西田昌司 MMTから学ぶ通貨の本質とは？若者たちよ、今こそ真実を知る時だ！（令和4年10月17日 於：同志社大学 政治学研究会）

西田昌司　MMTから学ぶ通貨の本質とは？若者たちよ、今こそ真実を知る時だ！（令和4年10月17日　於：同志社大学 政治学研究会）

https://youtu.be/RZR68xRZ7ko

58:57

レジュメ：

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皆さんこんにちは 参議院議員の西田商事です

今日は 政治学研究会お招きいただきまして ありがとうございます

私もですね 京都で府会議員平成2年から 野坂30年以上やってますがその当時から 同志社の 政治学研究会皆さん方の先輩ですねの方と は非常に交流がありましてね 何度かこういうところで 講義というか話をさせていただくことも ありますしその時の仲間がですね 一人は 議員になったり1人は 共同通信の記者になってですね 我々の 党の 周りで 取材をしてくれたりしておりますそんなん で今日はご縁があって 子させていただきありがとうございます それで話する前にこれ窓を開けていただき ましたけれどもねこの前岸田総理 基準思いが国会でコロナについての話 マスクどうするんだという話で 外は基本的にですねOKなんですよ外して でも同志社の大変全部はめてますよねそれ で 室内においてもこの人の距離2メートル 以上離れていたらですね 会話も別にOKですとで特に 開けてるとですねこういうふうに 換気を十分になっていると基本的に 屋外と同じような扱いになってきますんで 大騒ぎするとあれですけどね今日はこの マイクを使って 静かな声で 皆さん方のお話しさせていただきますので よければマスク皆さん方の 外してる外すとは外して聞いていただいて 全く 問題ないと思いますのでよろしくお願いし ますそれで今日ねお話しさせていただく MMT モダンマネータリーセオリーというんです けども 結論は先に言うと 通貨の本質は何かというと 強くは 金貨とかね 金とか物ではなくて 夫妻誰かの負債であるとこれはもう 動かしがたい事実なんですねだからこの 事実を 意外と経済大学それから政治家 官僚も含めてですね分かっていないんです よこれは関係ないんですそうじゃなくて ものだとでものだという意味は何かという とものですからねものには限界があるわけ ですよ 要するに通貨の発行料というのはものだ からね 限界があるとでそれでそれ以上出せないと いう論理に結びつくんですがこれ負債です からね 不細工というのは 限界がないわけですよこれはそもそもだ から限界がないからいくらでも出したら 出せるのかというとそれはまた別の問題で このたくさん出しすぎると 当然いろんな 弊害が出ますねしかし 要するにもののように規定されてこんだけ まではいいけれども3月以上はダメだとか いうねそういう話には初めからならないん ですこれは事実なんですよところがその 事実を分かってない人が結構いてですね まあかくいう私も別に分かってなかったん ですけれどもしかし 長い間こういうことをですねずっと考えて くるとあっそうかということで見えてきた わけですねそれでちょっとこの脱いでです ねまず 通貨は今言ったように誰かの負債という ことなんですけれども 通貨の発行には2つの ルートがあるんですよ2つのルートで1つ 目のルートが 当然あのこれ通貨 通貨というと日本の場合ですけれどもね これを発行するのは誰かというと一応 1万円札には日銀と書いてありますよね 日本銀行券ですから日本銀行が 発行する わけですけれども 現実の現実ですね 皆さん方のもとに出ている通貨これは日銀 からもらっているわけじゃないんですよで 社会の流通の中で全部皆さん方に回って くるんですけれどもじゃあその 現実に流通する通貨をですね実際にどう いうルートで出てるのかというと1つは1 つは国債発行による財政出動なんですこれ はねつまり 政府が 国債を 財源として 財政出動するとねでそうすると 政府の負債は増えますね 政府例えば10兆円でこの補正予算をやっ たとそうすると政府は10兆円という 負債の残高があって 片方で 財政出動することによって 皆さん方の民間のそれぞれの預貯金コード が 全体として10兆円分増えるとこういう ことなんですこれが中間発行 政府がする通貨発行の意味なんですよで 日銀に通過保険があるというふうに思われ ておりますが日銀はもちろんあるんです けれどもね日銀は通貨発行は持ってる けれども日銀が直接この 民間の 皆さん方の財布のところにお金を出せる ようなことにはならないんですねで何でか というと日銀がやることは何かというと ですね 金融政策です 金融政策ねで金融政策というのは何かと いうと要するに 銀行 銀行の基本的には持っている資産を 買い入れるね 買い入れると銀行にその支払い代金として のお金を渡すこういうことになりますね そうすると 銀行にその支払い代金お金つまりこれは 1万円札もそうですけれどもいわゆるこの 日銀東西預金日銀当座金が増えますねそう すると 銀行は 銀行から3は何かというと基本的に国債な んですよね 銀行が持っている日本の国債を 政府が日銀が買い入れるとで買い入れた 代金として 支払う代金が日銀当座預金というこの 彼らの講座に増えるわけですねで増えると 何が起こるのかとでフェルト要するに手元 手持ちのお金がジャブジャブしてるんです がこの 銀行がそのお金で貸してるわけじゃ実は ないんですこの手元のお金がどんどん 増えるというのは 銀行は皆さん方ご存知のように人口同士で ですね 振替業務がたくさんあるんですよ 毎日何十兆何百兆うちお金がですよ日本 だけじゃなくて世界中で 動いてるわけですね インコのbe銀行に振り込みがあったりB からCにあったりCからDにあったりね それが海外からもあったりこういうお金の 資金の移動がありますねでそれをどうやっ ているかというと日本銀行の ネットワーク日銀のそれぞれ 持っているこの日銀の 講座勘定を通じてですね AからBにやってくださいBからBになっ てくださいこうやるんですがその時に 大きなお金が 毎日動きますからその王国をお金がですね なかなかいつも貯めてるわけじゃない たまたま大きなお金を振り込みがあると そうするとどうするかというと 銀行が インターバンク銀行 鶏肉でですねお金を借りるわけですねあの うちとかちょっと今年今日あの10兆円 足りないけどどっか貸してくれますかと わかりましたじゃあ10兆円貸しましょう とでその時に一晩だけ貸してくださいと いうことですねオーバーナイトローンと いう形で一晩のお金を融通してもらってで これでお金のこの 振込みができるとでその時にまあたった 一晩ですからね一番短い期間の 他の短期金利がつくわけですねでこれが 要するに短期金利をこの誘導していくもの になってくるわけですね日銀の金融政策と して 金利政策超端の金利を 挙げたり下げたりするのは 要するに 手元に持っている 銀行の 預金の量 手元の 銀行が手持ち手元に持っている 東西預金の量これに 比例するわけですよこれが大きくなると 常にお金がどんどんありますからね手元に 仮に必要ないわけねそうすると金利がつか ないわけですね 人類がつかないときは金利が0になるで今 やってる ゼロ金利っていうのはまさにこういう 仕組みなんです簡単に言うとね 要するに手元にお金をどんどん銀行が 銀行から 国債を買うことによって銀行に支払い代金 の 当座預金をどんどん増やしてあげるとで 結果的に 銀行カントリー引きでお金を借りる必要が ないから 短期金利もつかない 同じく長期の話も国債の保有の 調整することによってこの 長期金利も 低くなるだけ低くなるように調整している わけですねでその時に日銀がですよ日銀が 国債を買うと 支払い代金として日銀東西預金この日銀 当座預金っていうのが日本銀行券と同じ ことなんですよ日本銀行券になったらもの だから 印刷しては出さないといかんけれども 要するにこの 銀行缶の取引で払う 要するにデジタル情報ですよねいくらのお 金を A銀行からこの国債を買ったとでその分の 振込をしたとこういう キーストローク操作でこのお金を 管理してるわけですねでこれがその要する に日銀が日銀にとってはお金を支払ってる わけですよねでこれが日銀の通貨発行の 意味なんですねだから日銀の通貨発行って いうのはまさに [音楽] 国際など銀行から還元の時にそれ無限大に いくらでもできるわけですよ 無限大腸が要するに買い入れるものがある 限りできるわけですよね 借入のもなくなっちゃったらこれもそれ 以上出せないけれども 基本的にその 日銀の 制約というのは基本的にないわけですね そういう形でどんどんお金が 通貨発行できるとこれが日銀の通貨発行と いうのは 銀行に渡すお金の量を 調整するのが日銀による通貨発行保険の 行使なんですねところが 問題は それはいくら銀行にお金を渡してもですね 銀行から 外に出てませんよねそのお金 銀行の手元の手持ち へのこの金融資産というか手元の 東西金なんだがドンと増えたけれども 実際には 服から 民間の 企業にお金は貸し出してませんねで 実はねここがあの アベノミクスの最大の 間違いだったんですねというのは アベノミクスというのはこういう日銀の 二次元の金融緩和というの言ってました けれどもそれは日銀がとにかく 国債をどんどん買い上げるとどうやって何 で買い入れるのかというとお金をどんどん 出してですね 