アメリカの金利引き上げは大企業の便乗値上げを看過したもの
円安はその皺寄せ
大きく言えばバンコールが必要になるし
国内的には石油危機の時に投資をしたような財政出動が必要
生産の国内回帰は自給自足を理想とする
短期的には割高とわかっていても国内で農林水産業を維持し、燃料輸入も割高とわかっていても長期契約を結び、工業もコスト高とわかっていても国内で一定水準は維持するようにし、そして輸出を控え、雇用が十分でない時には政府が財政支出により直接雇用を図るような体制を整える方向に向かうかどうか、、、、レイやティモワーニュは、そうした体制ができるには、少なくともあと1回は世界規模の恐慌が必要になる、と書いていました。
結語
Ultimately, the trigger is really not that important, what matters is that the economic system that allowed financial instability to become prevalent has not been significantly transformed post-Great Recession. If anything, big banks have become bigger and their trading activity in exotic derivatives is as strong as ever; pension funds continue to grow in importance relative to public retirement programs like Social Security; income inequalities are still worsening. However, the growth model upon which the US has relied is broken—debt-led consumption and investment growth will not bring any major economic prosperity. We might have to wait for an actual new Great Depression for Money Manager Capitalism to fall definitively and, hopefully, for things to change for the best.結局のところ、きっかけはそれほど重要ではなく、重要なのは、金融不安を蔓延させた経済システムが、大不況後も大きく変化していないことである。むしろ、大手銀行の規模は拡大し、エキゾチックなデリバティブの取引は相変わらず盛んで、年金基金は社会保障制度などの公的退職金制度に比して重要性を増し続け、所得格差は依然として悪化している。しかし、米国が依存してきた成長モデルは崩壊している。負債主導の消費と投資の成長は、大きな経済的繁栄をもたらさない。マネー・マネージャー資本主義が決定的に崩壊し、事態が好転するためには、実際に新しい世界恐慌が起こるのを待つ必要があるかもしれない。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12261062442?__ysp=TU1UIOeCuuabvw%3D%3D
ベストアンサー
MMTといっても、日本では自称「日本版MMT」というのがあって、これがはどちらかというとアメリカあたりでMMTを批判している人たちの頭の中にあるものに近いんで、ちょっと困るんですが、、、 MMTの立場からすると、この急激な円安が日本経済にとって大丈夫かどうかは、日本経済の構造によります。もし日本の産業が、例えばこの数十年の円高傾向の中で、国内での生産を不合理と考えるようになり主要な生産物を海外に依存したり、低価格な海外産品を求めて長期契約をやめることを続けていれば、急激に円安になったときダメージを避けるすべはないかもしれません。MMTが論じているのは、こうした長期的な話であって、目先の円安円高をどうこうする、という話ではないんです。 MMTというのは、短期的な景気悪化とか為替悪化に対して、何か個別的な政策を提唱しているわけではないです。ただ考え方の枠組みに過ぎませんから。そして考え方というのは長期的・構造的なものです。ですからMMTは短期的な景気刺激策、特に金利政策や裁量的財政政策にはおおむね反対の立場をとっているわけです。為替についても、目先の変動を財政や金融で下支えしようとすることには反対です。特に為替を下支えするため政策金利を引き上げたり、外貨売り政策をすることは通貨主権性を放棄することにつながるとして、裁量的財政支出以上に反対している面があります。 そもそもなぜ自国通貨安が国内経済に悪影響を及ぼすかというなら、その大きなものは輸入品価格高に起因する輸入インフレです。国内で最低限国民生活を賄えるだけの産業が維持されていれば、自国通貨安による物価上昇はある程度の水準で上限に行きつくことになる。そうであれば、あとは投機筋が勝手にやっていることだから、好きなように円安になればいい。