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超人大陸
高橋財政の擁護(批判に対する反論)
反論3)財政規律を維持しつつ、軍事費を増大させる方法はある(増税、他国収奪)。
ex)荒木貞夫陸軍大臣は軍事費の財源確保のために増税を要求し、高橋蔵相に拒否
された。
健全財政論者のナポレオンは、戦争遂行のための財源を得るため、他国の富を収奪
すべく、侵略を繰り返した(健全財政が侵略を招いた例)。
＜参考＞
ケインズは、国内政策によって完全雇用を実現できるようになるならば、各国は市場
獲得競争に乗り出さなくてもよくなるので、戦争の経済的要因は軽減される(より平和
的になる)と論じた(『雇用·利子·貨幣の一般理論』第24章)
高橋財政の擁護(批判に対する反論)
反論3)財政規律を維持しつつ、軍事費を増大させる方法はある(増税、他国収奪)。
ex)荒木貞夫陸軍大臣は軍事費の財源確保のために増税を要求し、高橋蔵相に拒否
された。
健全財政論者のナポレオンは、戦争遂行のための財源を得るため、他国の富を収奪
すべく、侵略を繰り返した(健全財政が侵略を招いた例)。
＜参考＞
ケインズは、国内政策によって完全雇用を実現できるようになるならば、各国は市場
獲得競争に乗り出さなくてもよくなるので、戦争の経済的要因は軽減される(より平和
的になる)と論じた(『雇用·利子·貨幣の一般理論』第24章)
戦争にはいくつかの原因がある。…だがそれ〔独裁者の戦争に対する嗜好〕よりもはるかに重要なのが戦争の経済的原因、すなわち人口圧力や市場獲得競争であって、これは人々の〔心中の〕炎をるという彼らの仕事をたやすくするのである。
…もし国々がみずからの国内政策によって完全雇用を達成するすべを学ぶことができるなら（そしてまた、もしも国々が人口趨勢における均衡を達成することができるとしたら、という仮定を付加しなければならない）、そのときには、一国の利害を近隣諸国の利害と擦り合わせることさらの経済諸力はなんら必要とされない。
四
先ほど、旧体制に比べれば新体制は平和にとってはるかに好ましい体制だということを付随的に述べた。この点を繰り返し強調しておくのも無駄ではなかろう。
戦争にはいくつかの原因がある。戦争が、少なくとも戦争を頭に思い浮かべることが、スリル満点の楽しみとなっている独裁者やそれに類した人間にとって、国民の中に眠る好戦気質を目覚めさせることなど、なんの造作もないことである。だがそれ〔独裁者の戦争に対する嗜好〕よりもはるかに重要なのが戦争の経済的原因、すなわち人口圧力や市場獲得競争であって、これは人々の〔心中の〕炎をるという彼らの仕事をたやすくするのである。ここでの議論と深いかかわりをもつのが、おそらく一九世紀において主導的な役割を演じ、ふたたび主導的役割を演じようとしている、この第二の要因である。
前章で指摘したように、一九世紀後半を風靡していた国内における自由放任と国際間の金本位制という体制の下では、国内の経済的困難を緩和するために政府にできることといえば、市場獲得競争以外には何もなかった。というのは、慢性的あるいは間歇的な過少雇用状態〔を克服するの〕に役立つあらゆる手段が、貿易収支の改善という手段を例外とすれば、締め出されていたからである。
こうして、当時布かれていた国際体制を国際分業の効験をあらたかにすると同時に国々の利害に調和を与える体制として称揚するのが経済学者の慣わしとなる一方で、彼らはあまり芳しくない影響は胸底に収めてしまった。旧大国が市場獲得競争から超然とするようなことがあれば繁栄は傾き萎んでいくと信じていた政治家は、常識と、そして出来事の真の推移に関する正しい理解とによって衝き動かされていたわけである。だがもし国々がみずからの国内政策によって完全雇用を達成するすべを学ぶことができるなら（そしてまた、もしも国々が人口趨勢における均衡を達成することができるとしたら、という仮定を付加しなければならない）、そのときには、一国の利害を近隣諸国の利害と擦り合わせることさらの経済諸力はなんら必要とされない。むろんその場合でも国際分業と妥当な条件での国際金融の余地はなお存在するであろう。だが、一国が自国の商品を他国にごり押しし隣国の商品はこれを突っぱねる強迫的な動機はそうする必要があるのは、そうしなければ買いたい商品への支払いができないからではなく、自国の貿易収支をひたすら有利にするために収支の均衡を覆すという明白な目的があるためであるもはや存在しなくなるだろう。今日、国際貿易は外国市場で販売を強い購入を制限することによって国内の完全雇用を維持するための捨て鉢の手段となっているが、たとえそれが奏功したとしても、それはただ失業問題を競争に敗れた隣国に転嫁するだけである。だがそれも終わりである。外国貿易は自発的でなんの妨げもない、相互利益を旨とする財・サーヴィスの交換となるであろう。
高橋財政の擁護(批判に対する反論)
反論6) デフレ不況を放置すると、体制に対する国民の不満や社会不安が高まり、それが労働
運動、右翼運動の過激化、軍部の台頭、ファシズムを招く。
戦争を招いたのは、高橋財政ではなく、井上準之助らの緊縮財政。
ex) 1930年代のドイツでは、緊縮財政によりデフレ不況が悪化し、ナチスが台頭。
Gregori Galofré-Vilà, Christopher M. Meissner,Martin McKeeand David Stuckler, 'Austerity and the Rise of the Nazi Party', The Journal of Economic History, 81(1), 2021, pp.81-113
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