通貨発行をすることによってお金の量と ものの量と比べたらお金の量が増えるとね お金の値打ちが下がるじゃないかとねもの の値段が上がるじゃないかと逆にねだから あの当時 デフレあったからお金の量をどんどん 増やすと日銀が通貨発行することによって ねものの量よりもお金の量が 相対的に増えることによってものの出ない が上がるお金の値段が下がるとそれをまあ 目指していたわけですけれども 実は私は最初から安倍さんにそれは間違い ですよと ずっと言っていたんですそれは何でかと いうとね 確かに日銀がお金をどんどん借りあの 国債を買い入れると 銀行にはお金を渡して増えて銀行の手持ち は増えてるけれども 民間に出てないんですよね 民間の経済にだから民間の経済に出るのは 日銀がいくらものを買えるようとあまり 関係ないんです関係ないことはないけど 金利が下がりますからね 借り入れやすくはなるけれども最後は最後 はお金を貸してくれないと 銀行がお金を貸すもしくはもっと言えば 民間企業がお金を貸してくださいと 言わない限り 貸し出しできないわけですね銀行はだから これが実は一番みたいなポイントなんです ねでそれで 今今したようにまずは 国際発行 政府がお金を 財政出動国債に国際を財源としてやれば ここでですねこの直接 民間のお金が増えるとで一番わかりやすい のは例えばコロナでコロナでですね 様々な 事業の継続が 困難だとそれで持続化給付金というのをね 100万とか200万出したりそれから 飲食店なんかでちょっとしばらく休業して くださいというので1日4万円とか6万円 とかそういうお金が出ましたねその財源 全部 政府の国債なんですよでそれで何十兆と いうお金が出たんですね出たでそのそう するとこれ 当時の阿蘇 財務大臣がですねこのお金を出したらね せっかく出したんだから 商品がどんどん増えるかと思ったけどね 衝撃よりも増えたのは 預金残高だけだったとね結局 銀行預金残高だけ増えてんだよとだから 効果なかったんだよとこういうことを 麻生さんとか 言ったっていうのがニュースで出てました けどねこれはあのちょっと間違ってまして ねというか初めから政府が国債を 財源にしてお金を出して 国民に配ったわけですから 当然の話としてね国民側の 預貯金の残高が増えるのは当たり前なん ですそうでしょだから 国債を出したからねこの預貯金残高が増え ただけだったというけど 増えて当然なんですよで麻生さんが言い たいのはそれをね 渡したんだから増えるのはいいんだけども それを使ってくれるはずだとこういうこと ですねで掴むとどうなるのかというと 塚本そのものが幼虫に減るからね ヘブから 国債が出した分のお金が世の中に回って いるということになって 経済を活性化させるんじゃないかというの が麻生さんが 言いたかった趣旨だと思いますがねしかし その趣旨はわかるけれどもそこに関連型の 大きな誤解があってねつまり 例えば私がこのリータさんにね 飯田さんが10兆円分のお金をね政府から 振り込んでもらって持ってるとしますなで だから 国の方が10兆円の負債が増えてこちらに 10兆円分の料金が増えたんですよで入田 さんがね 使うとこの人がで10兆円分お金使えば ですよ 入田さんのお金の 預金残高減ります 減るんだけれども 使ったらそれ 誰かにねまたものを買ったり 消費したいし払うとそちら側の人の預貯金 残高が増えるでしょこれだから結局はこの 要するに 誰かの預貯金だ必ず増えるんですよこれが 事実なんですねだから国の方の国債なんだ が 増えたら 民間側の 銀行残高が増えるとねそして 銀行をお金をね使っていっても 誰かの預金なんだが増えるんですから トータルとしては減らないということなん ですよねでこれも少し詳しく言うとね 先ほど言いましたように1つが今行った ように 通貨供給のルーター2つあって1つは政府 による 政府による財政出動 国債による財政出題とみましたでもう一つ 第2なのが実はあってこれが先ほどから ずっと言いかけてますけれども 民間の 銀行がお金を貸すことなんですね 民間の銀行をお金がある銀行はお金を貸す ことをこれ信用創造と言いますね 信用創造で信用創造というとちょっとね 別れにくいんですよしかし信用創造という 言葉を英語で言うとどういう言葉になるか これご存知ですか 信用創造英語で言うとね マネークレーションというんですよ 招くレーションまさに通貨発行通貨供給 そのものですよつまり 銀行がお金を貸すということは通過供給 する 通貨発行してのと同じ意味なんですだから 銀行がどんどんお金を貸していったら どんどんこの 民間の 誰かのね 負債は増えてますけれども 銀行からお金借りてるんだから誰かの債務 へ増えてるけれども 必ず誰かの 預貯金残高が増えてるんですよでこういう 状態のことをどういうかというとマネー クリエーション信用創造がどんどん増えて 景気がどんどん上がっていってるとこう いうことなんですねでこういうふうにこの 通貨供給にはですねさっき言った 政府による直接のですね国際発行で財政 出動というするという道とねマネー クリエーション 民間の銀行がお金を 貸し出していくというこの2つのルート これがあるということをまずこれ事実です からねここをまず皆さん方に知っておいて いただきたいんですよでこの2つのことが わかると2つのことがわかるとですね いろんなことが見えてくるんですよという のは日本の戦後日本の戦後 皆さん方 申請生まれた ね戦後どころか昭和を知らない人たちなん だよねで 戦争が昭和20年の8月に 終わっちゃったとでその後 占領されて日本は大変なこの経済 途端の苦しみなんだけれども 基本的に 昭和25年からですよ ずっと経済が 右肩上に上がっていっていわゆる高度経済 成長という時代が昭和ずっと続いたんです よ 昭和がずっとその時代に続いたんですで皆 さん方が生まれたのは 平成10年 14年ってもうついこの前だよねというか 不況になった体に頑張り出んのねだから その場での間っていうのは基本的に ずっと右肩上がりの経済成長だったんです よそれなんでかとなんで経済成長そんなに 続いたかというと 基本的に先ほど言った 民間銀行がお金をどんどんどんどん 貸し出したんですよね つまり 民間企業がね投資をするためにどんどん 銀行から 借りてお金を投資したとそうなると 民間の預金残高ももちろん増えますしかし もう片方で民間の負債残高もどんどん増え ていったわけですね年代が両方ともこれ 増えるわけですよでそうするとお金が どんどんどんどん供給されてますからねさ れてますから 政府の方が 直接的にそういうねこの 通貨発行つまり財政出動してですよ どんどん景気を刺激しなきゃならんという ことをしなくて良かったんです 基本的にしなくて良かったんですでそれが ずっとね昭和の時代 平成の 8年9年10年ぐらいまで続いてきたん ですよでところがその後ですね とんでもない事件が起きたこれがバブルな んですよねでバブルというのは何かという とバブルというのは 要するに 右肩上でこのお金を借りて 投資してというのは戦後連れてきたんだ けども 特に 昭和の終わり 昭和の62年頃から 64年で昭和終わっちゃいますけれどもね まあこの時代にものすごく 不動産に対する投資が増えたんですでこれ 何で増えたかというといろんな理由がある んですけれどもその前に起きた一つの事件 があるそれはプラザ合意というねあまりの ニューヨークのプラザホテルで日本が日本 がものすごく 戦後 昭和の時代景況があってアメリカの経済が 落ち込んできたのでねでそれは何でかと 日本からものがどんどんどんどん輸出さ れるからだとねだから輸出するのを止める ためにどうしたか日本の ドルと円の 交換比率これをどんとね上げてくださいと ねそういうことがあったわけです今 円安で大変だって言ってるけれども 要するにそこで円高にしろとねいうことを ねまあ合意したわけですねまあ向こうの 命令なんだけれどもまあこちら合意した わけでそのことによって 実は 円安から円高に変わったわけですその時点 で昭和60年 ぐらいの時にねそうすると日本は国内で どんどんお金をですねこの借りて投資して やっていこうと思ったんだけど 円高になってくるとですねこの輸出するに も 円高ですからこの輸出の単価が上がっ ちゃうわけですよねこれねそうすると なかなか買ってもらえないでそれでじゃあ アメリカに直接工場作りましょうとそれに ももう中国に直接工場を作ってあり ましょうと 要するに海外に 投資展開をすることになっていったわけ ですねでそれとそういうことで国内が空洞 化して大変だから何とかしようというので その時に出てきたのがまあ公共事業一挙に ですね10年間で430兆円ほどやって いこうとかね 国内の内需を減らすために 金利を下げてもっとね国内でお金を 動かせる仕組みを作ろうとこういうことが あってそのことのいろんな影響でじゃあ そのお金をですねとりあえず日本はこれ から景気よくなるんだったらねもっとこの 不動産確保価格も上がるはずだということ で 首都圏京都も含めてですけどね大都市部で は一気に不動産価格が何十倍にもなっ ちゃうという現象が起きたんですね 寝起きたでその時のお金がどんどん上がっ ていくということは 要するに 誰かがお金を借りて 借金で 土地をどんどん買っていくわけですよねで その買っていくんだけれども 土地の値段がまだあるから 例えば1億でお金をこの辺借りても1年後 には3億5億になっているとそうすると 十分返せるわけでねだから次またもっとお 金を借りてもっと投資をしていこうとこれ が結局 実際の経済に見合うだけの 適正な科学かというとねここで1億のもの が10億になってしまったらどの商売やっ てもね 間に合いませんわねそれは再三性が合わ ないということでしばらくたちとこれは ちょっと高すぎるんじゃないというので バブルは破綻したんですよだからもう土地 の値段は上がらないつながるという方向に 変わったわけですねで問題はそうすると その時に みんなお金を借りてますからねじゃあその お金 返さないかんとどうするんだということ だったけれどもまあいっぺんに返せと言っ てもねそれはちょっと無理だからしばらく まあ 置いといて 熱経済が 全体が回復するまで待っとこうという形で やっていたんですが 平成89年10年ぐらいに 世の中の空気が全く変わっていやいやお金 を借りたら返すのが本当だろうとねだから この不良債権そんなね 溜まったままで 金利も払ってるから ダメだと 全部も取り上げてしまいという 不良債権のこの処分を知ろうという話が 起きたそのことによって何が起こったかと いうと一気に一気に200兆円近いお金が 民間の借入金残高減りました でそれまではずっとですねこれ 660700兆円ぐらいまで ずっと民間の借入金残高が増えてきたん ですがその後一挙にこれが減りましたで その減ったまま実は ずっとこの20年 以上 同じぐらいの金額しか民間の管理現段階が 増えてませんでこのコロナで23年で何十 兆かこれもう一度増えましたけれどね いわゆるズルズル融資なんか決めました けれども 基本的にそれ増えてるけれどもそれは 投資してませんからねあのなんとか 目先の資金繰りの関係ね感じているだけで 次の通しとかじゃなくてまあ 預貯金でそのまま 寝てるお金が多いんですけれどもねまあ とにかく事実としては 要するに不良債権処理した時に一気にこの 民間の 借入金残高が減ったということなんですよ で減るとどうなのかと 当然景気悪くなりますね 景気悪くなるでその 減ったことによって 経験悪くなってそしてさらに税収も当然 減ります 税収がどんどん減っちゃうでそうすると 前週のその足らず前の分がいわゆる赤字 国際という形でどんどん 増えてきたとでそれで 知らない間にも一千兆円まで増えてきたと でもともと 政府の借入品っていうのは 国債というのはいわゆる投資的なねあの 借入金つまり建設国債 公共事業をやったり将来のそういう投資の ための 国債はもともとあったんですけれどもね しかし 税収が足らないからというの赤字国債が ですねもうこの20年ほどはもう毎年 どんどんどんどん増えて結果的にそのが 増えたために1000兆円 超える 赤字にというか国際残高が増えたわけです ねでこれがだから大変だった大変だとこの まま 民間再残高 政府の裁断だけ増えると 潰れてしまうじゃないかというのが財政 再建のになってきてるんですがその時に出 てきた議論というのが 元に話戻りますけどMMTの話になるん ですつまりちょっと待てとねそういう財政 論で 税収が減ったから国債なんだが増えて大変 だと 言ってるけどもそもそもそもそもお金は 一体何なのかというと最大とねでそして その負債の元一番もう誰が作ってきたのか というと民間経済がどんどん伸びて 塞いだが増えて 経済を回していたとでバブルの時はね さすがに700兆円ぐらいまで不在なんだ が増えたけれどもねそれはバブルで多すぎ たかもしれないけれども 結局はこの民間が負債残高を増やしていか ない限りね 経済良くならないわけですよで戦後の経済 がそうであったように今の日本の問題点は 民間が当時をしないでむしろ 投資じゃなくてですね今は 預金超過なんですよ 借入金と預金の額をねそれぞれの民間企業 で 全体ずつ見ると 借入金融の預金のが多いんですよこれどう いうことかというと要するに投資してな いってことなんですよで民間企業というの は 投資をして 経済に活力を与えてくれるのが一番大事な 仕事ですけれどもね 彼らが見合っているのはお金の貯める一方 で 投資してないわけですよねそして 民間が 投資額つまり負債額が増えてない分だけ 税収が足らなくなって 政府の負債残高が増えているとこの 政府の負債残高と民間の最安打がこの相関 性をね議論しているのが実はMMTなん ですよそれで 皆さん方のそのあれは私知ってる奴にね あのこういうグラフがあると思うんだけど ね見えてますかこれ見るとねすぐわかるん ですね私が言ったことがでこれは 国際発行残高と民間の借入金の推移やって ますがでここら辺でこの ビヨンとか上がってるコブになってる場合 でしょこれが要するに民間夫妻残高で 戦後ずっと一貫してね 伸びてきてで特にこのいった 平成の 頭ぐらい賞を平成になったプレゼントに ゴンと伸びたでその後何人か経ったら一気 にゴンと減りましたねでその後あんまり 伸びてないでしょこれねでこれが民間裁断 中で 要するに 戦後ずっと 経済成長を支えてきた民間企業がお金を バブルなどね そしてその後はお金を借りもしていないと いうことなんですよこれ増えてないという ことね 逆に下のこの 黒字の線が 政府の 国発行残高で ちょろちょろしか初めてなかったのが バブルが 終わったとバブルが 終わって不良債権しだした後一挙に ビヨーンと増えてますねこれねでミニカム 祭壇高を 超えてしまうこういう増え方してるねで これまさに今私が言ったことをこのジリと してねこういうデータで わかるわけですけれども 要するに日本の 戦後経済というのは 民間企業がどんどんお金を通してくれて やってきたのにバブルの後始末の鹿と混ぜ てしまってですねで結果的にこの 民間夫妻が増えないそして アベノミクスで黒田金融緩和で 金利をドカンと下げることはしたんですよ ねこれは 先ほど言ったように日銀がお金をたくさん いわゆる 銀行からこの国債を感じることによって 供給しましたからねだからこの金利はそれ で下げることができたしかし 金利は下がってもその民間の経済にお金を 送り込むのは 銀行がお金を貸すもっと言えば企業がお金 を借りるということでないとお金は出ない んですよここが一番大事なポイントねで そして 民間の企業は何でお金をじゃあ 借りてねせっかく金利安いんだから 投資したらいいわけですよで何でしないの かとそれはデフレだからなつまり デフレとインフレというのは要するにもの が上がるか下がるかって話ですよねで今は かつてのような デフレじゃないいやむしろ インフレになってますよとちょっと コンビニでもなんか 値段があってきましたよとなっとるけれど もこれはいわゆるねあの 輸入するこの例えばエネルギー価格が 上がったり 食料子供銀行が上がってきたりその関係で 上がってるわけでこれ需要が増えて上がっ てるわけじゃないんですねだからこれは ホストプッシュインフレですよね 要するに原価がねそういう供給力不足で 上がっているためにこの物事が上がってる わけで経済がね良くなって 経済が加熱をして上がってるんじゃない わけですだから 景気悪いわけですよこの今のこのインフレ の状態コストポストインフレというのはね でもともと日本はデフレ状態で 経済が成長していない 状態であったのが 経済成長する前にねコストプッシュ インフレになっているだからこれは経済と してはこの良くない状態だから早くこれ これを 正しい状況に戻さなきゃならないという ことですが 問題は 構造的なその デフレが付いているつまりこの消費が増え ないということなんですね 消費が増えないからこのものの値段が本当 にどんどん上がってこないそうすると デフレになってくるとでデフレになると これ逆循環になってしまいましたねつまり デフレというのは 例えば今 100万円 単価このパソコンがパソコンでも何でも いいんだけどこういう欄でもこれ1本 100円でね 売ってるとでインフレ状態だったら毎年 これまあ5%10%上がってきてね10年 後にはこれ200円になりますとかね 300円になりますでそういうことが予想 されるんでね 売上も同じ量を売っていてもですよ 自動的に売り上げの総額給えるわけですよ ねそうなるでしょでそうするとお金を借り というにはこの工場を建てようとね立てる ときに1000万2000万 借りて建ててもですよ 要するに 売り上げの総額が増えていくわけですから インフレっていうのは 当然借金返済するのもしやすいわけね ところがこれが 値段がね100円で売ってるものがいや もうこの頃も80円5年後には50円かも しれんというような話になってくるとまあ 量が同じだとするとですねそれで増えたら またいいけれどもねまあ売り上げが増えず に減っていくということが 想定されますよね売り上げも総額がそう すると1000万2000万かけて工場を 作ろうと思ったけれども 売り上げが増えないんだったら 返せないんじゃないで返せないから借り ないわけですよだから経営者というのは 借りるときにどうやって返済をするかと いうことを頭に入れてありますからねまた 火葬もそうですよねだって返済額どうなっ てるんですかと リンクはそういうのを見て貸すわけですね ところが世の中がデフレでね全体の 売り上げが増えないというのが想定されと いくら金利が安くて 刈りやすい状況だということを言われても いかないわけですよこれがデブの恐ろしい ことで 要するに再投資しないということですよね 経済が大きくならないというでこれが デフレのが一番の問題だったわけです けれどもそういう状態がずっと続いてきて しまったとでその通じてきてしまった原因 というのが 先ほど言ったようにこういう 

