政府は、パイドパイパーのように、国をディケンズ・ブリテンに行進させる
「広めてください。私たちは「国家は家庭のようなものです」の類推を終わらせる必要があります。政府の支出の主な制約は、経済における生産能力と資源、そして財政赤字の大きさではなく、インフレのリスクです。
ハーメルンのパイドパイパー、プリント、ヘンリー・マーシュ、ジョン・ラ・ファージの後(MET、21.65.4)。ジョン・ラ・ヴィオラ、CC0、ウィキメディア・コモンズ経由
今週、財務長官は、足を引っ張ってCBIへの演説で抗議した後、生活費の増加を促進する外部の世界的な状況を考えると、「政府が取ることができる措置はない」と、今約ターンを行った。パンデミックの危険性が後退したという彼の最優先事項は公的財政を回復することであると国民に告げた後、継続的かつ悪化する供給危機は、多くの慈善団体や他の貧困対策としてすでに分析で指摘しているが、一時的かつ不十分な措置であるにもかかわらず、ついに彼の消極的な手を余儀なくされた。彼は再び、歴代の政府の政策決定によって引き起こされる根本的な構造問題を把握することに失敗します。低賃金経済につながった決定と、何十年にもわたって貧困と不平等を引き起こし、働く人々を犠牲にして企業に利益をもたらしました。現在の不安定な経済状況を著しく悪化させた既存の問題。
しかし、それは再び少なすぎて遅すぎます。先週、サンデータイムズリッチリストに初めて登場した男性の後付けで、普通の人々の生活の困難の概念を持っていないようです。ファビアン協会のアンドリュー・ハロップは、首相の措置を「粘着石膏」と説明した。政府の緊縮が公共および社会インフラ、社会とその価値の必然的な崩壊をもたらしたため、過去10年間で多くのものがありました。中途半端な政策は、この政府がそのレトリックを楽しみ、そのプロパガンダで真実を滑らかにする以外に何もしないことによって引き起こした困難の高まりに光沢をつけています。
社会の崩壊は避けられない目的地ではなく、政府が機能的で公正な経済の中で市民を安全かつ安全に保ち、困難な時期にイベントによって引き起こされる打撃を緩和するために行動することを確実にする政策を制定する意図的な失敗の結果です。さらに、多くの人が、おそらく正しい場所に心を持ち、この状況から抜け出す方法として、より公正な福祉制度とより高い福利厚生を作成することについて話しますが、長期的には答えではなく、州へのより多くの依存を増しています。これは、率直に言って、不本意な失業や不安定な雇用に陥っている、または病気で働くことができない市民を罰するために福祉制度の改革を通じてすでに最善を尽くしています。
解決策は、軽蔑的に「ふさわしい貧困層」と呼ばれる人々へのいわゆる福祉「配布物」ではなく、より良い賃金と雇用条件を前提としたより公正な社会を作ることにあります。ハンナ・ファーンが今週インディペンデントで書いたように、「利益は、自己決定的で充実した生活を送るために最も貧しい人々をサポートするのではなく、絶望的な貧困のサイクルに閉じ込めます。」
また、今日の減少した公共サービス部門ではなく、現在の経済情勢で現在のように人々を支援するための雇用保証の実施、そして働くことができない人々のために、人々に尊厳と十分な収入を与える適切に資金提供された社会保障システムを構築することにあります。
彼の演説で、首相が支出措置を発表し、政府は「ぼんやりと座っていない」と述べたことに注意するのは恥ずべきことだった。物事がそれほど深刻でなければ、それは笑えるだろう。10年以上にわたり、保守政府は、健全な金融の物語に悩まされている手頃な価格の疑わしい嘘で、公共および社会インフラへの支出を骨まで削減したため、「ぼんやりと座った」。したがって、これは新しい現象ではありません。パンデミックが激怒した中、私たちがその嘘のために支払った代償は非常に明確にされています。社会が良い時も悪い時も依存する公共インフラは、NHSから社会福祉、教育、地方自治体、その他の重要な機関まで及ばなかった。社会と協力的な目的を結びつけるものはすべて削り上げられています。
