覧。
- ^ Bernanke, Ben S. (November 21, 2002), Deflation: Making Sure "It" Doesn't Happen Here, The Federal Reserve Board 2012年5月3日閲覧。
- ^ Speech, Bernanke -Deflation- November 21, 2002". US Federal Reserve Bank. Archived from the original on February 4, 2010. Retrieved 2010-01-30.
- ^ 山広恒夫 『【ＦＲＢウオッチ】ヘリコプター・ベンのマネー集中投下で｢太った猫｣』Bloomberg L.P. 、2009年12月22日。2012年5月2日閲覧。
- ^ 『ヘリコプター・ベン ：きょうのキーワード』日本経済新聞、2009年8月30日。2012年5月2日閲覧。
- ^ 田村秀男 『超円高の底流にみえる日銀総裁とＦＲＢ議長の確執』産経新聞、2011年9月19日。2012年5月2日閲覧。
- ^ "バーナンキ議長が「急降下止めた」 米大統領が再任発表". ASAHI (朝日新聞). (2009年8月26日) 2020年9月12日閲覧。
- ^ "FRB議長の再任を承認、反対票が異例の多さ". YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2010年1月29日) 2010年1月29日閲覧。
- ^ "バーナンキFRB議長再任を可決 米上院、反対票も最多の3割". 日本経済新聞. (2010年1月29日) 2010年1月29日閲覧。
- ^ "バーナンキFRB議長再選：賛成70、反対30の賛成多数、市場好感へ". 財経新聞. (2010年1月29日) 2010年1月29日閲覧。[リンク切れ]
- ^ Bernanke, Ben S.; Pelley, Scott (2009-03-15), Ben Bernanke's Greatest Challenge, cbsnews.com 2010年7月15日閲覧。
- ^ Jason Haver.
- ^ "米ＦＲＢが2％のインフレ目標導入、毎年1月に見直し". ロイター・ビジネスニュース (トムソン・ロイター). (2012年1月26日) 2012年1月26日閲覧。
- ^ バーナンキ前ＦＲＢ議長、大手ヘッジファンドへ 銀行断る 日本経済新聞
- ^ 田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編 『エコノミスト・ミシュラン』 太田出版、2003年、115頁。
- ^ 実用的な経済学の論理ワイアードビジョン アーカイブ 2008年2月25日
- ^ Bernanke, Ben S. (December 1999) (英語) (PDF), Japanese Monetary Policy: A Case of Self-Induced Paralysis?, Princeton University, p. 14 2012年5月2日閲覧。
- 日本語版: 三木谷良一；アダム・S.ポーゼン 編、清水啓典 監訳「自ら機能麻痺に陥った日本の金融政策」、『日本の金融危機：米国の経験と日本への教訓』 (東洋経済新報社)167-168頁、2001年。ISBN 4-492-65292-2。
- ^ 【日本の解き方】"3年財政破綻説"のインチキぶり喝破！ZAKZAK 2012年6月20日（2012年6月23日時点のアーカイブ）
- ^ UPDATE 3-バーナンキ米FRB議長の発言要旨、「リセッション時の金融政策の課題」Reuters 2014年1月17日
- ^ 〔情報BOX〕慎重な米緩和縮小、次期FRB議長の主要政策課題にReuters 2013年12月25日
- ^ a b 米FOMC声明全文Reuters 2014年1月30日
- ^ バランスシート、5-8年で危機前水準に＝米FRB議長 Reuters 2014年5月9日
- ^ 米FRB、バランスシート縮小の必要なし=バーナンキ前議長 Reuters 2014年5月20日
- ^ UPDATE 4-労働市場は急速に回復、早期利上げには不十分 Reuters 2014年8月20日
- ^ アメリカがアベノミクスに味方する理由〔1〕PHPビジネスオンライン 衆知 2014年2月14日
- ^ FRBのバーナンキ議長、現代の中央銀行家の鑑JB Press 2014年1月23日
註釈[編集]
- ^ この訳文は本項の執筆者による。
外部リンク[編集]
- Ben Bernanke's Blog - ベン・バーナンキのブログ（英語）
