2022年8月28日日曜日

ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 5b」(2019年12月5日) — 経済学101

ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 5b」(2019年12月5日)リチャード・クー
http://love-and-theft-2014.blogspot.com/2022/08/q-part-5b2019125-101.html @

ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 5b」(2019年12月5日)
https://twitter.com/econ101jp/status/1257641337173807109?s=21


《…日本を再び動かした唯一のものは、成長を支えるために財政政策を
使用するという新たなコミットメントだけだった。
したがって、インフレ率を引き上げる手段として日本銀行に働きかける
よう要請していた量的緩和が失敗するのは当然のことだったのである。
リチャード・クーは、彼の2003年の本 – Balance Sheet Recession:
Japan’s Struggle with Uncharted Economics and its Global Implications – [訳注:
日本語版 デフレとバランスシート不況の経済学]の中で次のように書いている:

「・日本で量的緩和が機能しなかった理由は非常に単純であり、日本銀行
の当局者や地元の市場観測筋から頻繁に指摘され続けていた: 日本
の民間部門に資金需要がなかったからだ。
・中央銀行から供給された資金がインフレを生み出すためには、それら
が借入され、支出される必要がある。それが貨幣が経済を循環して需要を
増やす唯一の方法だ。しかし、日本の長い不況の間、バブル崩壊後に借金
を抱えたバランスシートを背負った企業は、財政状態の回復に焦点を当て
た。過剰な負債を抱える企業は、ゼロ金利でも借りることを拒否した。
そのため、ゼロ金利も量的緩和も、次の15年間経済を刺激することが
できなかった。」

私は他の問題についてはリチャード・クーとは異なる見解だが、彼の
「大停滞」の分析は正しく、それはクルーグマンとその仲間の「リフレ
派」の馬鹿さ加減を明らかにした。…》


デフレとバランスシート不況の経済学 単行本 – 2003/10/31 


 
 
ぜく
⁦‪@ystt‬⁩
“量的緩和戦略によって長期金利をほぼゼロに維持している。なぜか?投資支出を刺激することを期待してである。しかし、収益獲得の見通しが悲観的である場合、借り手は低金利であっても信用を求めることはない。” / “ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 5b」(2019年12月5…” htn.to/3BgdPdjRHH
 
2020/05/16 22:36
 
 

https://twitter.com/ystt/status/1261651659966447617?s=21


ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 5b」(2019年12月5日) — 経済学101


https://twitter.com/econ101jp/status/1257641337173807109?s=21


日本を再び動かした唯一のものは、成長を支えるために財政政策を使用する
という新たなコミットメントだけだった。


日本を再び動かした唯一のものは、成長を支えるために財政政策を使用するという新たなコミットメントだけだった。
したがって、インフレ率を引き上げる手段として日本銀行に働きかけるよう要請していた量的緩和が失敗するのは当然のことだったのである。
リチャード・クーは、彼の2003年の本 – Balance Sheet Recession: Japan’s Struggle with Uncharted Economics and its Global Implications – [訳注:日本語版 デフレとバランスシート不況の経済学]の中で次のように書いている:
  • 日本で量的緩和が機能しなかった理由は非常に単純であり、日本銀行の当局者や地元の市場観測筋から頻繁に指摘され続けていた: 日本の民間部門に資金需要がなかったからだ。
  • 中央銀行から供給された資金がインフレを生み出すためには、それらが借入され、支出される必要がある。それが貨幣が経済を循環して需要を増やす唯一の方法だ。しかし、日本の長い不況の間、バブル崩壊後に借金を抱えたバランスシートを背負った企業は、財政状態の回復に焦点を当てた。過剰な負債を抱える企業は、ゼロ金利でも借りることを拒否した。そのため、ゼロ金利も量的緩和も、次の15年間経済を刺激することができなかった。
私は他の問題についてはリチャード・クーとは異なる見解だが、彼の「大停滞」の分析は正しく、それはクルーグマンとその仲間の「リフレ派」の馬鹿さ加減を明らかにした。

オプションの分析
要するにこれは、日本政府が引き続き債務を発行するという「政治的に受け入れられる」唯一のオプションの下で、中央銀行の運用についてどのように考えるべきかということだ。
この状況における中央銀行の2つのオプションは次のとおりだ:
(A)中央銀行はこれらの債券を流通市場で購入し(これは利回りを統合政府部門に移転する効果がある)、中央銀行がすべての利回りを制御し、中央銀行自らが望めば金利をゼロに保てるようにすべきだろうか?
あるいは:
(B)中央銀行は、流通市場でこれらの債券を購入することを控え、非政府部門の債券保有者を残存させ、利息返済と満期時の元金支払いを行うべきだろうか?
この中には、「MMTが取るポジション」というものはない。
MMT的理解によって齎されるのは、各選択の結果を評価するためのフレームワークであり、そうした結果についての社会的および政治的判断を反映するものとなる。

ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 5b」(2019年12月5日) — 経済学101

ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 5b」(2019年12月5日)

Bill Mitchell, “Q&A Japan style – Part 5b“,  Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 5, 2019
これは通貨発行権のある政府による様々な債券発行オプションの帰結に関しての、2部構成の議論の最終パートである。基本的な現代金融理論(現代貨幣理論、MMT)の立場は、通貨発行権のある政府における不必要な債務発行の慣行(これは固定為替レート、金本位制の日々からの残滓[hangover]である)の放棄だ。通貨発行権のある政府は、その能力を利用して全般的な幸福を促進するべきであり、金融市場における投機的行為のリスクを下支えして軽減することで企業の福祉に寄与することには何の正当な理由もない。ただし、現実世界の層(政治など)を導入すると、一部の純粋なMMTタイプのオプションが使用できないことが分かる。以下の質問はまさに日本におけるそうしたケースを紹介したものである。政治的制約を考えると、政府が債務を発行する場合、中央銀行の行動には次の2つのオプションのいずれかを選択する必要がある。(A)流通市場(既発債券市場)ですべて購入する。 (B)債務を非政府部門に残す。この最終パートでは、その選択に影響し得る考慮事項をいくつか論ずる。

