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2021年4月16日 財務省vs高井議員
— わきまえないMMT太郎🐾消費税は廃止🐶みんなに10万円の給付金をはよ配れ！ (@MMT20191) April 16, 2021
高井議員
「宇波次長はこう答弁されてます
『財政に対する信認が損われないよう
債務残高対GDP比の安定的引き下げを目指し財政健全化をはかっていく』
この『財政に対する信認』とは
何をもって国民、或いは市場が判断するのですか？客観的にどういう基準なのですか？ pic.twitter.com/jCBP8SzUhY
債務 ÷ GDP
— tasan＠所得倍増計画をもう一度 (@tasan_121) April 20, 2021
これを減らしたい場合、
１．債務を減らすのと、
２．GDPを増やすのとでは、
どちらが効果があると思いますか？
引き算と割り算ですけど🙃 https://t.co/WfIRO1P45p
ＭＭＴ・反緊縮政策を財務官僚に問う
４月９日、１４日の厚生労働委員会において、財務省の宇波主計局次長と「ＭＭＴ・反緊縮政策」について以下の通り議論しました。
自国通貨建て国債はデフォルトしない
高井「『変動為替相場制を取る国における自国通貨建て国債は債務不履行（デフォルト）しない』というのはＭＭＴ・主流派経済学者も一致した見解だと思うが、財務省も同じ考えでよいか」
宇波「財政状況が厳しい中で日本国債が円滑に市場で購入されるのは、日本の財政運営に対する信認が前提となっている。その観点から自国通貨建て国債であっても、その債務の持続可能性に対する市場の信認を失う事態が発生すれば、金利の上昇などを通じて、市場から資金調達が困難になる可能性は否定できない」
インフレ率２％まで国債を発行すべき
高井「債務の持続可能性に対する市場の信認があるかどうかのメルクマールがインフレ率だ。インフレ率２％になるまで国債を発行し続けても何も問題がないと考えるがどうか」
宇波「日本の財政赤字の拡大は、少子高齢化を背景に社会保障の受益と負担のアンバランスという構造的要因だ。インフレになるまで財政赤字を容認すれば、インフレ局面において社会保障の減額あるいは増税を行わざるを得なくなり、国民生活に大きな悪影響を与えかねない」
高井「『インフレ率２％になったら国債発行はやめる』というトリガー条項を法律で定めてはどうか」
宇波「この３０年間社会保障以外の予算は横ばいだが、社会保障予算は３倍に増えている。財政健全化と持続可能な社会保障制度を構築することは表裏一体だ。インフレ局面で国債発行を停止することは社会保障の急激な削減あるいは増税を行わざるを得なくなり国民生活に悪影響を与えかねない。またそのことを法律上宣言することは社会保障に対する国民の将来不安を助長しかねない」
財務省は「財政健全化」よりも「国民生活向上」をめざすべき
高井「国民はインフレが２％に近づけば増税もあると覚悟するようになるから問題ない。むしろそれまでの間は国債発行による財政出動で経済は上向く。日本は２０年以上デフレでありまだ大丈夫。債務がＧＤＰの２倍だから問題だとか世界で最も債務が多いなどは市場の信認とは関係ない。客観的基準はインフレ率だ。財務省設置法には財務省の任務は『健全な財政の確保』と書いてある。財務省が目指しているのは日本経済の発展や国民生活の向上ではなく財政健全化なのか。そもそも国債を国の借金という言い方がおかしい。国債は『政府の債務』であると同時に『国民の資産』だ。個人や民間企業の債務とは根本的に違う。今後は国債残高を『政府の債務（国民の資産）』と表記すべきではないか」
宇波「国債は保有する国民にとってその限りでは確かに資産だ。しかし国債の返済や利払いにおいては、追加的に税金等の負担あるいは歳出改革の協力をお願いしなければならず『国の借金』と表記している。」