- Ben Bernanke (@BenBernanke) - Twitter
- The Federal Reserve and the Financial Crisis[リンク切れ] - YouTube（英語）
- さあ、バーナンキ議長の講義を聞こう！[リンク切れ] - 日経ビジネスオンライン
- バーナンキ「出口戦略」の真相 - 東洋経済オンライン 2013年6月26日
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 アラン・グリーンスパン | 第14代FRB議長 2006年2月1日 - 2014年1月31日 | 次代 ジャネット・イエレン |
| 先代 ハーベイ・S・ローゼン |  第23代CEA委員長2005年 - 2006年 | 次代 エドワード・ラジア |
| 隠す | ||||
|---|---|---|---|---|
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https://forbesjapan.com/articles/detail/34482/2/1/1
財源は税金ではない？ コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話
この動画は、CBSが2009年に放送したテレビ番組「60 Minutes」のワンシーンに若干の編集が加えられたものだ。番組の中でバーナンキ元議長は前後の部分を以下のように述べていた。「いえ、税金ではありません。今回救済された銀行は、ちょうどあなたが市中銀行に口座を持っているのと同じような感じで、FRBに口座を持っています。だから銀行に融資するために行うことは、彼らのFRBの口座をコンピューターを使って操作するだけです。それは借りるというよりも、お金を印刷することにはるかに似ています」
バーナンキ元議長によれば、リーマンショック時のFRBの1兆ドルの銀行救済策の財源は、「コンピューターを使って口座を操作する」ことによって贖われた。「無からの創造」のような話だが現実の出来事である。
議会がFRBに支出を指示をするならば、コンピューターのキーボードを叩くだけでお金を生み出せるという事実は、「キーストロークマネー」と呼ばれている。MMT（現代貨幣理論）の提唱者として知られるランダル・レイは『MMT現代貨幣理論』（島倉原監訳、鈴木正穂訳、東洋経済新報社）のなかで、バーナンキ元議長の同じエピソードを引用している。
「政府はキーストローク、つまりバランスシートへの電子的な記帳行うことで支出する。そうするための能力に、技術的なあるいはオペレーション上の限界はない。キーボードのキーがある限り、政府がそれを叩きさえすれば、利払い資金が生み出されてバランスシートに書き込まれる」
もし「バランスシートへの電子的な記帳を行う」ことで政府支出がなされるのだとすれば、「経済対策の財源をどこに求めるか」ということはそもそも問題になり得ない。4月17日に英紙ガーディアンに掲載された「新型コロナウイルスが打ち砕いた財政赤字という神話」の中で、彼は次のように述べている。
「この緊急経済対策で用いた額をどのように支払うのかを真剣に問う者など誰もいないし、もしいたとしても、問うべきではない。連邦政府が財政支出に用いた『代金を支払う』必要があるという神話を論破するには、世界的なパンデミックが必要だった」
コロナウイルスの影響で閑散とするウォールストリート（Getty Images）一般的には、どんな政策を実行するのにも財源の裏付けが必要だと強く思い込まされてきたし、財源とは税収や国債によって賄われるものであり、借金が膨らみ過ぎると財政破綻のリスクが増すと言われてきた。しかし、MMT派はこの発想自体が誤りだと強調する。
駒澤大学経済学部准教授で経済学者の井上智洋が『MMT 現代貨幣理論とは何か』（講談社）のなかで指摘するところによれば、「自国通貨建てで借金をしている国が財政破綻することはない」ということは、主流派経済学者であっても受け入れざるを得ない事実だという。
https://news.ntv.co.jp/category/international/132c90799b31436cb7d537a6d3dc66bd
ノーベル経済学賞にバーナンキ元FRB議長ら 日本の初受賞ならず
今年のノーベル経済学賞にアメリカの中央銀行にあたるFRB（＝連邦準備制度理事会）の議長を務めたベン・バーナンキ氏ら3人が選ばれました。日本の受賞はなりませんでした。
ノーベル経済学賞に選ばれたのは、FRB元議長のベン・バーナンキ氏、シカゴ大学のダグラス・ダイヤモンド教授、ワシントン大学のフィリップ・ディビグ教授の3人です。
スウェーデンの王立科学アカデミーは、受賞理由について、「金融危機下において銀行が果たす役割や金融市場の規制方法について、理解を深めることに大きく貢献した」としています。
その上で、3人の研究により、銀行の破たんを回避することがなぜ重要なのかが明らかになり、「深刻な金融危機を防ぎ、多額の救済措置を回避する能力を向上させた」と評価しました。
これで今年のノーベル賞の発表が終わりましたが、日本の受賞はありませんでした。
216 名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 2022/10/11(火) 09:37:22.23 ID:eswjrFZ2
ノーベル経済学賞に元FRB議長・バーナンキ氏ら3人: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD291T80Z20C21A9000000/
バーナンキ氏の研究業績で最も評価を受けたのは、1930年代の世界恐慌の分析だ。
当時の米国は失業率が25%にまで上昇し、世界でも前例のない景気後退を記録した。
原因として考えられていたのは中央銀行による資金供給の不足だったが、
バーナンキ氏はほかにも原因があると考え、統計や歴史資料を吟味した。
結果として判明したのは、銀行の取り付け騒ぎが恐慌を深刻化した点だ。
人々は銀行破綻が意識されると、一斉に預金を引き出そうとする。
銀行は預金引き出しに備えた資金を確保するために企業への貸し出しを渋る。
すると経済全体に回るお金の量が少なくなってしまい、不況が深刻化してしまう。
こうした金融を介した負のサイクルをバーナンキ氏らは理論として定式化した。
バーナンキ氏は米プリンストン大学教授などを経て2006年から14年までFRB議長を務めた。
08年9月、米金融大手リーマン・ブラザーズの破綻に始まった世界金融危機では、
経営が不安視された他の大手金融機関に公的資金を投入する緊急対応策を主導した。
当時、金融機関の救済には米議会などから批判の声が上がった。
だが銀行の信用回復を重視するという自らの理論に沿った行動により、
危機の広がりを食い止めたという評価が近年では定着している。
現在も米国をはじめ世界の金融政策に影響力を持つ。
バーナンキ氏は20年3月、新型コロナウイルス危機を受けて英紙フィナンシャル・タイムズに
ジャネット・イエレンFRB前議長（現米財務長官）と共に寄稿。
「FRBは限定的な量の投資適格社債を買い入れる権限を議会に求められる」と記し、
信用の悪化が見込まれる企業の社債買い取りを中銀に求めた。
FRBはその政策を実行に移し、市場の混乱を回避した。
政策への影響力は日本にも及ぶ。
バーナンキ氏は中銀が物価上昇率に目標を設定する「インフレターゲット」の提唱者としても知られ、
90年代後半にはデフレに苦しむ日銀に採用を求めた。
02年には、ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマンの言葉を引き「ヘリコプターからお札をばらまけばよい」と発言し、
日本に大胆な金融緩和を説いたこともある。
一方、ダイヤモンド氏やディビッグ氏は、銀行への規制の必要を説いた業績が評価された。
銀行は預金者が必要な時にお金を供給することが大切な役割だ。
しかしひとたび銀行に取り付け騒ぎが起きると、預金引き出しに対応できなくなってしまい、危機を深刻化させてしまう。
このためダイヤモンド氏らは、政府が銀行預金の一定額を保証する「預金保険」の重要性を唱え、実際に日本を含めた主要国が導入している。
金融危機に関わる研究では日本人の清滝信宏・米プリンストン大教授の評価も高い。王立科学アカデミーはバーナンキ氏らへの授賞理由を説明する文書の中で、清滝氏らが1997年に発表した論文も重要な関連業績として紹介した。論文では銀行が企業に資金を貸し出す際の担保に注目し、土地や株式など担保価値が下落することが金融危機を深刻にする点を解明した。
Ben S. Bernanke氏 53年米ジョージア州オーガスタ生まれ、サウスカロライナ州ディロン育ち。75年米ハーバード大学卒業、79年米マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学博士。米スタンフォード大学助教授などを経て85年から02年まで米プリンストン大学教授。
05～06年に米ブッシュ（第43代）政権の大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を務めた後、06～14年にFRB議長。08年以降の世界金融危機で米国史上初となるゼロ金利政策の採用などを指揮した。現在は米ブルッキングス研究所の特別フェローを務める。68歳。
Douglas W. Diamond氏 53年生まれ。80年米エール大学で博士号取得。