公共の目的を提供するのではなく、グローバル企業に利益をもたらすイデオロギー主導の議題を提供するためにバランスの取れた予算に重点を置くことは、貧困と不平等の高まりにつながり、家族が食べ物をテーブルに置き、家を暖めるのに苦労しているため、飢餓とフードバンクの成長につながりました。GIMMSは、2018年の発売以来、週ごと、月ごと、年ごとにMMTレンズでこれらの不穏な被験者を際限なくカバーしてきました。骨折は10年前に不必要な緊縮と、政府が徴収する税金または借りることができるものによって支出政策の選択に制限されているという誤った談話で本格的に始まり、正統派によると、より高い税負担の観点から将来の世代に結果をもたらします。その後に照らしたわいせつな欺瞞であり、経済的必要性ではなく、有害な経済的イデオロギーによって推進された政治的選択から生じました。スナックなどが頻繁に使用するラインが虚偽であることを家に叩き帰る時が来ました。将来の負担は税金ではなく、明日真に生産的で持続可能な未来を創造するために今日一貫して投資できなかった政府によって作成された人間と環境的な負担です。
生産に影響を与え、依然として影響を与えている世界的なパンデミックに続いて、ウクライナでの戦争の勃発は、私たちの戦略的計画の欠陥と相互依存を強調するのに役立っただけです。ウクライナとロシアは、食料生産に対する気候変動の増大する結果とますます組み合わされ、深刻な熱波が作物に損傷したため、インドが小麦輸出の禁止を課し、絶え間ない干ばつに耐える東アフリカは、世界的な企業化された経済秩序を機能させることを優先した政府の実際のコストと、搾取、ローリングを前提とした資本主義の重力列車を強調するのに役立ちます。気候変動の津波は私たちにかかっていますが、政府は依然として地球への影響に関係なく、消費の増加によって未来が定義されていると考えています。たとえそれがエーテルのどこかで失われたように見える気候の約束を放棄することを意味するとしても、過去2年間の損失を補わなければならないようです。
国内で食料と再生可能エネルギーを確保するための健全で一貫した長期的な戦略に焦点を当てる代わりに、政府はグローバル企業のジャガーノートがペースを決定し、その力、影響力、富を確保することを許可しました。しかし、遅ればせながら発見しているように、私たちが住んでいる「ジャスト・イン・タイム」の世界には明確な欠点があります。自然、病気、地政学を合わせると、腐敗した単極経済システムの弱点を暴露してきましたが、最近まで、その考えはお金の有限の性質に基づいており、代替案がないことを知らない国民を説得してきました。協力ではなく、人々を分断し、意図して、実際の富と実際の資源の不当な分配を可能にすることを前提としたシステム。
2008年の世界的な金融危機は、パンデミックと現在の経済的不確実性がすべてを変え、その結果、政府は経済衰退の見通しに直面して経済を管理するために公共の財布の力を「再発見」するように駆り立てられましたが、緊急事態が終わったら、将来の時点でその支出を制限することを常に検討しています。政府の支出方法のこのモデルには、常に支払うべき代償があります。しかし、スナックが「いつものようにビジネス」に戻ることができると思ったとき、彼の計画はウクライナでの紛争によって再び台無しにされた。
本のバランスをとることは、遅かれ早かれすべての政府にとって永遠の関心事です。政府は、個人からコミュニティ、企業まで、公共および社会インフラが奉仕する人々のニーズを満たすことを保証し、その支出と戦略的計画を必要とする非常に現実的な資源制約のバランスをとることを目的とすることで、経済の優れたマネージャーであるべきです。代わりに、政府、メディア、シンクタンクで働く人々は、人口に残酷で破壊的なトリックを演じてきた金融不足のメッセージを延々と再生します。このような欺瞞的な物語は、最終的に貧困、不平等、環境の持続可能性、惑星の健康に対処するために必要な行動を制限する。もちろん、それが政府の目標であるべきです。しかし、これらの物語は、そのような行動を避けたい政府にとって有用です。気候の緊急事態をレベルアップまたは対処するという、現在廃止されたように見える概念にとって良い兆候ではありません。
ラリー・エリオットが4月末にガーディアンの記事で行ったように、政府の支出は課税や借入によって制限されており、メディアは間違いなくこれらのメッセージを強化すると信じています。一方、ジャーナリストは公共サービスやその他の重要なインフラストラクチャの状態を報告し、人々がどのように頭を水の上に保つのに苦労し、フードバンクを使用したり、暖房をオフにする義務があるかについての物語を関連付けますが、次の息で、認知的不協和の驚くべき表示で、首相が財務目標をどれだけうまく達成しているかを知ることが重要であるかのように、読者に公的財政の状態のブローバイブローアカウントを与えます。魔術師のように間違ったテーマに注意を向けることで、神の恐怖を国家に向ける。彼らは政府支出(またはその欠如)と国家の状態を結びないことを選択しているようです。これら2つは異なる科目ではなく、一緒に行きます。