グラフで明らかになっているように 民間の投資が 上値観が減ってで減った分だけ 逆に 政府の 借入額 国際団体が増えてるんだけどでところが 政府もですよね 政府もいや民間がそういう投資しないんだ からねじゃあ政府が逆にどんどんどうして あげようとこれ赤に国債がどんどん増え てるから政府の国債団体が増えてるんだ けれどもいわゆる 建設国際というのはそんな増えてないん ですよ 減ってるわけですよ 要するに長期投資してないんだけれども その長期投資を 政府がしたらですよね 赤字国債+ 建設国債もドカンと出すとだから国債なん だかもっとドーンと増えるわけですよで 増えたらこれ間違いなくね政府が長期国債 を出すことによって 仕事が増えますから 民間企業も仕事が増えて 需要が増えるんでじゃあこの際例えば新 幹線はですよあの私がいつも言ってるよう に10年で 例えば しようとそして関空までつなげちゃうとね という計画を立ててやっていくとでそれで そして実際にそれを 執行していったら何が起こるかと 当然 韓国まで行くのに例えば 3兆4兆5兆かかるとしましょうとねそれ を10年でやるんだったら1年5000億 お金が出るわけですねでその5000億は どうなるのかというとそれは工事する人が 仕事で受ける金ですよねそうするとその 5000億が毎年発注されるんだねという ことが国民に分かるわけですね ずっとどうするかとそれをこなすために 使徒も雇わなきゃいけないそれから トンネルを掘削するマシンも何台も入れ なきゃならないと 先にどんどんどんどんそれを仕事を受ける ための投資を 民間企業がするわけですねそうすると民間 企業もお金を借りて投資をしましょうとで 政府も国債発行して投資をしますこれが ミックスすると 経済は一気にこう 上がっていくわけですよねだからそういう ふうに のマクロ全体を見渡すことができるのに この財政再建論というのはね本当は馬鹿げ た話で 政府の国際残高が 増えるとねこの 国際を返せなくなって 財政破綻するんだというこれ全く 全く根拠のない 全くのでたらみってるわけですよこれもう 嘘なんですからねこれはでこれは ずっとねあのはびこってしまったその原因 というのは 先ほど言ったように 民間銀行がね 民間企業がお金を借りるときはどうやって 返済するのかという 返済計画を セットで借りますといったでしょ 民間もそうなんですだからそれを無謀に 借りるとそれは破綻します 売り上げ減っていくのにね 借り入れをやっていったらそれは破綻する だから民間銀行は借りないんだと 民間企業は必ず足りないんだとこういう ことなんでですが 政府は 国債 残高が 国産返すですね 国債を返すのにどうやってやるのかという と 国債でやってるんですよつまりあの国債を これが 皆さんがレトリックで引っかかるんです けれどもねいわゆる 家系だったら 例えば50万円の収入がある人は 50万円の支出はできるけれどもねそれを 毎年ね50万円の収入しかないのに 100万円の支出しているとあと50万円 はお金を借りてねもうその 倍の生活しているとそんなことを何年も 続けたら 当然これ破綻するでしょと 政府もそうですよとね50兆円の 税収しかないのに100兆円の予算を組ん でやっていたら 国際団体がどんどん増えるばっかりねこれ 最後どうなるんですかと 破綻しますよというのがこの財務省が 長い間ずっと国民を騙してきた論法なん ですがこれ全く 嘘なんですよなんで嘘かと 国際残高というのは 基本的に減らないんですよ 減らしたらダメなんですよ だってそうでしょねこっからはだから国際 とこれ通貨の関係なんですけどね 先ほど今したように 通貨発行権通貨とは何かといえば誰かの 夫妻だとねこう言いました一つが Aのルートでね政府が国債を発行すること によって財政出動したら 民間にお金が増えますねこういうことです ねでそしてもう一つBのルートがね民間 銀行がお金を貸すとこれがBのとねこの2 つが aとbが相まって 経済全体マクロ経済全体が見えるわけです よねそれで 国際残高というのはね一旦発行したらね これはどんどんどんどんね 増えていくものなんですよそれは何でかと いうと 通貨供給しているからねでこれ通貨供給せ ずに 例にしたらどうなるかと 例えば今1,000兆円ありますね 国際団体がでこれを本当にね 極端な話まあ1兆円もこれはこのままでは ダメだと