Philip H. Dybvig氏 55年生まれ。79年米エール大学で博士号取得。
白井さゆり慶應義塾大学総合政策学部 教授
ひとこと解説
ダイアモンド教授とディビッグ教授の理論モデルは、銀行の流動性ミスマッチに関するもので、銀行危機の問題点を指摘したものだったかと思います。預金者は平常時であれば預金の多くをそのまま保有しておくため、銀行はその預金の多くを企業の設備投資などより長期の融資に充てられます。しかし銀行危機時は破綻をおそれて預金者が預金引き出しをしようと殺到するため健全な銀行も危機に陥るリスクがあり、こうしたBank Runを止めるのに有効なのか預金保険制度で現在では各国が採用しています。2008年金融危機もコマーシャルペーパーなど短期借入をもとに流動性の低い住宅ローン担保証券などが発行され同じような問題が発覚しました。
滝田洋一日本経済新聞社 特任編集委員
ひとこと解説
リーマン・ショック直後の2008年秋、米ビジネスエコノミスト協会の会合でした。バーナンキFRB議長（当時）は市場の混乱を抑え込もうと、CPの購入という異例の策を打ち出しました。市場を舞台とするエコノミストを前に政策をアピールする姿は、会場でみていて「バック・ストップ・ヒア（自分が責任を担う）」の大見得を切るようでした。 急性のショックが収まった後も、米経済の足取りは重い。そこでバーナンキ議長が打ち出したのは金融の量的緩和（QE）です。金利をゼロ％まで引き下げた後も、打つ手なしなどと言わなかった。QEの名宛人は為替市場、つまりドル安誘導だったと打ち明けたFRB幹部もいました。実務でも辣腕でした。
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ノア・スミス「世界を救った研究がノーベル経済学賞を受賞」（2022年10月12日）
[Noah Smith, “An Econ Nobel for research that saved the world,”Noahpinion, October 12, 2022]
バーナンキ，ダイアモンド，ダイビッグは，銀行が破綻する理由を解明した――ひいては，銀行破綻で経済が道連れになる理由も
2022年のノーベル経済学賞は，ベン・バーナンキ，ダグラス・ダイアモンド，フィリップ・ダイビッグにおくられた．受賞理由は，銀行破綻・金融危機に関する彼らの研究業績だ．今回の授賞は，おくられるだけの理由がたっぷりあるとぼくは思ってる――現在進行で経済を救う研究をやった経済学者なんて，ほとんどいない．
ただ，同時に，今回の授賞はちょっぴり意外にも思った．というのも，ノーベル経済学賞ってのは――自然科学の賞とちがって――たいてい経済についての具体的な発見におくられないものだからだ．通例，ノーベル経済学賞は新しい研究手法を開拓した業績におくられる．つまり，ノーベル経済学賞の委員会は，たいてい，のちにどれほど多くの経済学研究につながったかにもとづいて研究の重要度を判断してるように思える．この点は，とりわけマクロ経済学で顕著だ．べつに，だからってノーベル経済学賞がひどいものだってわけじゃない――経済学というか社会科学は，いまだに未熟な分野で，物事を発見する新しい方法を見つけることこそが最高の値打ちをもつことがよくあるんだ．
2022年の授賞は，そこがちがう．たしかに，有名なダイアモンド=ダイビッグのモデルや，金融経済学でのバーナンキの業績によって，たくさんの後続研究が生み出されることになった．でも，彼らの業績の意義は，いまここの状況にある．ダイアモンドとダイビッグによって発展を遂げた銀行破綻危機のモデルは，銀行が破綻しがちな基本的理由を説明している――そして，だいたいみんながこの説明に同意している．また，バーナンキは，銀行破綻によって現実経済が落ち込みうる仕組みを示した．こうした知見は，その後，2008～10年の第二の大恐慌から経済を救うために応用されて成果をあげた――その応用も，バーナンキ当人が一部を担った．
3ヶ月後のインフレ率がどうなってるか予測するのにもよく困っている分野としては，これはものすごい達成だ．ご立派な数学を駆使していながらも，いまだにぼくらにとってマクロ経済の大半は謎だ．でも，そういう謎のなかで，重要な一部分については，それなりに理解できたとぼくらは考えてる．そして，その理解のおかげで人類が手に入れた巨大な力は，世界各国の経済をより安全にしていっそう栄えさせ，数百万人もの生活を守り，世界をもっと安定した場所にする役に立ってる．
銀行が破綻する理由