要約
最初のパート ー Q&A Japan style – Part 5a (December 3, 2019) ー にて、日本における政治の両側 − プログレッシブ(進歩派)的な左派政党等と右派の保守政党等 − は以下の考えを取らないようにしていることを提起した:
(a)日本政府は赤字を抱えているが、当該赤字と一致する債務発行を行うという不必要な慣行を免れている。これが純粋な現代金融理論(MMT)の立ち位置だ。
あるいは:
(b)日本政府が債務を発行し、それを日本銀行が流通市場(既発債券市場)で購入する。
こうした立場をプログレッシブが取るのに非常に不思議だと私は思う。
確かに、MMTを理解している人は、最初のオプションが望ましく、2番目のオプションは基本的にはネガティブな結果をもたらさないが、中央銀行による債券利回り(および価格)の制御を可能とすることも理解しているだろう。
政治的に受け入れられる唯一のオプションは、政府が非政府部門に対して債券を発行すること(現行では、オークション形式を通じて)であるというのが、熟慮の上での見解となっていることを我々は学んだ。このとき、選ばれた金融機関は「市場を形成する」という許認可を得て、量と価格(利回り)の入札を通じて、各債券の全体的な利回りを決定する。
この「政治的に受け入れられる」オプションの下で、中央銀行が何をすべきかについてかなりの不一致があることも学んだ。
日本の友人から、MMTの観点に基づく2つのオプションについて議論するよう頼まれた: 
(A)中央銀行はこれらの債券を流通市場(既発債券市場)で購入し(これは利回りを統合政府部門に移転する効果がある)、中央銀行がすべての利回りを制御し、中央銀行自らが望めば金利をゼロに保てるようにすべきだろうか?
あるいは:
(B)中央銀行は、流通市場でこれらの債券を購入することを控え、非政府部門の債券保有者を残存させ、利息返済と満期時の元金支払いを行うべきだろうか?
日本の大多数のプログレッシブがオプションAに反対しているのは、準備預金創造によって、政策アプローチがいわゆるニューケインジア型「リフレ派」(ポール・クルーグマンなど、1990年代後半から2000年代初頭にかけての「大停滞」論争において注目を集めていた人々)の手に渡ってしまうと信じられているためである。 
しかし、対抗者の見方では、オプション(B)の下では、中央銀行は金利のコントロールを失い、最終的に利回りは市場によって決定され、金利の上昇につながる可能性があるということになっている。
この意味で、現状で存続している限界企業(marginal firm)の多くは、金利の変動による悪影響を受け、投資と全体的な総需要が減少する結果となるだろう。
さて、問題は実際のところ、MMTの見方がこの議論にどう資するかということである。
Part 1(2019年12月3日)(※邦訳)では、いわゆるニューケインジアン型「リフレ派」について論じた。
彼らは、最初の消費税増税(1997年5月)以降の期間に、日本経済が6四半期(1997年12月から1999年3月まで)続く不況に陥り、その後の1999年の残りの成長回復に苦戦したことを正しく理解していた。 
これは「大停滞」として知られるようになった時期であり、国内外の「リフレ派」の注目を集めた。
次のグラフは、1995年から2019年9月までの四半期ごとの実質GDP成長を示しており(内閣府のデータを使用)、消費税率引き上げの影響を赤いバーで示している。


これは明らかに杜撰な財政政策構築によって引き起こされた不況であった。消費税を引き上げる必要は全くなかった。日本政府は、「日本政府は過剰な赤字を抱え、借金を積み上げ過ぎているため、最終的に制御不能なインフレや金利・債券利回りの高騰、そして究極的には政府の破産に至ってしまう」という物語を作り出した保守派の経済学者からの圧力に屈した。
それらは全て、通貨発行権を持つ政府についてのいつもの嘘話だ。
1997年5月の消費税増税に対し、実質個人消費支出はほぼ即座に反応した。1997年6月四半期には0.66%減少した – 実に迅速な反応だ。
消費支出の伸びの低下は数四半期に渡って響いた。
次のグラフは、1995年3月四半期から2005年3月四半期までの実質個人消費支出の四半期ごとの成長率を示している。


同様に、予想された通り、消費支出の崩壊により生産キャパシティ余剰が生み出されたため、悲観主義の広まりと共に事業投資も大幅に減少した。
次のグラフは、1995年3月四半期から2005年3月四半期までの実際の民間非住宅投資支出の四半期ごとの成長を示している。
投資のネガティブな反応は不況に対して遅れて生じた。1998年後半の新たな成長は既存の生産能力で賄われたため、投資支出はそれほど早く回復しなかった。


