374 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｱｳｱｳｳｰ Sacf-1yds)[sage] 2020/07/01(水) 00:52:18.61 ID:GybMvxeOa
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14227541089
やはりMMTは単純な需給でインフレを見てるわけではないな。
MMT理論どう思いますか？ - ようはデフレ脱却に向けて金をバシバシ刷ってインフ... - Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14227541089MMTという言葉で何を指していらっしゃるのでしょうかね？
もともとMMTとは
Modern Monetary Theory 直訳すれば
現代貨幣理論ですが、
これは91年にアメリカでウォーレン・モズラーという人が自費出版した
小さなパンフレットに端を発して、
オーストラリアのウィリアム・ミッチェルや
アメリカのランダール・レイ、ステファニー・ケルトンと
言った人たちが構築したものです。
その後、パブリナ・チェルヌバやマーシャル・オーエルバック、
マシュー・フォーステーター、スコット・フルワイラー、
エドワード・ネル、
ウィリアム・ブラック、エリック・ティモワーニュ、
マイケル・マリー、、といった人たちが
発展させたものです。
彼らが議論を発展させた1990年代半ばから
2000年代にかけて、
日本を除く世界の景気はかなり良好で、
特にアメリカでは成長率8％など
かなりの好景気を経験しましたが、
この間、失業率こそある程度下がったものの、
賃金は全く上昇せず、
分配率は、一部の資産家に偏るばかりでした。
MMTはこの時期、
この分配率の不均等化を是正することを
様々な形で主張すると同時に、
このままでは金融危機が発生する、と警鐘を
鳴らし続けていました。
特にMMTが強調しているのは
財政が黒字になれば、その後、金融危機が発生せざるを得ない、
ということです。
また、民間部門単独での資本蓄積は不可能であり、
海外部門か政府部門が赤字（「海外部門の赤字」とは
対外経常収支の黒字を意味しています）に
なり続けることが必要だ、ということです。
また、MMTは一貫して
「インフレなき完全雇用」を唱えています。
もっともインフレに対するMMTの考え方は複雑で
簡単なものではありませんが、
フィリップスカーブに基づく考え方、
つまり、失業率が高い間はインフレを目指して
財政赤字を膨らませ、過度なインフレになったら
財政赤字を減らしてインフレを抑制する、
という考え方を
「失業対策手段としてインフレを
インフレ対策手段として失業を用いる
最悪の政策」として非難しています。
いわゆる呼び水政策（ストップアンドゴー政策、
ファインチューニング政策、といわれるもの）は
基本的に否定しています。
MMTでは政府の役割を
「マーケットメーカー」と規定します。
MMTに言わせれば、市場とは
それ自体でうまく機能するものではなく、
政府が下支えすることでようやっと
機能するものだ、ということです。
政府と市場を対立としてとらえているのではなく、
市場も国家の創造物としています。それは
特定の政府が「意図して」作り上げた、
という意味ではなく、市場メカニズムが
機能するためには、政府の役割が不可欠だ、
ということです。
政府のマーケットメーカーとしての役割は
主として3つです。
第一に、国内に安定した貨幣制度を作り出すこと。
（昔は「金融市場に床と天井を与える」と
言っていたのですが、今はそうした姿勢は
やや変化したように思えます。今は
金融市場に政府が床を設定する必要性は
ない、と考えているようです。）
昔から、人間社会には債権債務関係が
つきものです。貨幣とは、こうした債権債務関係を
数字で示すものにすぎません。
政府は、この数字がきちんと機能するように
常に金融市場に介入しています。
中央銀行、政府は様々な金融財政政策を講じることが
可能ですが、この政府の機能に反する政策については
講じようとしても不可能か、あるいは、
その効果を相殺するような形でしか
実行できない、とします。
第二に、民間で蓄積可能な金融資産を
提供することです。企業や家計のバランスシートを考えれば
誰かの金融資産は必ず誰かの負債になっています。
企業部門が全体として利潤を蓄積する、ということ、あるいは
家計部門が全体として貯蓄を行う、ということが
可能であるためには、民間部門以外の
どこかから金融資産を得なければならないのですが、
それは海外か、政府部門しかありません。
現代では植民地政策など認められていませんから
政府が赤字になり、民間部門に