映画の『素晴らしき哉、人生！』か『メアリー・ポピンズ』を見たことがある人なら，きっと，銀行の取り付け騒ぎがだいたいどんなものか，なじみがあるはずだ．事態の展開は，皮肉めいてる――「あそこの銀行が近く破綻するぞ」というウソの噂を聞きつけた人たちが，「預金が引き出せなくなってしまうんじゃないか」って恐怖にかられて大挙して銀行に押し寄せる．その銀行はべつに破綻しそうでもなかったのに，いまや破綻寸前になってしまってる．なぜって，誰も彼もがパニックに陥って〔預金を全額引き出そうと〕しているからだ．で，その銀行はほんとに破綻する．こういう事態は，ある種のバージョンであちこちの国々で繰り返し実際に起きてきた．銀行業のはじまったときからずっとだ．
「でも，どうしてこんなもとが起きるの？ みんなが同時に預金をぜんぶ引き出したいと思ったなら，出してあげればいいじゃん？」 その答えはね，「そんなお金は銀行にないから」だよ．
その理由は，そもそも銀行が存在する理由に関わりがある．銀行は，みんなが現金を保管しておく預金庫とはちがう．銀行は，お金を貸し出して利益を得ている．たとえば，住宅を買う人や，中小企業・大企業や，政府に貸し付けてる――ようするに，誰にでもお金を貸してる．
そういう貸付金の大半は，すごく現金に換えにくい――現金がほしくなったときに住宅購入者や企業のところに出かけていって「貸したあのお金を返してよ」と頼むわけにはいかない．想像してみてほしい．フェルズファーゴ銀行の行員が玄関口にやってきて，こう言い出したらどうだろう．「あのぅ，えっとですね，そちらにお貸しした住宅ローンを返済してもらう必要がありまして．いますぐに．」 住宅ローンを借りてる人たちや企業や政府は，時間をかけてちょっとずつ返済していく．気が向いたときに一度にまとめてドンと返したりはしない．こういう借り入れ金には，預金口座のローンよりも高い利子がつく．その理由は，他でもなく，そっちの方が現金に換えにくいからだ．現金に換えにくいローンにつく高い利子と，銀行預金につく低い利子との差を，「純金利差」という．そして，この金利差で銀行は利益を得ているんだ．
さて，想像してみよう．1ドルどこかに貸し付けるごとに，銀行が1ドルの預金を受け付けるとする（これは事実とちがうけれど，とにかくそう仮定しておこう）．そんな世界であっても，あらゆる預金をいっぺんに引き出すのは無理だ．なぜって，預金の大半は，現金に換えにくい資産になって固まってるからだ．このため，銀行はその性質からして脆弱ないきものだ――もしも「預金を引き出せなくなる」という恐れに大勢の人たちが突如として一斉にかられてしまうと，その恐れが自己成就的な予言になって，銀行が破綻してしまう．
この知見こそが，有名な銀行取り付け騒動のダイアモンド=ダイビッグ・モデルで基礎になっている．その研究が世に出たのは，1983年だ．ダイアモンドとダイビッグは単純なゲーム理論の概念を使って，取りつけ騒動が起こる仕組みを示した．でも，このモデルには，単に「取りつけ騒動が起こりますよ」って話にとどまらない重要な含意がある――どうすれば銀行取り付け騒動を止められるのかについても，ここからわかることがある．
昔だったら，取り付け騒動が起こると，銀行は単に預金者のお金を引き出せなくして，「とにかく待ってもらうしかありません」と伝えるだけだった．ダイアモンドとダイビッグの研究によって，預金の払い戻し停止（「兌換の一時停止」）の脅しだけでも取り付け騒動の頻度を減らすには十分ではあるけれど，すっかりなくしてしまうには足りないことが示された――ときに取りつけ騒動は起こってしまう．それがとくにひどい場合がどこかの1銀行が破綻するんじゃないかと大勢の人たちがビビって，そこからさらに他の銀行の取りつけ騒動にまで発展するときで，これによって金融システム全体が混乱に陥ってしまう．だからこそ，フランクリン・ルーズベルトが大統領になって最初にやったことは，全米での銀行一斉休業だった．これは功を奏したけれど，全銀行の一斉休業なんて，そうしょっちゅう必要になったら困る．
ダイアモンド とダイビッグの研究によって，銀行の一斉休業よりもすぐれた解決法が示された．それが，連邦政府による銀行預金保険だ．たとえばキミがお金を預けてた銀行が破綻しちゃったとする．このとき，連邦預金保険公社 (FDIC) が介入してキミに預金を払い戻してくれるのであれば，銀行破綻についてそんなに心配する必要はなくなる．そうなると，みんなの心配は減って，そもそも銀行取り付け騒動が起こりにくくなる．実際，連邦預金保険公社はかなりの成功を収めてきた――取り付け騒動が一掃されたわけじゃないけれど，大幅に減ってる．また，FRB が最後の貸し手として行動して，人々に現金を与えるべく銀行のお金を貸し出すことを，ダイアモンドとダイビッグは主張している．
さて，ダイアモンドとダイビッグの論文が世に出るずっと前から，こうした政策はとっくｋに実施されていた．でも，彼らがつくりだしたモデルは，すでに行われてることを裏付けるだけにとどまってはいない．他にも，世の中には銀行に似た機関や状況はたくさんある．たとえば：