したがって、ゼロ近傍の金利に比してインフレ率が低すぎることを受けて、そうした長期不況が「神話としての」実質金利が高すぎるためであると示そうとした営為(「リフレ派」の「流動性の罠」ファンタジー)は、完全にポイントを見誤っていた。
そして、日本銀行の大規模な債券購入による準備預金供給によって、(間違いの)貨幣乗数理論・貨幣数量理論を介してインフレ率を大幅に引き上げようとする試みは、常に失敗へと向かっていた。
現代金融理論(現代貨幣理論、MMT)の経済学者は、当時もその後も、幾度となくその点を指摘した。
「リフレ派」はまだこうしたばかげた考えをGFC(世界金融危機)の間も引きずっていたのである。
ポール・クルーグマンが1998年5月に日本の状況について行った分析の1つ – Japan’s Trap – について、その読者には思い出して欲しい。これは彼がGFC中およびそれ以降にも言っていたことを反映したものだ。
彼は1998年に日本の問題の本質を理解することに丸っ切り失敗し、金融政策への依存を勧奨した。
彼の処方箋に関して彼は、彼のモデルが「リカード等価性に従っているため、減税には効果がない」と主張した。
さらに、政府の支出刺激策は当座の効果をもたらすが、「個人消費支出の削減により一部相殺される」と彼は主張している。
リカード等価性がいかに馬鹿げた概念であるかを理解するには、以下のエントリー(及びその他)をお読みいただきたい。
クルーグマンはまた1997年に、財政政策の刺激が若干の短期的な成長をもたらすとしても、これまでの政府支出は:
  • …生産性が悪かったことで悪名高い。どうでもよいところに掛かる橋、ほとんど使われない空港など……しかし、政府の財政的制約がある…
と論じた。
彼はさらに「リフレ派」戦略を提唱し、それまでの金融政策は次の理由で効果がなかったと主張した:
  • …民間の主体はその…[日本銀行の]…行動を一時的なものとして見ている。なぜなら中央銀行は長期的な目標として価格の安定に取り組んでいると信じているからだ。そして、それが金融政策が無効となる理由である!日本は、市場が中央銀行に責任感があると見なしており、物価が上昇し始めた場合にマネーサプライを抑制すると予想しているため、経済を動かすことができなかったのだ。
  • 金融政策を効果的にする方法は、中央銀行が無責任であることを確実に約束することだ。つまり、インフレの発生を許容し、それによって経済が必要とするマイナスの実質金利を生み出すという説得力のあるケースを作ることである。これはおかしいだけでなく、ひねくれているように聞こえるだろう…[しかし]…経済を拡大する唯一の方法は、実質金利を下げることである。それを行う唯一の方法は、インフレ期待を生み出すことなのだ。
歴史は、すべての「リフレ派」と同様、当時の彼の診断が完全に間違っていたことを示している。
日本を再び動かした唯一のものは、成長を支えるために財政政策を使用するという新たなコミットメントだけだった。
したがって、インフレ率を引き上げる手段として日本銀行に働きかけるよう要請していた量的緩和が失敗するのは当然のことだったのである。
リチャード・クーは、彼の2003年の本 – Balance Sheet Recession: Japan’s Struggle with Uncharted Economics and its Global Implications – [訳注:日本語版 デフレとバランスシート不況の経済学]の中で次のように書いている:
  • 日本で量的緩和が機能しなかった理由は非常に単純であり、日本銀行の当局者や地元の市場観測筋から頻繁に指摘され続けていた: 日本の民間部門に資金需要がなかったからだ。
  • 中央銀行から供給された資金がインフレを生み出すためには、それらが借入され、支出される必要がある。それが貨幣が経済を循環して需要を増やす唯一の方法だ。しかし、日本の長い不況の間、バブル崩壊後に借金を抱えたバランスシートを背負った企業は、財政状態の回復に焦点を当てた。過剰な負債を抱える企業は、ゼロ金利でも借りることを拒否した。そのため、ゼロ金利も量的緩和も、次の15年間経済を刺激することができなかった。
私は他の問題についてはリチャード・クーとは異なる見解だが、彼の「大停滞」の分析は正しく、それはクルーグマンとその仲間の「リフレ派」を馬鹿さ加減を明らかにした。
オプションの分析
要するにこれは、日本政府が引き続き債務を発行するという「政治的に受け入れられる」唯一のオプションの下で、中央銀行の運用についてどのように考えるべきかということだ。
この状況における中央銀行の2つのオプションは次のとおりだ:
(A)中央銀行はこれらの債券を流通市場で購入し(これは利回りを統合政府部門に移転する効果がある)、中央銀行がすべての利回りを制御し、中央銀行自らが望めば金利をゼロに保てるようにすべきだろうか?
あるいは:
(B)中央銀行は、流通市場でこれらの債券を購入することを控え、非政府部門の債券保有者を残存させ、利息返済と満期時の元金支払いを行うべきだろうか?
この中には、「MMTが取るポジション」というものはない。
MMT的理解によって齎されるのは、各選択の結果を評価するためのフレームワークであり、そうした結果についての社会的および政治的判断を反映するものとなる。
オプション(A)は、以下のグラフからわかるように、現在の日本の正統派的慣行である。
最初の図は、1998年4月から2019年11月までの日本銀行のバランスシート資産を示している。水色の領域は、日本銀行の日本国債残高を示している。
したがって、日銀が保有する総資産のかなり劇的な増加は、過去20年間に日銀が追求してきたさまざまなQE(債券購入)プログラムによるものである。