デフォルトフリーの金融資産を提供するしかありません。
第三に、労働市場に床を設定することです。
最低賃金政策や失業手当給付は
それぞれ意味がないとは言いませんが、
あまりにも制約が大きい。だからMMTでは
民間部門で雇用されなかった人たちを
政府が直接雇用するJGPといわれる政策を
主張しています。
また、政府の重要な役割として
民間営利部門では供給できないが
市民生活をするうえで欠かせない有形無形の
インフラストラクチャーを形成することが
挙げられます。教育や高齢者向けサービス、
環境保全、医療サービス、
歴史文化史跡の保存、道路港湾鉄道整備、
安全施設の拡充、、
などがあげられています。
なお、この知恵袋でもよく見られる誤解を
解いておきたいのですが、
MMTでは、インフレ目標政策など主張していません。
というのは、明らかに彼らが見ている経済と
インフレ目標政策は両立しないからです。
MMTのインフレに対する立場はやや複雑ですが、
基本的には賃金と利潤の対抗関係によってインフレは
発生すると考えており、
単純に需要が供給を上回ればインフレになる、と
しているわけではありません。また
インフレもその発生理由によって対応が
異なっており、賃金利潤の対抗関係に由来する
インフレについては、
絶対に許容できないとしていますが、
例えばJGPを採用した当初発生するであろう
しばらくの間の物価上昇については
民間部門における資本の調整が済むまで
許容しなければならない、としています。
他にたまに見られるでたらめとして、
MMTがベーシックインカム政策を主張している、
というモノです。これは全くのでたらめ。
ユニバーサル・ベーシックインカムについては
基本的には拒絶しています。ガイ・スタンディングのような
UBIの主張者とP.チェルヌバやランディ・レイの間には
ベーシック・インカムをめぐってかなり辛辣な
論争が戦わされています。
ランディ・レイは
賃金の代わりにならないような、あるいは
生活に大きく影響しないような金額、つまり
せいぜい小遣い銭程度（おいらのイメージだと
月5~6万円程度）であるなら
いいのではないか、といっているのですが、ただし
これによって他の社会保障等の給付や
給与水準が
減額されてはならない、という前提付きですから
結局、UBIとは違うものになってしまいます。
デフレについては、
ランディ・レイは経済的に悪いもの（いいことはない）としては
いますが、
政府が責任をもって脱却するべく
政策を講じるべきもの、という位置づけでも
ないように思います。基本的には
政府がマーケットメーカーとして上記3つの条件を整えれば
後は、民間で
何とかするべきものとしているのではないでしょうか。
もちろん、政府の責任で
デフレを起こすようなことはあってはならない、
と考えているのだろうとは言えますが。
政府は、デフレを脱却する条件を整える必要は
ありますが（クレジット・クランチの
発生を抑え、完全雇用を実現し、
政府雇用の労務者に対する支払いを通じて
民間部門にデフォルトフリー金融資産を
提供する）、実際にそれでデフレを
脱却できるかどうかは、政府の責任では
ないでしょう。
むしろMMTでは、政府の役割は
マーケットメーカーという点にあるのですから、
マーケットで生じたことはマーケットに処理させるべき、
という立場であるように思われます。
経済危機に際して
経済危機を引き起こす原因を作ったような企業を
「大きすぎてつぶせない」として
救済してしまえば、その会社は
同じことをまた繰り返すでしょう。
大きかろうと小さかろうと、
デフレになろうと危機になろうと、
こうした企業は救済すべきではないのです。
ただし、マーケットメーカーとして
政府は市民の生活権生存権労働権は守らなければならないし、
大きな企業がつぶれたことによって
決済システムがマヒするようなことはあっては
ならないので、
こうした点はカバーしなければなりません。
そのためには中央銀行が
「最後の貸し手」として、そして政府が
「最後の雇い手」として行動しなければ
ならない、としています。
MMTも、実際にはモズラーのパンフレットが出てから
30年たつわけです。
その間、研究の蓄積も大量になります。
胡散臭いかどうか判断するのは、
そうしたものの中から
主要なものを読んでからでも
遅くないと思います。
少なくとも、日本で
「日本版MMT」などといっている人たちの
主張をMMTなどと勘違いしないでいただきたいものです。
ナイス
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2020/06/28 16:09
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