- 貯蓄貸付組合（80年代に危機が起きた）
- シャドウバンク（2008年に危機が起きた）
- 銀行間貸付市場（これも2008年に危機が起きた）
『素晴らしき哉、人生！』の主人公ジョージ・ベイリーの銀行は，実は貯蓄貸付組合だったりする．だから連邦預金保険公社に保護されていなくて，劇中で取り付け騒動が起こるわけだ．
こういう金融機関について――つまり，預金やその払い戻しが銀行のようには機能しない場合がある金融機関について――取りつけ騒動のゲーム理論をやると，理解にすごく役立つことがある．ダイアモンド=ダイビッグ・モデルをいろんなかたちで拡張して使うと，それができる．また，ダイアモンド=ダイビッグがつくりだした枠組みは，金融危機について他の問題を扱ってる人たちにも役立ってる．たとえば，「そもそもどうしてみんなは流動性を必要とするのか」とか，「取りつけ騒動はどうやってはじまるのか」といった問題だ．
でも，ダイアモンド=ダイビッグ・モデルのもたらした最重要の結果は，おそらく，銀行取り付け騒動が経済の基本的な特性である理由を説明したことだ――ぼくらがなにをどうしようと，どうして，短期で借り入れて長期で貸し付ける金融機関がいきなり破綻してしまう可能性をつねに心配しなくちゃいけないのかって点を説明したことが，なによりも重要だろう．
で，ここで登場するのがベン・バーナンキの研究だ．
どうして金融危機で経済はガタガタになるの？
銀行がバタバタ破綻したらその国の全体にとって問題になるのはどうしてだろう？ かりに，アメリカにあるミニゴルフ企業やボーリング場の半数がいきなりなくなってしまったところで，それで経済がダメになりはしないはずだ．たしかに，バタバタと銀行破綻が続くと，そのあとに景気後退がやってくる傾向はある．でも，それだけだと，銀行破綻が景気後退の原因だってことにはならない．ちょうど，雄鶏がコケコッコと鳴くのが日の出の原因じゃないのと同じことだ．実際，景気循環を研究してる経済学者たちのなかには，金融は実体経済にとって「ヴェール」でしかないと主張してる人たちもいる．彼らに言わせれば，銀行制度そのものが実体経済が不況に向かう原因になると心配するにはおよばない．
銀行破綻が景気後退の大きな原因になりうる具体的ですごく明快な理由をはじめて提案した経済学者たちの一人が，ベン・バーナンキだ．そういう話題について考えたのはバーナンキがはじめてだったわけじゃないけれど，個々人の経済行動についてはっきりした仮定を立てて数理モデルの言語にまで落とし込んだのは彼がはじめてだった．とはいえ，こういうモデルを使っても，計量的な予測は立てられない．そうじゃなくて，経済ではたらいてると考えうるいろんな要因を詳しく説明できるようにするのが，こういうモデルだ．
金融によって経済が暗礁に乗り上げうる仕組みに関するバーナンキの理論は，一連の論文で提示された――1つ目は 1989年に出た Mark Gertler との共著論文，2つ目は 1996年に出た Gertler と Simon Gilchrist との共著論文，3つ目は 1999年に出た Gertler と Gilchrist との共著論文だ．論文は他にもいくつかある．こういう論文に共通してる基本的な考え方は，こういうやつだ――資産価格と企業の借り入れとのあいだにはフィードバック・ループがはたらいてる．資産価格が高くなってるときには，企業はかんたんにお金をたくさん借り入れられる．なぜなら，その高額資産を担保に使えるからだ．そういう担保があれば，「お金を貸した企業が債務不履行をやらかさないかどうか」って，銀行は必死に考えなくてすむ．
ところが，資産価格が下がると，一転して企業は銀行からの借り入れにずっと困るようになる．いまや，銀行は相手企業がお金を返済してくれるかどうか心配しなくちゃいけないからだ．企業は，銀行から借りずに株式市場に出て行って資金を調達してもいいけれど，その場合には金利が高くつく（担保がないからね）．そこで，企業は借り入れるお金を減らして投資も減らす．すると，経済活動が減る．すると，資産価格がいっそう下がる（資産価格は実体経済に左右されるから）．すると，貸付はいっそう厳しくなって，悪循環にハマる．この悪循環を「金融アクセラレーター」という．
もちろん，実体経済を痛めつける金融危機は，これだけじゃない．他にも，ダイアモンド=ダイビッグ式の銀行取り付け騒動がたくさん発生することもありうる．すると，銀行がたくさん破綻することになる．その場合，こんなことが起こる―― (A) 銀行と企業とのあいだに成り立ってた貴重な長期的貸付関係が打撃を受けたり，(B) その経済では，ダメな借り手といい借り手を銀行が見分けられなくなる．この A-B どちらも，企業がお金を借り入れにくくしてしまう．というか，大恐慌の経済史研究者でもあるバーナンキは，1983年論文でこう論じてる――企業がお金を借り入れにくくなったのが，大恐慌があれほどひどいものになった1つの理由だ．ただ，金融アクセラレーターを論じた一連の論文は，90年代から00年代にかけて，「金融の崩壊は大きな危険だ」ってことを経済学者たちに納得させるのにとりわけ大きな影響をふるった．