次のグラフは、日本銀行が1985年から2019年9月までに保有した国債残高の割合を示したものだ。
日銀は現在、全体の42.37%を保有している。


これらのグラフ(および基礎となるデータ)が示すように、日本銀行の(彼らの言葉でいうところの)インフレ率を高めるための国債大量購入という戦略は失敗に終わった。
このことは、中央銀行の資産が大幅に増加したにもかかわらず、金融政策がインフレ率の経路に与える影響が如何に無力かを示している。
マネタリーベースの上昇(日銀が大量に日本国債を購入したことによる)とインフレ率の上昇との間には関係がない。
インフレ期待に関する最新のデータは、量的緩和政策が望まれた効果を持っていないことも示している。
ニューケインジアンの主流派マクロ経済学はさらに、物価がインフレ予想と一致するように調整されることを主張している。合理的期待により、主流派モデルは、インフレが期待インフレの変化に1対1で対応すると予言する。
日本銀行は、その「理論的主張」をQE実験を通じて実空間で操作しようと試みてきたが、明らかに失敗している。
この点の詳細については、私のブログエントリ ー Japan still to slip in the sea under its central bank debt burden (November 22, 2018) ー をお読みいただきたい。
MMT的理解は、この戦略(財政政策とは無関係)が無効である理由を説明してくれる。
所得への影響
我々が分かっていることは以下の通り:
  1. 量的緩和戦略によって長期金利をほぼゼロに維持している。なぜか?投資支出を刺激することを期待してである。しかし、収益獲得の見通しが悲観的である場合、借り手は低金利であっても信用を求めることはない。これが、「リフレ派」が理解できていなかった点である。
  2. QE戦略は、債券保有に対する利払いという形で通常非政府部門にもたらされるはずの所得フローを減少させた。
  3. その影響を相殺するために、中央銀行は、件の金融機関の収益性維持支援を目的として、超過準備に利息を支払う。
日本には、補完当座預金制度(訳注:日本語リンク)と呼ばれる複雑なシステムがある。これは、日本銀行が日銀当座預金を持つ金融機関に、(所要準備を超える)超過準備残高に利息を支払うことができる機能を持つ。
ただし、QQEプログラムによって金利がマイナスになった2016年1月以降、「超過準備額…は3つの層に分けられ、それぞれにプラスの金利、ゼロの金利、マイナスの金利が適用される。」
その目的は、超過準備を積んでいる銀行に、準備預金を必要とする他の金融機関へと融資するインセンティブを提供することである — 「そのレートが政策金利残高(マイナス金利が掛かる)に適用されるレートを超える限りにおいて」。
日銀は、「単に日銀当座預金口座に余剰資金を保持しておくよりも、そうした取引を行う方が金融機関の利益を改善する」と述べている。
「政策金利残高が全体として増加すると…これは資金市場金利に下方圧力をかける」。政策金利残高は、「銀行の日本国債購入業務」の結果としてある程度増加している。
「金融機関の利益」を保護するため、日銀は「政策金利残高の急激な変化を回避するように」、マイナス金利(「税」)の削減時期を決定する基準の調整を行う。
2019年9月19日の最新の見直しでは、Review of the Benchmark Ratio Used to Calculate the Macro Add-on Balance in Current Account Balances at the Bank of Japan (訳注:日本語版:日本銀行当座預金のマクロ加算残高にかかる基準比率の見直しについて) によると、基準比は(36%から)37%に引き上げられた。
ただし、当然ながら、超過準備への利払いは、日本銀行に口座を開設している金融機関にのみ行われる。
しかし、それはさておき、超過準備に対する利息の支払いは、オプション(A)とオプション(B)の違いを曖昧にすることになる。
残る相違点は、保有資産のキャピタルゲインの可能性である。
日本銀行やその他の政府機関が保有していない未払いの国債は、主にさまざまな都市銀行や長期信用銀行、信託銀行、地方銀行などの金融機関に保有されている。
財務省が発行した2019 Debt Management Report (訳注:日本語版:債務管理レポート)で掲載された以下のグラフ(日本銀行から入手可能な資金循環統計のデータから作成)は、2018年12月現在の国債保有者の内訳を示している。