一旦整理しようというので 1000兆円のこの 残高を消そうと思ったらどうしたらいいか どうしたらいいんですか飯田さんのね 誰かの 資産を回収して 資産回収というか 取り上げるということでね要するに増税 ですよね 増税 増税 増税して1,000兆円分取ったら 消えるんですよねつまり1,000兆円の 残高をね 減らす仕事は1CM 増税するということですよねこんな造でし た国際残高消えますよ ゼロになりますよしかし経済どうなります とんでもない大破綻になるでしょこれね 国民預貯金1,000兆円なくなるんだ からそれはペイでつぶれますよそう でしょうこれ誰の目にも明らかでしょね ところがこういうことを実際した人がいる んですよ ね

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でここからは今日のもう一つの本論で 実はこういうこと実は日本は戦後したん です 先ほど昭和25年から日本は経済 上がってきたんだって言いましたけどね 実は 昭和20年に日本戦争に負けてアメリカの 占領されたわけですよそれから5年間って いうのは何が起こったか 実はこれが今の 財政再現も含め一番大事な問題点で 戦後の占領時代に日本は 古典版に国の仕組みを変えられて 物の考え方もね 洗脳されていまだにそれがずっと続いてる んですよでその一番典型の一つは 憲法ですね 憲法で2度と日本をアメリカに2名を引か せないこれを 言い方からやるとね 非線の近い付箋の誓いをして平和国家とし て 再生するんだという 話にして 憲法が 月に変えられましたでそれとそのあの戦争 自体が一体何だったのかとねあの戦争が 一体何だったのかとそれは すべて日本が一方的に悪かったんだと 1本が侵略の目的を持ってね 海外中国もにも 南にもねまあそしてアメリカの真珠湾 コンビは最も典型だけども一方的に むちゃくちゃなことをやってきてくれたと だからこれは平和に対する罪でそれをやっ た人はみんな死刑とでこれで東京裁判なん ですよねでそれを 受け入れな日本はダメだというので 実際死刑を死刑にしましたからねまあ判決 を受け入れたんですが 当時からこれ東京裁判でそんなアメリカに 言われる時代のことがあるのかとね 歴史的な問題点ずっと残ってるんですが 未だに公式的には東京裁判を 受け入れたことになってますからね 皆さん方が習ってきた歴史教科書も含め1 本がとにかく侵略行為をしてきたという話 になってるんですよねで

