2022年3月20日日曜日

国の財源は税金ではありません 日本第一党


国の財源は税金ではありません!

外国からも

借りてないよ~!

日本に

借金問題は

ありません

借金

自国でお金が発行できる政府に、税金で財源確保の必要はないのです

税金は景気や格差を調整するために必要よ!

高所得者から多く、低所得者から少なく

集める事で、自然と景気の調整·格差の縮小

ができるのよ。でも税率が一律の

消費税は、この調節機能が働かないの。

(本当の財源は供給力

税金が財源

じゃないのなら

無税国家に

できるってこと?

本当の財源は、人がモノやサービスを

提供できる能力、つまり供給力です。

供給力に見合った分だけ、お金を発行できます。

も2リー

お金は無から生まれている…それが現代の貨幣システム

現代のお金は

こうなっている!

例えばA社が銀行から借金する場合、銀行はA 社の返済能力を審査し、通帳に○○○万円と入力します。

この瞬間に無からお金が生まれます。これを「信用創造」といいます。だれかの預金を又貸ししているわけではありません。

国債は政府の借金ですが、単なる通貨発行で、実質的に返済義務はありません

※民間が銀行から借りたお金は、返済の必要があります。(国債発行した分だげ

お金が増えるんだね!

(負値)

(政府が国情発行すると国民のお金が増える仕組み)

0政府が国債を発行する

2民間銀行がそれを買い、政府は資金を得る

のその資金は"政府小切手"という名前に変わり、

公共事業の対価として民間企業に渡される

の企業は、政府小切手では給料や取引先への代金が払えないので、

民間銀行に持って行き、お金(預金)に換えてもらう(企業の預金増)

6企業は従業員に給料を払う、取引先にモノサービスの代金を払う

6企業から民間行に持ち込まれた政府小切手は、日銀に

振り込まれる(お金が戻ってくる)

国債発行で信用創造でお金が増え、民間企業も、取引先も葉績アップ!

その従業員が買い物や外食すれば、そのお店が儲かる。そのまた従業員

が買い物すれば というように、世の中にお金が回っていきます!

百本銀行

資金

従業員

O政府小切手が

戻される

の民間銀行が買う

民間銀行の

口座

政府の

口座

O政府小切手を

お金に換える

CANK

O政府が国情発行

民間企業

民間銀行

政府

政府小切手で支払う年

国情発行のフロセス

取引先

国情発行残高は増えていくもの…それが経済成長!

だそ変お

っうわ金

国債発行残高は増えても問題ありません。むしろ増えない方が問題です。

これからも、国債発行残高は2,000 兆円、3,000 兆円…5,000 兆円と増えていきます。昔は何銭という単位が

ありました。今、最小の単位は1円ですが、その1円という単位が無くなってどんどん切りあがっていき、

経済規模も大きくなっていくでしょう。それが経済成長なのです。 資本主義の仕組みなのです。

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テフレとインフレでは、取るべき対策が真逆です

取るべき対策

デフレ時

*積極財政(国民の為にお金を使う)

*公共投資

*公的雇用の拡大

* 減税で需要を押し上げる

インフレ時

* 緊縮財政(国民の為にお金を使わない)

* 政府支出カット

増税で需要を縮小

* 需要より供給が多い状態

-世の中にお金が無く、

モノが売れない

供給より需要が多い状態

*世の中にお金があり、

作ればどんどん売れる

物価下落

物価上昇

テフレ

インフレ

物が売れないから

設備投資できない.

資金が無くなる

需要が見込めるから

設備投資ができる →

設備投資で技術向上

売れるから増産する

雇用を増やす

倒産·リストラが起こる

悪循環… 技術が廃れる

経済縮小

好循環!

経済拡大

お金が無いから

物が買えない

給料が下がる

失業者が増える

欲しい物が買える

給料が上がる

最近は、所得が下がっているのに物価が上がる最悪の現象が起きています。それを「スタグフレーション」といいます。

テフレの時にインフレ対策をやり続けた日本政府!テフル脱却できないのは当たり前

日本は多額の国債を発行できる特別な国

日本は高い供給力があります。財政出動で国民所得が増え、

需要が高まっても、すぐに増産

体制に入れるため、過度な

インフレになりにくいのです。

本当のツケとは、供給力が落ちる事

しかし、長引くデフレで倒産が続き、日本の供給力は下がってきています。

日本でモ/を作れなくなった時、本当の財政破綻が起こります。

将来世代にツケを回さないためには、供給力が

高いうちに、どんとん国情発行して、人や産業

を守ることが何よりも大切なのです。

需要増

生産増

日本第一党

東京都渋谷区東2丁目1-4 須藤第ニビル 3F

AEtU1E https://japan-first.net/



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