では、なぜこれらの国債保有者が日本銀行に売却を行うのだろう?
その答えは:QEプログラムからの需要が流通市場で債券の価格を押し上げ、売り手にキャピタルゲインを生み出すためである。
キャピタルゲインは、債券の満期(元本)価値に加えて、保有者が受け取るインフレリスク調整後の利息支払の予想割引フローを反映する。
現金化によるキャピタルゲインが、保有から満期までの元本/利息の支払いに比して、深刻に不足していた場合に、(緊急の決済を必要とする短期の流動性の問題がないにも関わらず)保有者が売却を選択するのはなぜだろうか?
重要なのは、オプション(A)とオプション(B)は、実際には全体的な結果にそれほど違いがないということである。
  1. オプション(A)は、中央銀行の非政府機関に対する負債を「国債残高」というラベルの付いた口座から「準備預金」にシフトし、「未払い債務の利息支払い」による所得フローから「超過準備の利息支払い」による所得フローへとシフトすることになる 。
  2. これにより、国債を満期まで保有し利子を得た場合の予想利益(オプション(B))を反映した価格で日銀に国債を売却することに関しては、流通市場の意に介しないということも保証される。
付け加えると、オプション(A)に対するプログレッシブ的な立場からの異議申し立ては、「リフレ派」が当該戦略を提案したという事実によって動機付けられるべきではなく、むしろ、それが実際に主張された目的を達成しないということに動機付けられるべきである。
流動性管理への影響
オプション(B)の下で、政府は定期国債入札における利回り決定の制御を民間債券市場に譲渡する。
オプション(A)においては、中央銀行が債券価格と既発債券市場の利回りに影響を与えることにより、間接的にすべてのプライマリー発行利回りを制御できることになる。
究極的には、中央銀行がQEタイプの債券購入を通じてそのように選択するならば、(すべての満期において)イールドカーブ全体の金利を設定可能である。
そうしたコントロールはオプション(B)の下では無効となる。
プライベートオークション市場で利回りが設定され、その後、流通市場(既発債券市場)で投機的な取引が行われる場合、明らかなことだが、時間の経過とともに金利が上昇する可能性がある。
元の質問(Part 5aを参照)で表明された懸念は、これが投資決定を検討している限界企業に損害を与える可能性があるということだ。
このエントリ –Q&A Japan style – Part 1 (November 4, 2019) (*邦訳)- では、投資支出の感応度の問題について検討し、感応度が低いことを示唆し得る堅実な議論があると結論付けたが、そうしたマイナスの影響が発生する可能性は残っている。
オプション(A)においては、イールドカーブは常に中央銀行の管理下にあるため、この懸念は適用されない。
また、中央銀行によるQE型の政策と、これまで中央銀行の流動性管理機能の基礎を形成してきた比較的標準的な公開市場操作(OMO: Open Market Operations)とを区別する必要もある。
OMOは、中央銀行が国債を公開市場で売買して特定の国債の価格と利回りに影響を与えることで準備預金を管理する政策を意味する。
公開市場操作は、中央銀行が短期の銀行間市場金利(およびそれに次いでより長い満期の金利)を、選択した政策金利と一致させるために使用する戦略の一部である。
公開市場操作は、中央銀行による準備預金管理(日本でいう日銀当座預金を保有する金融機関における政府証券と準備預金の双方向の交換による)を意味する。
政府の2つの部門(財務省と中央銀行)は、非政府部門の累積金融資産ストックと当該資産の構成に対して影響力を持つ。
政府の財政赤字(財務省のオペレーション)は、民間部門の金融資産の累積ストックを決定する。一方、中央銀行の政策決定は、紙幣と硬貨(現金)、準備預金(決済口座)、国債の中から当該ストックの構成を定めるものである。
短資市場は、法定準備を満たすため、または商業目的で資金を獲得するために、商業銀行(およびその他の仲介者)が短期金融商品を取引する場である。
これらの取引はすべて差し引きゼロである。各日の最後、商業銀行は準備預金口座の状態を評価しなければならない。
準備預金講座が赤字の商業銀行は、(通常はペナルティレートで)中央銀行から必要資金を借りることができる。
一方、超過準備を抱えた銀行は、何もしなければ、これらの超過準備から何も得られないか、いくらかのサポート金利を得るだけとなる。
明らかなことだが、過剰な資金を抱える銀行にとっては、市場のレートで赤字の銀行へ融資し、超過準備を押し付けるのが有益である。銀行間市場での取引は必然的に相殺されるため、システム全体の余剰を解消することはできない。
超過準備を抱える銀行同士の慣例通りの競争は、短期金利(オーバーナイト資金の金利)を引き下げる圧力となり、全体的な流動性の状況によっては、銀行間金利が運用目標金利を下回る可能性がある。
オーバーナイト資金市場における競争圧力により、銀行間金利が望ましい目標金利を下回ると、中央銀行は政府債務を売却することにより、過剰な流動性を除去する。
これは、QEを正当化するために用いられたものとは異なる動機である。QEは、標準的な公開市場操作の範囲を拡大して、利回りと債券価格をより包括的に制御するものだ。
政府が財政赤字を生み、それに合致するだけの債券発行を行うと、非政府部門は準備預金を当該債券へと入れ替える。
その後、赤字支出がさらなる超過準備をもたらす場合、中央銀行が金融政策目標のコントロールを維持しようとするならば、超過準備を除去するか、サポート金利を支払う必要がある。
日本の場合、日本銀行は超過準備の全てを除去しないことを通じて、政策金利と一致するゼロの短期金利を事実上維持している。
オプション(A)はこれの極端なバージョンである。オプション(B)は、日本銀行が準備預金を管理するために必要なツールを保持していることと矛盾しない。
オプション(A)の下で、日本銀行が巨額の国債を保有している間に利回りが上昇すると、キャピタル・ロスが発生してしまうという懸念を提起する者もいる。
通貨発行者という概念を理解していない人は、通貨利用者のビジネスにおける債務超過がなぜ問題となるか、そしてそれがなぜ中央銀行には適応不能(ないし無関係)であるのかという理由を理解することも出来ない。
この点の詳細については、私のエントリ – The ECB cannot go broke – get over it (May 11, 2012) – をお読みいただきたい。
結語
私が好むのは当然、政府が赤字支出と同額の債務を発行するのを止めることである。それは不必要であり、企業に対する福祉に相当する。
しかし、現実世界の層(政治など)を導入すると、純粋なMMTタイプのオプションの一部は不可能であることがわかる。
この質問は、まさに日本のケースを示すものだ。
政治的制約を考慮して、政府が債務を発行する場合、中央銀行の行動について2つのオプションのいずれかを選択する必要がある。
(A)債券の流通市場ですべて買う。
(B)非政府部門に残存させる。
私はオプション(A)を好む。なぜなら私は短期金利もゼロにすることを好んでおり、オプション(B)はその望みを維持するのを難しくするためだ。
また同様に、キャピタルゲインを債券保有者に譲渡し(これは企業の福祉にとって一層好都合となる)、債券保有リスクを政府部門内に吸収する措置にも憤慨している。
今日はここまで!

Q&A Japan style – Part 5b – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory
http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43795

Q&A Japan style – Part 5b

This is the final part of a two-part discussion about the consequences of a currency-issuing government exercising different bond-issuing options. The basic Modern Monetary Theory (MMT) position is for the currency-issuing government to abandon the unnecessary practice of issuing debt (which is a hangover from the fixed exchange rate, gold standard days). Currency-issuing governments should use that capacity to advance general well-being and providing corporate welfare to underpin and reduce the risk of speculative behaviour in the financial markets does not serve any valid purpose. However, when we introduce real world layers (politics, etc) we realise that some pure MMT-type options are not possible. This question introduces just such a case in Japan. Given the political constraints, we are asked to choose between two options for central bank conduct, when the government does issue debt: (A) Buy it all up in the secondary bond markets. (B) Leave it in the non-government sector. In this final part, I go through some of the considerations that might influence that choice.

Recap

In the first part – Q&A Japan style – Part 5a (December 3, 2019) – the proposition was put that in Japan both sides of politics – the progressive Left parties and the conservative parties on the Right – eschew any notion that:

(a) the Japanese government runs deficits but dispenses with the unnecessary practice of matching those deficits with debt-issuance. This is the pure Modern Monetary Theory (MMT) position.

OR:

(b) the Japanese government issues debt, which is then bought on secondary bond markets by the Bank of Japan.