で，実はこれがすごく，すんごく重要だとのちにわかる．
マクロ経済学が世界を救ったとき
2008年のリーマンブラザーズの破綻と金融危機ではじまった「大不況」(Great Recession) に関して1つすごく大事な事実を挙げると，昔の大恐慌にくらべて大不況の方がずっとずっとマシなものに収まったってことがある．2009年には，この点はまだはっきりしていなかった．当初のショックは1929年のやつと同程度にひどいものに見えたし，他のいろんな側面も同様だった．でも，2010年までには，「今回は世界がずっとマシにやれてるぞ」ってことがはっきりしていた．ブラッド・デロングは 2018年にこうまとめてる：
当然ながら，2008年以後の事態で，1929年からの4年間に比類するようなことはひとつもない．大恐慌のあの時期には，アメリカ人の農業以外の失業率は 28パーセントに，ドイツの失業率は33パーセントにまで達した．産出を示す各種の数値も，同様のことを物語っている．1929年の景気循環のピークから4年後，全米のひとりあたり所得は 28パーセント低下し，ふたたび 1929年の水準に復帰するまでまるまる10年を要した．これと対照的に，2008年金融危機のあとにひとりあたり所得は5パーセントしか低下しなかったし，危機以前の水準にまで6年で復帰している．
「発端のショックは同じようなものだったのに，どうして今回は事態の展開はずっとマシですんだの？」 要因はたくさんあるけれど，いちばん正しそうな答えは，これだ――今回は，銀行システムが崩壊しなかった．大恐慌では，1933年までにアメリカの銀行のうち半数が破綻した．一方，2009年までに破綻した銀行は 0.6% にすぎなかった．
「じゃあ，今回はアメリカの銀行が破綻しなかった理由はなんなの？」 なぜなら，救済措置をとったからだ．これまでのところ，いちばん有名な救済措置は4310億ドル規模の「不良資産救済プログラム」(TARP) だ．このプログラムでは，アメリカの銀行から住宅を担保とした不良債権を議会が購入する．でも，それだけじゃなく，救済措置に近い対応もなされた．それは，〔中央銀行による資産購入プログラムである〕量的緩和そのものだ．金融緩和で経済を刺激するという名目で，FRB は銀行から3兆ドルを超える額の資産を購入した．そうした資産の多くは政府債券だったけれど，住宅を担保にした債権も多かった．そうした資産を銀行から FRB に移すことで，大手銀行への信用が回復する助けになった．さらに，FRB は銀行業務の一部にも介入して，「ターム物資産担保証券融資ファシリティ」(TALF) のもとで消費者にお金を貸し付けた．
「あんな金融機関どもを救済したせいでみんなが怒った」と言うだけでは，まだ実態に届かないだろうね．あの救済措置は，そもそも危機を引き起こした当の悪党ともに報酬を与えているように思えた．でも，あれは絶対に正しい対応だった．なぜって，アメリカの銀行の 0.6% じゃなくて 50% が破綻していたなら，大恐慌の再来がきっと現実になっていただろうからだ．世間の人たちの憤慨を前にしてもなお救済措置をとった理由は，アメリカで最重要の政策担当者がFRB 議長ベン・バーナンキだったことと大いに関わりがある．
2016年に，あの危機についてバーナンキが書いた『危機と決断』(The Courage To Act ) の書評をかなり長文で書いた．そこで，あの書評からちょっとばかり引用しよう：
重大な歴史的出来事に対応せざるをえなくなった人たちは，たいてい，そのとき自分の目の前にある難題への準備を整える贅沢なんてゆるされていないものだ．たとえば，フランクリン・ルーズベルトは，そのうち第二次世界大戦を戦うことになると予想しながら大統領に就任したわけじゃない．バーナンキは，この通例に当てはまらない例外だ．同時代の他のほぼ誰よりも，バーナンキはそれまでの研究人生を大恐慌に費やしていた――やがて自分が直面することになる危機にいちばん近い出来事について，ずっと考え続けていたんだ．（…） 「大不況」が世間をおそったとき，アメリカでいちばん権限のある経済政策担当者が，他でもなく，この種の危機に似ている歴史上の主な前例について他のほぼ誰よりも考え抜いてきた経済学者だったのは，薄気味悪く思えるほどに幸運なめぐりあわせだった（バーナンキの FRB 議長就任は2006年）．金融部門が崩壊の瀬戸際にあった時期に，FRB を率いていたのは，「金融の崩壊がどれほど危険なものとなりうるか」を認識していたほんの一握りのマクロ経済学者のひとりだった．他のどんな人物でも――たとえば FRB 議長候補の呼び声が高かったマーティン・フェルドスタインとかグレン・ハバードといった人たちなら――自分が下した重大な判断ミスで大手銀行がバタバタ破綻していくにまかせるのをそれほど気にしなかっただろう．他方で，バーナンキは迅速かつ決然と大手銀行を救済した．