そしてもう一つ 大事なところが 実はこれが私が 発見したんですけれどもねこの 財政法なんですよ 財政を 財政法というのは今のこの 財政の一番基準になっている要するに税収 の範囲内でしか予算組んだらいかんと 基本的に 赤字国債出したらいかんという 法律なんですよ 実はこんな法律どこの国にもないんです どこの国もないで戦前の日本にもちろん ないというのは 国家というのは 国の安全保障ね 国民の生命財産そして今回のようなこう いうパンデミックそういうことも含め大 災害も含めねありとあらゆる自体に 国民を守らなきゃならないから 財政の自由度というのがですよ 当然保証されるべきものなんですねところ それを 赤字国債に出したらあかんという法律に 変えたわけですよこれはねでそしてその時 にもう一つセットでされたのが 実は財産税課税なんです 財産税課税 財産税課税というのはもう1回なりません でしたけれども 3型のその預金財産全部ね 修復するとで 集めて集計したやつで最高級割 税金を9割5名とかなとにかくほとんど 全部税金取っちゃうわけですよこれで取っ て 取り上げた金で国債残高をゼロにしたもう とんでもないことしてるわけでしょこれ そしてしかし皆さん方はほとんど被害に 受けてません 皆さん方のご両親おじいさんおばあさん もちろん被害を受けた人もいますよしかし それで一番被害を受けたのは誰か これが私も調べてびっくりしたんだけれど も 皇室なんですよ 皇室 要するにね皇室今あの 行為系統の問題でね 先物になってどうなるんだって言ってます けど 元々 他人事あと11の宮家があったわけですよ ねその見分けが親戚効果 平民になりますと言って 辞められたことは皆さん方も聞いてないと 思うねでなんでなったのかというと 実はあの 財産税課税で 財産税課税ってのは何だったかというと 事実として 本質を潰すものだったんですよで本質と いうのはもともと明治維新の時にですよね [音楽] 江戸時代その前ずっと126台この続いて きている歴史になる 更新ですが 元々高知コンビニで全部 硬質のもの 陛下のものだったというところから 途中でその貢献量子のものだったりこうし てますけれどももう一度それが明治の時に 元に戻ってきてまあいろんな国有地ね今 国有地になってるところは に格子の財産という形で全部もう一度 更新に戻したわけですねそしてその結果 例えば大きな山林とかねたくさんあります でこういうものが毎年この木を切ってそれ でこの その収入が減ってくるんだけれどもそう いうのが莫大な収入が硬質には入ってきて 税金で交渉を運営してるんじゃないんです よ 本質は本質財産を 運用することによってこの 自由にこの皇室の行為が 品を保つことができるでそのお金で 陛下だけじゃなくて 皆さんの方々にもですねお金が渡していっ てるでそれでお金が余ってきたら 毎年五霞資金という形でねあの 下地ものものにこれちょっと使いなさいと 言って陛下が下さるとそれでまたいろんな 事業をやっていくとでこういう形で要する に 憲法の外側は議会の外側に 実は 孔子の存在との置かれているわけです もともとでこれイギリスだってみんなそう です応じてあるところそうなんですよ ところがところが日本はそれをね憲法のし た法律の下予算の下に 置くことを 戦後日はしてしまっているわけですねで そのなった原因というのが今言った 財産税課税その結果こうしてはやってい ませんというので11の見分けが親戚降下 されてそして 予算の範囲内でこの 皇室がまあ運営されるというかねそういう 形になってしまっていることを ほとんどみんな誰も知りません 誰も知りません私もこれ自分で調べていっ てそうだったのかというのをね 発見したんだけどそういうことがあるん ですでいずれにしましてもいずれにしまし てもあまりこの話知っていると話が違う 方向行っちゃうんで 戻りますけれども要するに私が申し上げ たいのはね 戦後レジームというのがあって 戦後の線量の仕組みですねでこの仕組みに よって日本は 徹底的に 作り変えられていったそしてその戦後の ジムそれ作ったのは誰かとこれは当然 GHQですけれどもね GHQというよりも GHQというと母さんになるんですけれど もマッカーサーはこのね 原子はこっちに来て日本の統治の最高 責任者であったことは事実だけれどその前 からその前から ルーズベルト政権が日本に戦争を ふっかけてやってきた時から日本とそう やった後どういうね占領政策するかという ことを実はもう先に決めてるんですよそれ に沿ってずっとされてきてでそのそのする 方向というのは何かというとこの話すると またねもうあと2時間ほどもらわなきゃ ならないんでもう 刺さって読みますけれども 要するに一つは日本ですよねまあ貧困家で ですね日本の日日本を 再イン国の落とし込めるとこれはそれが 占領目的であったわけですよこれは デザイン国の落とし込みのためにはどう するかというとお金を取り上げないかわけ ですよだから財産税課税もそうだった けれどももう片方で 財政出動これさせないわけですよでそれは 貧困かと同時にですよ 新婚化と同時に 再分布もさせないということを担保になっ てるわけ 憲法で再軍備をしたらいかんということに なってるけれどもねそのまたいずれするか もわからんからそれに232あみをかける ために 財政法でも 禁止してるわけですねこれはでこれは私が 言ってるよりもですねあの日本共産党の ホームページにこのことは書いてまして 朝日新聞の社説にもねそのことを丁寧に 解説してくれてますつまり 財政法の意味は何か上がってるかとこれは 日本に西軍備させないためなんだぞという こと彼らは強調してるわけですだから 防衛費を上げることはねこれは主人に 反するんだと財政法の指示に反するんだと 言ってんだけどそこまで分かっていて何を お一人にもと言ってるのという話です よだって 占領軍が何のためにこれあったのかという ことですからねだからこういうこれが事実 としてあるんですねでそうするとそうする とこの財政があってね そして こういうやってんのに 昭和25年から何でそうじゃね 本当だったら日本三陰刻で終わってるはず じゃないですかところが ぼーっと行ったように昭和25年以降は 経済ものすごく伸びてきたんだとねバブル の終わり終わって振りを再建処理までは 曲がりなりにも右肩上がりの経済政治をし てきたということを言いましたけれども じゃあなんで 財政法があるのに 経済成長できたのかここが一番 問題でしょでこれにも実は仕掛けがあるん ですよ 実は 先ほど今したように 通貨発行には2つのルートがあると言い ましたね1つがねこの政府の国債発行に よる 財政指示とでもう2つ目がね銀行がお金を 貸し出すことここに言ってたでしょ 実は戦後の占領期というのはこの2つ目の お金を貸し出すこともできなかったんです よ実は これでこれがどっちラインというねあの 仕組みなんですアメリカのどっち博士が まあ言ったんですけれども 目的は 目的はインフレを抑制するためということ にしてるわけ 要するに日本は戦後インフレが激しかった と人間は激しいから インフレというのはねお金をたくさん出す とこのものの段がこのどんどんねあのお 金運動が下がっていっちゃうとこういう ことですからねだからお金を出すからなる んだからお金を出さないようにしようと いう 論法で 言ってたんだけれどもそうじゃないんです よそうじゃなくてもともと占領政策の 一丁目1番地は日本の貧困化ですからね そのために 財政法でお金を出さないとでそのために どっちラインでお金を 貸し出しもさせない そういうことがずっとされてきたわけです よところがこのそういうふうに日本を再 イン国にお年寄り落とし込めようとしてい たのが 変わるわけです 変わるわけどこで変わったのかというと 6月の話なんですよねこれは 朝鮮戦争なんですよ 朝鮮戦争が 勃発をして 北朝鮮の金イルソンの軍隊が 韓国の方にどんどん入ってくると38度線 停戦ラインを越えてどんどん入ってくる わけですねでそうするとこれはとんでも ないというのでアメリカが一挙にこの マッカーサーがですねこの 巻き返しするために出撃していくわけです ねそしてその中でいろんなことを行われて 一つは日本にまず最優美をしようと もともと軍隊持ったらあかんと言った アメリカですからね GHQの政策でやってきたんだけどいや 軍隊を持てとでなぜならGHQの軍隊が 朝鮮半島に行っちゃうから日本もぬけの体 ではないかとこの治安を守るのどうするん だというので日本に再軍備を要請するわけ ですよまあ命令にするわけですよしかし 憲法にねマッカーサーが作った憲法には 軍隊盛ったらあかんって書いたんだから モテないでしょ 持てないけれども 占領されている最中は 憲法とマッカーさんどちらが上かとそれは マッカーサーですからねマッカーさんが 主権者なんですからだからマッカーさんの 言うこと聞かないいかんとだからそこで できたのが 憲法の解釈としてねいや自衛権までは 縛ってないはずなんだとそもそもかとで 軍隊はいかんけれどもまあ 警察のねを大きいものだったらいいだろう というので警察呼びたいという形でできて くるわけですねそれが自衛隊の園芸ですよ でそして その同時にですねその時にそういう形で 日本を 再軍備をさせたんですけれどももう片 アップで日本をその当時まで昭和25年 までは 要するに 貧しくさせるで貧しくさせるその目的は 何かというと日本の共産化ですよ日本を 共産主義の国にしていいとね 参院国になってね落ちぶれんとこまでいっ たら次は革命でねそしてこの革命 共産主義国家になっていいとでそのような 話ですが 当時のアメリカマッカーサーが知りません けれどもね ルーズベルト政権は共産党に対して 非常に要求ですからね ルーズベルトが 手を握って戦争したのはサリンですからね ねこれそしてもっと言うとルーズベルトが 手を握ってたのは 蒋介石じゃなくて 毛沢東なんですよこれもこれももう今根岸 の事実として 次々公文書が出て上がってきてますけれど もねもうそういう時代だったんですよで ところがあのセンサーが終わった 直前に ルーズベーター死にますね 死んでトルーマンが今度大統領に変わって くるとでそしてアメリカの中でもそういう 要求を政策 共産資源を容認していたねその福井がその 後 ガラッと変わってくるいわゆるマッカー シー成分と 赤狩りってやつですね 共産知識がとんでもないんじゃないかと いうのでアメリカ本国でもこの 共産主義に対してこれ環境が増えてきて そして日本に対しても 反響ということを要求してくるわけですよ ねだから昭和昭和の初めは昭和の20年の 戦争あった直後はまさに共産主義が どんどんこの 町中を支配したわけですよで共産共産党 会話したのはGHQだしで共産主義を どんどん容認して増やしていったらも GHQでそしてその延長線上で様々な 戦後の占領政策憲法も 東京裁判もそれからいわゆる 財政をも作られているとこういうことです ところが25年の朝鮮戦争が 始まった時に今一定に180のアメリカの 生産が変わったわけですでGHQの政策も 180度変わって 憲法のことで言うとねこれもう一度再武装 しろという風になるねそしてどちらそして 財政をとこがあったけれども 参院国の落とし込もうという方向が変わっ て日本を 反響の砦にするためは2番ですよ 共産主義をアジアの中で食い止めるために はまずしか刺したらダメなんですよ ねだから投資をさせるようにしようとだ から わけですよずっと何が起こったかと どんどんどんどん民間がそこから投資が 始まるわけですよだから25年以降一挙に 1本の経済が変わってそして右肩上の経済 成長その右肩上がりの経済成長を引っ張っ てきたのは民間企業がお金をどんどん借り てどんどん投資するとそうすると今度は 財政法というのは残ってたんだけど 残ってたんだけど有名無実になったんです よ 財政法がつまり財政法で赤字国債出したら あかんと言ってるけれどもそも 民間経営者がどんどん伸びていくから税収 どんどん増えちゃうねだからその財政法に 足引っ張られる必要はなくなってたそれが ずっと戦後なんですよところがねこの平成 10年それを再建処理をしてから後この 財政法がねこの亡霊が蘇ってきてるわけ ですよつまりそのそれを最近処理してから と日本の経済っていうのはガクン取ってね そして 経済成長しない仕組みに 落ち込んでいってるのにそこでその時に 本当にしなきゃならないのは 財政出動して 長期計画を立ててねそして日本の経済は 蘇らいかんのに 財政法に縛られて 財務省が一切これさせないわけですよ 法律に損を変えたのからねこの要するに 赤字国債に出したらあかんと書いたのから で出せないで仕方ないんでそんなこと言っ ても 赤字国債に立たないと 税収はないから国の予算運営できないんで 1年限りということで特例交際法というの を作って 毎回毎回 予算を通っても 特例交際用で赤字国債を何十兆円出すと いうことを認めないと 予算が組めないわけですね 実行できないわけそういうことがずっと 20年近く続いてるんですよ今 でさすがに 毎年毎年財政法でねそういうことやると 言ってもこれ大変だからこれ 民主党政権もできた自民党も議案して民主 党になったりこういうことを繰り返しに なりましたからお互い与党も野党もこの 予算通すのも大変なのに 後の財政を通すのまた大変でもうこれも1 年中その国会でやや言ってないかとだから これはもう5年間を有効にしようというの で今なってるのは2025年まで特例交際 票の有効期限があるからそれを学の間は 赤字国債は別に出すことは法律的に許され ているわけですよでだから 要するにプライマリーバランスこの時間 2025という意味はそういう意味なん ですこれね 財政法の特例交際法の期限がそうなって いるとしかしこういうことをずっとねこの なんでこういう仕組みができていたのかと いうことを歴史的事実を一つ一つ踏まえて 見てくるとあれと思うでしょちょっと 待てよと 俺たちは一体何をしてきたのか 戦後の占領時代に作られた仕組みの上で 結局踊らされただけじゃないとねそのこと に気がつくわけですよそしてこのことに気 がついたのは私と 安倍さんなんですよ 安倍総理が今年の7月8日にね銃撃で倒れ られてしまったけれどもその直前まで私と 安倍さんがこういう勉強が財政政策検討 本部私や 本部長で安倍さんが最後顧問だったんです けれどもね 安倍さんも当初はここまでの話はご存じ なかったんですよしかしこのお話を私問題 点だと思ってずっとこの 党の中で こういう勉強会をねまあ1年間ずっと10 回ぐらいあったわけですよねそうすると さすがにこれここに参加した人目から鱗が 落ちて特に 安倍総理もいやこれは本当とんでもないと 財政法の問題は 次 参議院選挙終わったらしっかり改正する ことやらないとほんととんでもないよなと ということをまあおっしゃってたんですね ですから 参議院選挙が果たしてもらったらその後 そういう話でやらないかなと思っていた 矢先に愛事件を置きましたからね 本当に私はこれは 後ろにバッグにですね 財務省がいるのかと思う ぐらいねまあそういうことはないでしょう けれども 本当に 悔しい気持ちでいっぱいだったんです けれどもそういうことで MMTの話の本質は何かというとね 要するに 通貨の 本質は何かというと 要は負債であると 国家の負債なのかそれとも民間の負債なの かとねその負債の量が 両方とも足してで両方とも伸びていくから 経済成長してるとでこれが減って引き出し た時は 実は 経済がねもう 成長じゃなくてもうどんどんどんどん シュリンクダウンしてきてる時でとんでも ないそういう状況に今日本になってるん ですよとでにもかかわらずここで負債拡大 つまり財政出動がねなんでできないように 言われるのかというとまさにそういうこと をさせないために作った法律が 昭和22年にあったとそれが財政法でそれ が今頃聞いてるんだよとこういうことです こういうことを皆さん方にお話しさせて いただいてちょうど1年1年で1時間と なりましたのでとりあえず私の話はお話し ていただいてあと質問があったら受けたい と思いますありがとうございました [音楽]