I find this to be a very odd position for progressives to take.

Certainly, a person with an MMT understanding would realise that the first option is desirable and the second option has no fundamental negative consequences, but does allow the central bank to control bond yields (and prices).

We learned that the considered opinion is that the only politically acceptable option is that the government issues bonds to the non-government sector (currently via an auction process), where selected financial institutions are licensed to ‘make the market’, by placing bids for volume and price (yield), which then determines the overall yield on each bond issue.

Under this ‘politically acceptable’ option, we also learned that there is considerable disagreement as to what the central bank should do in this case.

I was asked by my Japanese friends to discuss two options from an MMT perspective:

(A) Should the central bank purchase these bonds in the secondary market which has the effect of transferring the interest return to the consolidated government sector and allows the central bank to control all yields and hold rates at zero if they desire?

OR:

(B) Should the central bank refrain from purchasing these bonds in the secondary market and leave the bond holders in the non-government sector to earn interest returns and principal payment on maturity?

It transpires that many progressives in Japan oppose Option A because they believe by creating bank reserves the policy approach plays into the hands of the so-called New Keynesian ‘reflationists’ (such as Paul Krugman) who were prominent in the ‘Great Stagnation’ debate in the late 1990s and early 2000s.

But the rival view is that, under Option (B), the central bank loses control of interest rates, and, ultimately, yields become market determined, which may ultimately lead to rising interest rates.

In this sense, many marginal firms who are just surviving in the present situation, would be adversely affected by interest rate changes, which would have the consequence of reducing investment and overall aggregate demand.

So the question really was about what might an MMT perspective bring to this debate?

In – Part 1 (December 3, 2019) – I dealt with the so-called New Keynesian ‘reflationists’.

These characters correctly understood that the in the period after the first consumption tax hike (May 1997), the Japanese economy went into a recession that lasted for six quarters (from December-quarter 1997 to the March-quarter 1999) and then struggled to resume growth for the rest of 1999.

This was the period that became known as the ‘Great Stagnation’ and attracted the attention of the ‘reflationists’ from within Japan and abroad.

The following graph shows quarterly real GDP growth from 1995 to the September 2019 (using Cabinet data) with the consumption tax hikes impacts shown in the red bars.

It was clearly a recession induced by poorly constructed fiscal policy. There was no need at all to increase the consumption tax. The Japanese government bowed to pressure from conservative economists who spun the story that it was running excessive deficits and building up too much debt, which would eventually create uncontrollable inflation, higher interest rates and bond yields, and ultimately, government insolvency.

All the usual fake narratives about currency-issuing governments.

The May 1997 consumption tax hike caused an almost immediate reaction in real private consumption expenditure, which fell by 0.66 per cent in the June-quarter 1997 – a substantial immediate response.

The decline in consumption expenditure growth resonated for several quarters.

The following graph shows the quarterly growth in real private consumption expenditure from the March-quarter 1995 to the March-quarter 2005.

Similarly, as would be expected, as the collapse in consumption expenditure created excess capacity, business investment also fell sharply as a generalised pessimism set in.

The following graph shows the quarterly growth in real private non-residential investment expenditure from the March-quarter 1995 to the March-quarter 2005.

The negative response was a lagged reaction to the downturn and investment spending didn’t recover as quickly because the renewed growth in late 1998 was accommodated by existing productive capacity.

So trying to suggest that the prolonged recession was due to a ‘mythical’ real interest rate being too high, because the inflation rate was too low relative to the near zero nominal interest rates (the ‘reflationists’ ‘liquidity trap’ fantasy) really missed the point.

And trying to suggest that if the Bank of Japan engaged in large-scale bond-buying in return for bank reserves would lift the inflation rate significantly – via the erroneous money multiplier and Quantity Theory of Money theories – was always going to fail.

The Modern Monetary Theory (MMT) economists made that point at the time and many times since.

The ‘reflationists’ were still trotting out these ridiculous ideas during the GFC.

I remind readers of the analysis one Paul Krugman made of the Japanese situation in May 1998 – Japan’s Trap – which echoed what he was also saying during the GFC and since.

He dramatically failed to understand the nature of the problem in Japan in 1998 and recommended a reliance on monetary policy.

In terms of his prescription he claims that his model was subject to “Ricardian equivalence, so that tax cuts have no effect”.

Further, he claims that government spending stimulus would have some impact in the immediate context but would “would be partly offset by a reduction in private consumption expenditures”.

To understand how ridiculous the notion of Ricardian equivalence is please read these blog posts (among others):

1. Ricardian agents (if there are any) steer clear of Australia (June 9, 2014).

2. Ricardians in UK have a wonderful Xmas (January 24, 2011).

3. Mainstream macroeconomics credibility went out the window years ago(October 2, 2017).

Krugman also said in 1997 that while fiscal policy stimulus might provide some marginal short-term growth, previous government spending:

… has been notoriously unproductive: bridges more or less to nowhere, airports few people use, etc … But there is a government fiscal constraint …

He went on to advocate the ‘reflationist’ strategy and claimed that that monetary policy had been ineffective because:

… private actors view its … [Bank of Japan] … actions as temporary, because they believe that the central bank is committed to price stability as a long-run goal. And that is why monetary policy is ineffective! Japan has been unable to get its economy moving precisely because the market regards the central bank as being responsible, and expects it to rein in the money supply if the price level starts to rise.

The way to make monetary policy effective, then, is for the central bank to credibly promise to be irresponsible – to make a persuasive case that it will permit inflation to occur, thereby producing the negative real interest rates the economy needs. This sounds funny as well as perverse … [but] … the only way to expand the economy is to reduce the real interest rate; and the only way to do that is to create expectations of inflation.

History tells us he was completely wrong in his diagnosis at the time as were all the ‘reflationists’.