時間の制約もありなかなか議論がかみ合いませんが、引き続きこのテーマを取り上げ、財務省が「反緊縮政策」に方針転換するように粘り強く説得したいと思います。
ＭＭＴ・反緊縮政策を財務官僚に問う（その２）
４月９日、１４日の厚生労働委員会に続いて１６日の同委員会でも、財務省の宇波主計局次長と「ＭＭＴ・反緊縮政策」について議論を交わしました。認識の違いが大きすぎますが、粘り強く議論を積み重ねることで財務省を説得し「ＭＭＴ・反緊縮政策」が実現するまであきらめず闘い続けます。
財政に対する信認の基準は？
高井「宇波次長は令和元年１０月２３日の内閣委員会で『現在の日本でハイパーインフレが直ちに発生するとは考えにくいが、少子高齢化など経済社会構造の変化の中でこうした状況がずっと続くとは限らないので、財政に対する信認が損なわれないよう、債務残高対ＧＤＰ比の安定的引き下げをめざし財政健全化を図っていくことが重要』と答弁しているが、『財政に対する信認』を判断する客観的基準は何か？」
宇波「一概に評価するのは難しいが、国債の償還可能性や債務の持続可能性などの点で財政の信認が確保されることが重要。例えば、ＩＭＦワーキングペーパーでは市場の信認の喪失の具体的状況として、市場から持続的に資金調達ができなくなった場合、ソブリンスプレッドの大幅な上昇など、市場へのアクセス費用が増加した場合などを例示している」
高井「通貨発行権もある日本が、デフレ下で自国通貨建て国債を発行して、財政に対する信認が損なわれることがあるのか？」
宇波「財政運営に対する信認が確保されているかということを背景に現在の国債が安定的に消化されていると考えている」
積み木はどこまで積めるのか？
高井「主計局長が『積み木を積み上げて今が大丈夫であっても更に積み上げても大丈夫とは誰も言えない』と発言されたと聞くが、どういう意味か？」
宇波「公式な場の発言ではなく詳細は承知していないが、察するに累増する債務残高を積み木に例えたと思う。財政の健全性を評価するにあたって、債務残高対ＧＤＰ比が重要な指標であることはＩＭＦやＯＥＣＤも言及しており、同比の安定的な引き下げを目指すことが重要」
高井「財務省は積み木が２個３個積み上げて全く倒れそうにない状況なのに倒れそうと言っているようなもの。倒れるかどうかの判断基準はインフレ率だ。今の日本はデフレに２０年以上苦しんでいて、インフレ率２％の目標も達成されていない状況でまだ積み木は積める（国債は発行できる）のではないか？」
宇波「我が国の債務残高対ＧＤＰ比は先進諸国の中で群を抜いて高い水準だ。インフレ率が高くなったときに国債の発行を停止すればいいという指摘はインフレ局面で社会保障の大幅な削減か増税を行わざるを得なくなり国民生活に悪影響を与えかねない」
財務省設置法に問題あり
高井「債務残高対ＧＯＰ比率が世界一高いのに全くインフレにならないのは日本に余力があるからだ。財務省設置法の任務の最初に『健全な財政の確保』とあるが、財務省の最大の任務は『予算編成』だ。この２０年間でＩＴ企業は世界トップ１０の全てを占めるに至り、米英はＩＴ予算を２倍も３倍も増やしているのに日本は２０年間全く増やしていない。インフレ率は高くない（積み木は倒れない）のに財政再建ばかり叫んでいる財務省が問題だ。設置法の任務を変えるべきではないか？」
宇波「予算編成は主計局の所掌事務の中で記載されている。また別の法律で財務省の使命として『広く国の信用を守り、健全で活力のある経済及び安心で豊かな社会を実現すること』と記載している。ＩＴ予算の件も、財政赤字による財政硬直化の弊害で、限られた予算の中で他事業への適切な配分が難しくなる」
高井「発想が違う。財政再建を目的とするから緊縮財政となり、重要な分野に予算が回らない。ＩＴ分野などにどんどん予算をつけて経済成長させれば税収で返ってくる。日本はまだ財政再建しなくても大丈夫だ。設置法の任務にきちんと明記すべきだ。」
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