 

MMTの誤解を解く｜参議院議員 西田昌司
https://www.showyou.jp/free/?id=3691

MMTの誤解を解く

MMTの誤解を解く　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員　西田昌司
　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　MMTの主張が正しいなら税金は要らない
　これは完全なる誤解です。MMTが主張しているのは、財源は税金だけでなく国債の発行も考慮すべきということです。そもそも、税金だけで予算を組むと言う事は、政府は通貨供給を一切していないと言う意味です。国債を財源として予算を組むと言うことは、国債発行をして政府が負債を有することにより、その分だけ民間に貨幣を供給していると言うことです。
　建設国債の場合には、公共事業等の支払い代金を受けた人に通貨が供給されることになります。工事代金を受けた人には、工事の売り上げと言う収益を手にすることになります。公共事業が実行されたことにより、インフラと言う財産が社会に作られることになり、国民は便益を受けます。
　赤字国債の場合でも、結果は建設国債と同じです。赤字国債を財源に財政出動されることにより、社会保障費の給付を受けた人に通貨が供給され、また、便益を受けることになります。建設国債、赤字国債を問わず国債が発行され、それを財源にして財政出動された分だけ、国民に通貨供給がされることになるのです。
　もしも、税金が無く国債発行だけで予算を組めば、政府は通貨供給を一方的にするだけで、その回収が全くできなくなります。それでは社会がインフレ化するのは必定です。社会が過度のインフレに陥らないためにも、富の集中を避け、ある程度均質な社会を作るためにも、税金は絶対に必要なのです。

２　MMTで国債の発行が過ぎれば、通貨の信認が無くなりハイパーインフレになる
　これも全くの誤解です。そもそも、国債発行が過ぎてハイパーインフレになった国は有りません。世に言うハイパーインフレは、戦争や革命により工場などの生産設備や道路や橋などのインフラが破壊され、極度の供給力不足に陥り起こるのです。戦後の日本はその典型です。
　日本の戦後のインフレは大量に国債を発行してハイパーインフレになったと言われていますが、それは事実誤認です。真の原因は、終戦直前の大都市への空襲による生産設備の破壊により、物資の供給が極端に低下したからです。その上、敗戦により外地から一年で五百万人もの引上げがあり、需要の急激な増加がありました。さらに終戦直後から昭和25年まで、国家予算の10％～30％がアメリカ軍の駐留経費を終戦処理費として負担させられ、事実上、戦後の復興はできませんでした。
　また昭和21年には財産税が課税され、国民所得の250%にもなる国債を全て償還させられました。国民から財産を取り上げて復興できるはずが有りません。インフラ再生に手が付けられたのは、昭和25年以降であり、これが極端な供給力不足を生じさせ、ハイパーインフレが発生したのです。
また、ワイマール体制下のドイツは、天文学的な賠償金の支払要求のため金が流出し、兌換紙幣のためマルクの通貨の信認がなくなり、ハイパーインフレになったのです。
また、ジンバブエの場合は、革命により白人を追い出したため生産設備の稼働ができなくなり、供給力が極端に低下したため、ハイパーインフレになったものです。
このように戦争、革命などにより通常の政府の行うべき政策ができなくなる、言わば無政府状態がもたらしたもので、現代の日本の様な民主主義国家では有り得ません。

３　MMTは解放経済では通用しない
　MMTは国内だけで通貨が流通している閉鎖経済では通用しても、現実の社会は海外との取引が有る。国債発行で公共事業などをしても、それにより供給した通貨が海外に投資されれば、MMTの効果は無効になるという主張です。
例えば、国債発行により、公共事業100が発注され、資材など50を輸入する場合には、確かに収益と資産（外貨預金）は海外へ移転します。これにより、GDPを押し下げることは事実ですが、公共事業100より大きくなることは有り得ません。海外送金があったとしても、それを差し引いてもGDPは必ず増大することになるのです。従って、解放経済においてもMMTは通用します。

　それでもMMTをどうしても認めたくない人は次の様なことを言います。
ａ 財政出動をすればインフレになり、利率より高くなれば実質金利低下で円安になり、資源やエネルギー、
食糧を輸入に頼る日本はこれらのコストが上がる。円安が続けば、国民生活は破綻する。
ｂ 財政出動で景気が良くなれば円高になる。円高になれば輸出が減るから財政出動は無効化する。

