106 名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 2023/05/26(金) 20:37:05.99 ID:1XfecRHc
MMTは貧しい者に配るために富める者に税金を課す、というロビン・フッド的アプローチは支持しない。
すでに見たとおり、政府の税金が何かの支払いに使われているわけではなく、税金によって誰かの生活水準が向上するわけではないからだ。
しかも財政赤字を懸念すべきだという神話は、民主主義の機能不全という極めて現実的問題の原因となっている。公共の利益のために支出を増やすには富裕層に頭を下げなければならない。
あるいはそのための資金を確保するには富裕層と闘わなければならないと政治家が思い込んでいたら、政府は富裕層の弱点、関心毎、非現実的な政治的要求ばかり気にするようになる。
（中略）
しかし、富裕層に課税するだけでは不十分だ。このような極端な富や所得の集中は、社会の分裂に繋がりやすい。
富と所得の分布を適正化するためには、頂点に立つひと握りの人々が不相応に多くの富を抱え込むことを最初から防ぐような政策が必要だ。
元労働長官のロバート・ライシュが書いているように、従来型の税金と再分配の仕組みと少なくとも同じぐらいの「事前分配」の仕組みが求められる。
労働組合を強化し、強制仲裁や非競争契約といった手段で雇用主が従業員を思い通りにコントロールするのを防ぐため、労働法を抜本的に改革しなければならない。
免許制度や知的財産法を改革すれば、寡占状態を解消し、企業が容易に団体交渉をできるようにし、さらに就業保障、公共投資、優れたマクロ経済政策の実践を通じて第二次世界大戦中のような堅調な労働市場を取り戻し、労働者の賃金や福利厚生を改善しなければならない。
そのような改革が実現するまで、民主主義の不足によって「カネで大学に入学できるような教育制度、議会を買収できるような政治制度、カネを積めば刑務所から出られる司法制度、そしてカネがあれば他の人々には手の届かないような治療をしてもらえる医療制度」が存続することになる。
（中略）
MMTは政府支出をまったく新しい視点から見ることで、経済格差や民主主義の不足を解消する方法について新たな選択肢を与えてくれる。
単に富裕層への課税を増やすだけでなく、中低所得者の生活水準を本当に向上させるような取り組みに投資するのだ。
民主主義とは、あらゆる人に意見や発言権があり、誰もが重要な存在であると認めることだ。
必要なのは、それを踏まえた政策であり、「一人一票の原則」という民主主義の基本に立ち返ることだ。
しかも、政治分野だけでなく、経済分野でもそこに立ち返るべきだ。つまるところ両者は不可分なのだから。
Stephanie Kelton
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