The only thing that got Japan moving again was a renewed commitment to using fiscal policy to support growth.

and so it was no surprise that the QE they were urging the Bank of Japan to engage in as a means of lifting the inflation rate would fail 

In his 2003 book – Balance Sheet Recession: Japan’s Struggle with Uncharted Economics and its Global Implications – Richard Koo wrote:

The reason why quantitative easing did not work in Japan is quite simple and has been frequently pointed out by BOJ officials and local market observers: there was no demand for funds in Japan’s private sector.

In order for funds supplied by the central bank to generate inflation, they must be borrowed and spent. That is the only way that money flows around the economy to increase demand. But during Japan’s long slump, businesses left with debt-ridden balance sheets after the bubble’s collapse were focused on restoring their financial health. Companies carrying excess debt refused to borrow even at zero interest rates. That is why neither zero interest rates nor quantitative easing were able to stimulate the economy for the next 15 years.

While I differ with Richard Koo on other issues, his analysis of the ‘Great Stagnation’ was correct and made Krugman and his fellow ‘reflationists’ look like fools.

Analysing the Options

So what does this all mean for how we should think about the central bank operations under the only ‘politically acceptable’ option that the Japanese government continue issuing debt.

The two options for the central bank in this situation are:

(A) Should the central bank purchase these bonds in the secondary market which has the effect of transferring the interest return to the consolidated government sector and allows the central bank to control all yields and hold rates at zero if they desire?

OR:

(B) Should the central bank refrain from purchasing these bonds in the secondary market and leave the bond holders in the non-government sector to earn interest returns and principal payment on maturity?

There is no MMT position on this.

What an MMT understanding provides is a framework for assessing the consequences of each choice, which would then reflect the social and political judgement of those consequences.

Option (A) is the current orthodoxy in Japan as is evidenced by the following graphs.

The first shows the Bank of Japan’s Balance Sheet assets from April 1998 to November 2019. The light blue area indicates the Bank’s holdings of outstanding Japanese government bonds (JGBs).

So the rather dramatic increase in the total assets held by the Bank is largely due to the various QE (bond buying) programs it has been pursuing over the last two decades.

The next graph shows the proportion of total outstanding JGBs held by the Bank of Japan from 1985 to September 2019.

The Bank currently holds 42.37 per cent of the total.

What these graphs (and the underlying data) tells us that the Bank of Japan’s strategy to buy JGBs in large volumes in order to, in their words, increase the inflation rate, has failed.

This demonstrates how ineffective monetary policy is in influencing the path of the inflation rate, despite the massive increase in central bank assets.

There is no relationship between the evolution of the monetary base (driven by the Bank’s purchases of JGBS in large volumes) and the evolution of the inflation rate.

The latest data on inflation expectations is also indicative that the QE policies are not having the desired effect.

The New Keynesian mainstream macroeconomics further suggests that prices are adjusted to accord with expected inflation. With rational expectations, the mainstream models predict that inflation will respond one-for-one with shifts in expected inflation.

The Bank of Japan has been trying to manipulate that ‘theoretical claim’ in real space through its QE experiments but has clearly not succeeded.

Please read my blog post – Japan still to slip in the sea under its central bank debt burden (November 22, 2018) – for more discussion on this point.

An MMT understanding provides us with an explanation of why this strategy (independent of fiscal policy) will be ineffective.

Income implications

What we know is that:

1. The QE strategy has been maintain long-term interest rates around zero. Why? In the hope that it will stimulate investment spending. But if the revenue-earning outlook is pessimistic, borrowers will not seek credit even at low interest rates. This is the point the ‘reflationists’ could not grasp.

2. The QE strategy has thus reduced income flows that would normally go to the non-government sector as a result of their bond holdings in the form of interest payments.

3. To offset that impact, central banks pay interest on excess reserves, to assist in maintaining the profitability of the financial institutions in question.

In Japan, there is a complex system known as the Complementary Deposit Facility – which provides a facility where the Bank of Japan can pay interest on excess reserve balances (above required reserves) for financial institutions that have current balances with the Bank.

However, since January 2016, when the QQE program drove interest rates negative, “excess reserves … have been divided into three tiers, to which a positive interest rate, a zero interest rate, and a negative interest rate are applied, respectively.”

The aim is to provide an incentive to banks carrying excess reserves to loan them to other financial institutions in need of reserves – ” as long as the rate exceeds the rate applied to the Policy-Rate Balances” (those that attract the negative interest rate).

The Bank says that “Rather than merely holding surplus funds in current accounts at the Bank, such transactions improve financial institutions’ profits.”

When the “Policy-Rate Balances increase as a whole … this exerts downward pressure on money market rates.” They increase, in part, as a result of the “Bank’s Japanese government bond purchasing operations”.

To protect “the profits of financial institutions”, the Bank makes adjustments to the benchmarks that determine when the negative interest rate (‘tax’) will cut in, “so as to avoid drastic changes in the Policy-Rate Balances”.

The most recent review was on September 19, 2019, see – Review of the Benchmark Ratio Used to Calculate the Macro Add-on Balance in Current Account Balances at the Bank of Japan – which increased the Benchmark Ratio to 37 per cent (from 36 per cent).

But, of course, the payment on excess reserves only flow to the financial institutions that have accounts with the Bank of Japan.

But, that aside, the payment of interest on excess reserves blurs the difference between Option (A) and Option (B).

The difference that remains is the possible capital gains on the assets held.

The outstanding JGBs not held by the Bank of Japan or other government agencies, are mostly held by various City Banks and Long-term Credit banks, Trust Banks, Regional Banks, and other financial institutions.

This graph (created from the Flow of Funds data available from the Bank of Japan) published in the – 2019 Debt Management Report – issued by the Ministry of Finance, shows the breakdown of JGB holders as of December 2018.