リーマンブラザーズ破綻と貸付の激減から数ヶ月，アメリカ人のあいだでは，「銀行が直面しているのは流動性の危機なのか，債務返済能力の危機なのか」という激論が活発だった．その2つが同じことなのを，バーナンキは理解していた．ダイアモンド=ダイビッグ型の銀行取り付け騒動と金融アクセラレータ効果によって，債務返済能力危機が起こるのではという恐れは，流動性危機を生じさせうる．すると，今度は流動性危機によって本当に債務返済能力危機が起こる．ここで大事なのは，流動性の提供と債務返済能力の確保を同時に行うことだ．そうすることで，悪循環を回避できる．
銀行救済と量的緩和がもたらした結果は，バーナンキの理論を裏付けているように見える．差し迫った破綻からも，自分たちが不良債権を抱えているという恐れからも逃れた銀行は，2011年には早くも再び貸付をはじめた．
資産価格は回復し，これによって担保が増強され，銀行はさらに多くの貸付ができるようになった．アメリカ政府は，TARP で利益すら上げたし，その後には量的緩和からも利益を上げた――この点はべつに大したことではないけれど，このことから景気回復の強さと迅速さがよくわかる．アメリカの金融システムを救った結果として，世界の金融システムも救われることになった――とくに，ヨーロッパでは，バーナンキの金融救援策からさまざまな教訓を得て，2010年代の欧州危機にそれを応用できた．
つまり，大不況では，現実のマクロ経済の救援にマクロ経済学理論が直に応用されるさまが現在進行形で目撃されたわけだ．しかも，そういう理論をつくりだした当人が，その応用の任に当たっていた．大恐慌が非常に深刻だったことが1930年代にファシズム台頭の大きな要因になったと信じるなら，こうした経済理論は数千万人，あるいは数億人の雇用を救っただけではんく，世界そのものも救ったのかもしれない．マクロ経済の理解が進んだおかげで，今回はもっとうまくやれた．
実際，それこそが，ぼくらにのぞめる最大限の成果だ．世界についてちょっとだけ理解が深まれば，ちょっとだけうまくやれるようになる．
スウェーデン王立アカデミー発表の記事によると、バーナンキではなく、他のお二方の業績が、いわゆる「又貸しモデル」をベースにしているようです。
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For the economy to function, savings must be channelled to investments. However, there is a conflict here: savers want instant access to their money in case of unexpected outlays, while businesses and homeowners need to know they will not be forced to repay their loans prematurely. In their theory, Diamond and Dybvig show how banks offer an optimal solution to this problem. By acting as intermediaries that accept deposits from many savers, banks can allow depositors to access their money when they wish, while also offering long-term loans to borrowers.
経済が機能するためには、貯蓄を投資に振り向けなければならない。
しかし、貯蓄者は予期せぬ支出に備えてすぐに資金を手に入れたいし、
企業や住宅所有者は早期のローン返済を迫られることがないようにしなければならないという矛盾がある。
DiamondとDybvigは、この問題に対して、銀行が最適な解決策を提供することを理論的に示している。
銀行は、多くの貯蓄者から預金を預かる仲介役として、
預金者が好きな時にお金を使えるようにする一方、
借り手には長期の融資を提供することができるのである。
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