　しかし、これらの意見には次の通り反論できます。
そもそも、aの主張はハイパーインフレ論を前提としていますが、事実は先に説明した通り、ハイパーインフレにはなりません。しかし、多少のインフレは望むところですが、彼らの言う通り、過度なインフレになれば、変動相場制を採用しているため当然円安になります。仮に円安になれば、その分輸出が大幅に伸びることになるでしょう。そうすると日本は景気が良くなり、今度は円高に為替は変動することになります。
　何れにせよ、変動相場制を採用しているため、海外取引は自動的に調整され利益の一方的な流出はないのです。
　bの意見ですが、確かに景気が良くなれば円高に向かうでしょう。これにより、輸入品の原価が下がり益々景気は良くなるでしょう。確かに、輸出企業に打撃はあるが、日本は輸出依存率は15%程度であり、圧倒的に内需国です。そのため、円高になれば輸入品は下がり、国民生活は逆に豊かになるため消費も増えるのです。内需が増える方が外需が減るより大きいため財政出動が無効になることは無いのです。また、輸入品の購買が増え、輸入額が増えれば、世界経済にも貢献できるわけで、先進国としての責任を果たすことができるのです。

４　日本は事実上完全雇用を達成しているため、財政出動しても効果がない
　日本は、失業率がゼロに近いため、財政出動してもその効果は少ないと言う人がいますが、それは問題の本質を見誤っています。失業率の改善だけでなく、労働分配率の増加や実質賃金増加を政策目標にすべきなのです。国民側に所得が分配されるほど個人消費が増え、国民経済を大きく牽引することになるのです。失業率の改善は勿論のこと、実質的に国民所得が増えているかどうかを政策判断のポイントとすべきなのです。従って、財政出動により雇用が増えれば、給料を上げないと求人できない状況になります。財政出動が実質的給与を上昇させることになり、それが個人消費を増やし、景気回復につながるのです。

５　国債発行残高(1000兆円)の通貨を国民に供給して、何故デフレなのか？
　1000兆円の通貨を国民に供給して今なおデフレにから脱却できないと言うことは、MMT理論が無効である事を証明しているのではないかと言う批判が有ります。これも問題の本質を取り違えています。国債発行により通貨を、つまりは預金資産を国民に供給しても、それを使わなければ経済的には何の意味もないのです。
　本来は、政府が供給した預金資産が国民サイドに渡れば、それが消費に使われて経済は成長するはずです。しかし現実には、企業側に胎蔵され国民サイドに供給されず実質給与が下がり続けたのです。
　実質給料が減額した原因も考えておく必要がありますが、私はいくつかの要素が絡み合っていると考えています。まず第一の原因は消費税の実施によるものです。消費税では、給与は仕入れ税額控除の対象になりませんが、外注費は仕入れ税額控除の対象になります。これに、バブル崩壊後、企業のリストラが始まったことによる給与のアウトソーシング化が進んだことが絡みます。これにより給与を固定費から変動費に置き換えることができ、企業は安定した利益を上げることができるようになりました。また、この時期、成果報酬を認める経営が普及し出します。これを促進したのが、所得税の累進構造の緩和です。かつては住民税を合わせれば、一定額を超えれば9割近い額が課税されていました。そのため手取りは殆ど増えません。その為、高い報酬を経営者は望まなかったのです。しかし、累進課税の緩和により高額な報酬をもらっても半分近くは手元に残ることが可能になりました。これにより、給料を上げるインセンティブが一挙に増加したのです。
また、成果報酬が認められるようになると、給料のアウトソーシング化がますます進みます。この仕組みにより企業は利益を大幅に上げることができ、経営者はより多くの報酬を得ることが可能になったのです。また、アウトソーシング化により給料は外注費にかわり、お陰で大企業は消費税額を少なく抑えることが可能になりました。その一方で、アウトソーシングを受けた企業は、必然的に社員の給料を安く抑えなければ経営が成り立たなくなります。
この結果、一部の経営者が多額の役員報酬がもらう一方で、多くのサラリーマンの給料が安く抑えられる結果となったのです。これが国民消費を抑え経済をデフレ下させる根本原因を作っているのです。政府が国債発行により通貨供給をしても、経済がデフレ化するのはここに問題があるのです。
　こうしたことを踏まえれば、デフレ脱却のためには消費税を廃止し、一方で法人税を増税し、所得税の累進課税を上げることを検討すべきなのです。

６　MMTには財政上の制約は無いのか
　MMTは、国債発行は国民への通貨供給という事実を改めて示したものです。従って、国債発行を悪とは考えていません。その為、財源がないから予算が組めないと言う発想は無いのです。このことから、MMTは財政制約がないため予算が膨れ上がり、結局ハイパーインフレに陥ると批判する人がいるのです。
　しかし、これは間違いです。先に述べてきたように、財政が赤字か黒字かと言うことはMMTには意味がありません。国民経済がインフレかデフレかと言うところに財政規律を求めているのです。従って、財政上の制約は当然あるのです。
　そもそも、財政出動により通貨供給と同時に需要を創造したとしても、それをこなせるだけの供給能力がなければ、単にインフレを作るだけで意味がありません。供給能力と需要との差を埋めるためには、税金だけではなく国債発行も可能であるということを、MMTは示しているのです。

７　結論
　経済は、常に誰かが投資をしない限り成長できません。経済の血液である通貨は、信用創造による通貨供給により生み出されているのですから、投資が未来永劫行われないと成り立たないのです。民間企業の行き過ぎた投資は、不良債権を生み出すことになりますが、投資が少なく回収、すなわち貯蓄が過ぎると、経済そのものがデフレ化してしまいます。これは、自転車は走らないと倒れてしまうのと同じ理屈です。
　問題はスピード、つまりインフレ率なのです。自転車が安全に走るためには、ある程度のスピードが必要です。同じく経済を持続可能にするには、ある程度のインフレ率が必要なのです。具体的には、2〜4%の低インフレ率を目安に財政政策と金融政策でコントロールすれば良いのです。金利は一度上がれば簡単にコントロールできないなどと言う人がいますが、これは事実誤認です。戦後の日本の金利の推移を見てもわかる通り、常に日銀のコントロール下に置かれています。そして、今やマイナス金利まで付けられているのです。但し、金利はコントロールできますが、こうした政策が正しいかどうかとは別の話です。
　また、先進国は豊かなため、基本的に民需が低下する傾向にあります。そのため、民間経済は貯蓄超過に向かうのです。つまり、民間需要だけでは国民経済は破綻してしまうのです。先進国は民間の信用創造が少なく、貯蓄超過の状態にあるという事です。民間が信用創造による通貨発行を増やしていない状態だからこそ、政府の国債発行による財政出動が必要なのです。こうした状態で政府が財政出動しなければ、経済はデフレ化し破綻するのは必定です。これは、スピードがゼロになれば自転車が倒れるのと同じ理屈です。
　こうした状況下では、増税や財政再建と言うのは絶対にしてはならない愚策なのです。民間の信用創造が乏しい時期に増税や財政再建をすれば、その分、必ず民間から預貯金を吸い上げることになるからです。これは、スピードが落ちている自転車にブレーキをかけるのと同じで、自爆行為です。
　そもそも、自国建通貨で発行する国債は破綻しないため、国債の発行残高を気にする必要などないのです。従って、いわゆるPB縛りは即時撤廃すべきです。財政均衡は高インフレ時に目指すべきもので、デフレ下ではデフレを加速させるだけで、百害あって一利もありません。財政均衡主義は、政府の財政を見ているだけで国民経済全体の状況を全く無視した、自己中心主義なのです。国民経済全体を見るべき政府が自己中心主義に陥れば、国民経済が破綻するのも当然なのです。