Now, ask yourself, why would these holders sell to the Bank of Japan?

Answer: because the demand from the QE programs push the price of the bonds up in the secondary market and create capital gains for the sellers.

The capital gain will reflect the maturity (principle) value of the bond plus the expected discounted flow of the interest payments that the holder would receive adjusted for inflation risk.

If there was a serious shortfall in the realisable capital gain relative to the principle/interest payments from holding to maturity, then why would a holder choose to sell – unless they had short-run liquidity issues that required emergency liquidation.

The point is that Option (A) and Option (B) may, in fact, not be very different in overall outcome.

1. Option (A) shifts liabilities to the non-government at the central bank from an account labelled ‘Outstanding JGBs’ to ‘Reserves’ and the income flows associated from ‘Interest payments on outstanding debt’ to ‘Interest payments on excess reserves’.

2. It also ensures that the secondary markets will be indifferent to selling the asset to the Bank at a price that reflects the return they would expect by holding the asset and earning interest until maturity (Option (B)).

Further, a progressive objection to Option (A) should not be motivated by the fact that the ‘reflationists’ suggested the strategy but rather that it doesn’t actually achieve its stated purposes.

Implications for liquidity management

Under Option (B), the government cedes control of yield determination at the regular JGB auctions to the private bond markets.

Option (A) allows the central bank to control all primary issue yields, indirectly, through influencing bond prices and yields in the secondary bond market.

At the limit, the central bank can set all rates along the yield curve (at all maturities) if it so chooses through QE-type purchases.

That control lapses under Option (B).

If yields are set in the private auction markets and then subject to speculative transactions in the secondary bond markets, then, clearly, there is the possibility that rates will rise over time.

The concern expressed in the original question (see Part 5a) is that this has the potential to damage marginal firms contemplating investment decisions.

While I considered the question of the sensitivity of investment spending in this blog post – Q&A Japan style – Part 1 (November 4, 2019) – and concluded there are solid arguments that can be made to suggest the sensitivity is low, it remains a possibility that such a negative impact would arise.

That concern does not apply under Option (A) because the yield curve always remains under the control of the central bank.

We should also distinguish between QE-type behaviour by the central bank and the more standard Open Market Operations (OMO), which, historically, have formed the basis of the liquidity management function of the central bank.

OMO involves the central bank buying and selling government bonds on the open market to manage bank reserves by influencing the price and yield of certain government bonds.

OMO is part of the strategy central banks use to ensure the short-term interbank rates (and subsequent longer maturity rates) are in line with the policy rate that it chooses.

OMO involves the central bank managing reserves by exchanging government securities for reserves (in either direction) with financial institutions that maintain accounts (current balances in the Japanese context).

The two arms of government (treasury and central bank) have an impact on the stock of accumulated financial assets in the non-government sector and the composition of the assets.

The government deficit (treasury operation) determines the cumulative stock of financial assets in the private sector, whereas, central bank decisions then determine the composition of this stock in terms of notes and coins (cash), bank reserves (clearing balances) and government bonds.

Money markets are where commercial banks (and other intermediaries) trade short-term financial instruments between themselves in order to meet reserve requirements or otherwise gain funds for commercial purposes.

All these transactions net to zero. At the end of each day commercial banks have to appraise the status of their reserve accounts.

Those that are in deficit can borrow the required funds from the central bank, usually at a penalty rate.

Alternatively banks with excess reserves are faced with earning nothing or some support rate on these excess reserves if they do nothing.

Clearly it is profitable for banks with excess funds to offload those reserves via loans to banks with deficits at market rates. Transactions in the interbank market necessarily net to zero and cannot clear the system-wide surplus.

Competition between banks with excess reserves for custom puts downward pressure on the short-term interest rate (overnight funds rate) and depending on the state of overall liquidity may drive the interbank rate down below the operational target interest rate.

When the competitive pressures in the overnight funds market drives the interbank rate below the desired target rate, the central bank drains the excess liquidity by selling government debt.

This is a different motivation to that used to justify QE, which broadens the scope of the standard OMO to more comprehensively control yields and bond prices.

When the government runs a deficit that is matched by bond-issuance, the non-government sector swap reserves for the bonds.

If the deficit spending then stimulates further excess reserves, then the central bank has to drain them or pay the support rate if it is to maintain control of its monetary policy target.

In the case of Japan, the Bank of Japan has effectively maintained zero short-term rates aligned with its policy rate by not draining all excess reserves.

Option (A) is an extreme version of this. Option (B) is not incommensurate with the Bank of Japan maintaining the tools necessary to manage bank reserves.

Some might raise concerns under Option (A) about the Bank of Japan incurring capital losses should yields subsequently rise while they have massive JGB holdings.

Those who do not understand the concept of a currency-issuer cannot also understand why negative capital for a currency-using business is problematic but of no application or relevance to a central bank.

Please read my blog post – The ECB cannot go broke – get over it (May 11, 2012) – for more discussion on this point.

Conclusion

My preference is clearly for the government not to issue debt to match any deficit spending. It is unnecessary and amounts to corporate welfare.

But, when we introduce real world layers (politics, etc) we realise that some pure MMT-type options are not possible.

This question introduces just such a case in Japan.

Given the political constraints, we are asked to choose between two options for central bank conduct, when the government does issue debt.

(A) Buy it all up in the secondary bond markets.

(B) Leave it in the non-government sector.

My preference is for Option (A) because I also have a preference for zero short-term interest rates and Option (B) makes that aspiration difficult to manage.

But, equally, I resent handing out capital gains to bond holders (which makes the corporate welfare even more advantageous) and absorbs the risk of holding the bonds within the government sector.

That is enough for today!

(c) Copyright 2019 William Mitchell. All Rights Reserved.

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