重要なのは、次に予想外の変化が生じて円高に向かったとき、多くの投機機関が破綻するだろうけれど、それを救済してはならない、ということです。 しかし国内で必要な産業が崩壊してしまっていて供給を海外に依存しなければならないような状態なら、自国通貨安によるインフレには歯止めがかからなくなり、もうどうにもならないでしょう。さらに言えば日本のように原油などの基本的なエネルギー素材原材料を海外に依存せざるを得ない場合、普段からこうしたことを回避するためどのようなことを講じるかが重要になります。長期契約は一つの手段かもしれないけれど、それだけでカバーできるかどうかはわからない。しかし素材エネルギーの確保ができており、国内の供給力がきちんとしていれば、自国通貨安による物価上昇はある程度のところで止まる。奢侈品や嗜好品などの輸入品価格上昇には歯止めがかからないでしょうが、それはもうしょうがないし、国内経済全体に悪影響を与えるような話でもない。 結局のところ、国内の産業維持と政治による国際協調体制が重要になります。国際協調というのは、なにも国内で生産できないものばかりでなく、国内で生産できる農産物や工業製品についても同じことが言えます。というのは、国内で不利な産業は保護して輸入は許さないけれど、有利なものは好き勝手に外国に輸出します、ということは許されないからです。まあもともとMMTの立場からすれば、輸出というのは国内で生産できないものを輸入するための費用であって、国全体で考えた場合には国内資源の海外への漏出ととらえている。必要以上の輸出は望ましいことではない。この意味で、必要な海外資源を購入するために海外に提供しなければならない資源の量が増えることになる自国通貨安も望ましいことではない。「自国通貨安で貿易が有利になれば、雇用や経済成長に好ましい効果があり、経済成長にも有利だ」という考え方はとんでもない倒錯になります。しかし同時に、例えば国内の天候が不順で主要な農作物の供給が不足した時には、国内の備蓄を放出するだけでなく、海外から輸入できるといった体制も必要かもしれない。こうしたことも含めて、各国間で協力体制を整えることが必要だ、というわけです。（まあこれが難しいから、「MMTは、アメリカやオーストラリアのような資源国にしか当てはまらない議論だ」というような批判が出て来るわけです。この批判はおいらがMMTを紹介するようになってからずっと強調していることであり、一理あるように思います。） ですから、MMTの立場から言えば、今回の円安が日本に教えることは、今後国内の供給体制をどのようにもってゆくべきなのか、ということです。目先の短期的な話ではない。先のことを考えれば、戦争が落ち着き、産油国が再び原油供給量を増やす方へ舵を切れば、再び円高か、あるいは円ドル水準は今のままでも輸入品価格低下により、インフレが終息し、そして海外から農産物や木材を輸入した方が安くなり、工業生産基地も海外へ移したほうが安くなる、ということがあるかもしれない。そうした時、どうするのか。短期的には割高とわかっていても国内で農林水産業を維持し、燃料輸入も割高とわかっていても長期契約を結び、工業もコスト高とわかっていても国内で一定水準は維持するようにし、そして輸出を控え、雇用が十分でない時には政府が財政支出により直接雇用を図るような体制を整える方向に向かうかどうか、、、、レイやティモワーニュは、そうした体制ができるには、少なくともあと1回は世界規模の恐慌が必要になる、と書いていました。結局のところこれは経済というよりは政治問題だ。主要産品の価格変動それ自体から利益を得ているマネーマネージャーたちが強力な政治的影響力を持っている限り、長期的な視点で経済政策をとる体制にはならないだろう。まあ、かなり悲観的な話なんですけれど、こうした経済政策の選択は経済合理性というよりは、政治的な利害関係によって実現されている面があり、簡単にはいかない、ということなんですよね。MMTが政治と経済を切り離して論じることに慎重で、常に政治や法律との結びつきを強調しているゆえんでもあるわけですが。。。 まあ、いずれにせよ、昨今のように原油生産量の不足や伝染病、戦争といった実物面での供給制約が国際的な規模で発生している場合、為替政策や金利政策で国内のインフレを抑圧しようとしたって無理なことです。金利を引き上げれば自国通貨安には歯止めがかかり、インフレの速度も多少は緩むかもしれませんし、国内のどの所得層や社会層が何をどれだけ負担することになるかも変わってくるかもしれない。それはそれで重要なんでしょうけれど、しかしそれで問題の解決になるかと言えば、全くそうではない。実物の供給制約によって生じる問題を解決することができるのは、実物の供給量を増やすことだけです。そしてそれは長期的な視野に立たざるを得ない。国際的な農産物価格が高くなったからと言っても、国債価格が安くなったら再び輸入します、というのであれば、国内農業へ投資する人（金銭というより実際に農業をやるための人的資本や実物資本）はいないでしょう。長期的にものごとを考えなければならない、というのは、そういうことなんですよ。
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