2022年3月21日月曜日

日本の資本金10億円以上の企業の 売上高、給与、配当金、設備投資等の推移


図10O日本の資本金10億円以上の企業の

売上高、給与、配当金、設備投資等の推移

(1997年度=100)

700

配当金620

600

500

400

経常利益319

300

内部留保 297

平均役員給与132

売上高107

200

100

平均従業員給与 96 設備投資 96

(年度)

売上高

内部留保

平均役員給与

設備投資

経常利益

配当金

平均従業員給与

出典)財務省「法人企業統計」の資料を基に落合貴之事務所で作成

備考)平均役員給与:(役員給与+從業員賞与) / 中期平均役員数

平均従業員給与:(従業員給与+從業員賞与) / 中期平均従業員数

設備投資:(当期固定資産 + 当期減価償却費)一前期固定資産)

※固定資産:土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、ソフトウェア

2021年12月14日衆議院予算委員会資料 立憲民主党-無所属 落合貴之



この図は、二〇二一年十二月十四日の衆議院予算委員会において、令和三年度補

おちあいたかゆき

正予算の質疑が行われた際、立憲民主党の落合貴之議員が示したものです。

資本金十億円以上の企業では、二〇1八年の経常利益は、一九九七年に比べて、

三倍以上になっています。しかし、従業員給与は減り、設備投資も減少しています。

それにもかかわらず、役員給与は一·三倍、内部留保は三倍弱、そして配当は六倍

以上にまで膨れ上がっています。

従業員給与が減っているのでは、消費は喚起されず、経済は低迷します

設備投資が減っているのでは、経済が成長するはずもありません。

そして、利益の多くが賃金ではなく株主への配当に回されているのでは、株式を

保有する富裕層と労働者との所得格差は、広がる一方です。

日本経済は、どうしてこんな株主資本主義になってしまったのでしょうか

それは、これまで、株主や経営者の力を強め、労働者の力を弱めるような政策が

行われてきたからです。しかも、そういう政策を「構造改革」と呼んで、積極的に

SV たので 。



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