現在の政府は、パイドパイパーのように国をディケンズ英国に行進させるにつれて、ジャーナリストは、健全な財政が公共の目的に勝るというメッセージを強化するのではなく、少なくとも勝つ受け入れられた経済的教義に挑戦すべきです。それがメディアの役割であるべきだ。しかし、もちろん、アプトン・シンクレアが正しく観察したように、「彼の給料がそれを理解していないことにかかっているとき、男性に何かを理解させるのは難しい」。
だから、家計予算会計に対する彼の好みを考えると、健全な金融の仲裁人でありプロモーターであるリシ・スナックが、彼が主張しているように、部分的に彼の支出誓約をカバーできるように、石油・ガス会社(まあ一種の)に「暴落税」を課すと述べることで、彼の言葉を食べ、さらに別の約ターンをしなければならなかったことは驚くべきことではありませんでした。一部の保守派は税金に批判的であり、投資を削減し、低い税スタンス(少なくとも裕福な企業が懸念している場合)に反することを示唆していますが、人々がエネルギー危機を乗り越えるのを助けるための並外れた利益に対する税金を求める労働党の呼びかけは、現在満足しています。仕事は終わりました。もちろん、税金が政府の支出に資金を提供するという国民の意識に掘り下げられた概念を信じるなら、それはもちろんです。
通貨発行者としての政府は、必要なものを費やし、良い時期に経済のバランスをとり、経済危機時に機能し続ける能力を持っています。その資金を提供したり、暴風雨税を課したりするために裕福な人々や大企業に懇願する必要はなく、同じことをするために借りる必要もありません。それはすべて、虚偽の物語を生み出した煙と鏡の一部です。シーケンスは最初に支出し、次に税金であり、その逆ではありません。
過去20年以上は、政府支出の観点から家計経済学が神話であることを断固として証明すべきだった。国民は、政府がそうするのに適しているときに、「失敗するには大きすぎる」銀行や他の大企業を救済したり、戦争に資金を提供したり、パンデミックによる放射性降下物に対処するためのお金が常にあることに注意し始めている。矛盾がますます明確になるにつれて、国民は支出決定の政治的性質を徐々に理解するようになり、同様に、英国政府は同様に、公共サービスと重要なインフラに資金を提供するための資金を生み出すことができ、貧困と不平等に対処して、市民が尊厳のある有意義な生活を確保し、気候危機は法律とターゲットを絞った支出と課税政策を通じて対処し、変化を促進し、企業に行動または死ぬことを強制することができます。
UCLイノベーション・公共目的研究所の経済学と金融の准教授であるジョシュ・ライアン・コリンズが今週の新政治家の記事で書いたように、「政府の支出力は税収や借入ではなく、英国経済の生産能力と政治的意志によって制限される」と書いています。
ライアン・コリンズは、英国の政府支出に関わる主要機関の仕組みの詳細な分析を提供するUCLイノベーション・公共目的研究所(IIPP)が発行した新しい共著のワーキングペーパー「自己資金調達国家:制度分析」を宣伝し、彼の記事で「英国国家は常に新しいお金を消費するときに新しいお金を生み出す」と明確に示している。それが次に起こることの基本です。それは変化の出発点です。
したがって、首相、政治家、シンクタンク、ジャーナリストは、政府がどのように費やしているかを説明する神話を伝えることにふけり、一般的な経済システムを資本に有利に機能させ続けていますが、現実はやや異なります。
しかし、その理解とそれを推進する経済的正統性への挑戦は進行中です。
今週のダボスで開催された世界経済フォーラムの会議では、増大する亀裂を明らかにした。少数の人々に莫大な富を生み出した世界経済システムと同時に、他の多くの人々の本当の富の分配における貧困と不平等を損なうという富裕福なエリートの認識は脅威にさらされています。グローバル北部の働く人々が搾取と関連する不正に目覚め、グローバルサウスの人々は、米国、その同盟国、そしてそれが支配する機関(IMF、世界銀行、世界貿易機関)の指導の下で、北部によって課された経済的解決策を拒否し始めると、何十年にもわたって恩恵を受けてきた人々は、ついに再考を余儀なくされる可能性のある失礼な目覚めに直面しているかもしれません息を止めているわけではありません!しかし、何十年にもわたって規則を指示してきた設立が、この流動的で不確実性の時代に脅かされていると感じていることは驚くべきことではありません。物事は「以前とは」ではなく、確実性は消えつれつれています。
ロイターは今週、世界の指導者、金融業者、最高経営責任者が「グローバリゼーションを再起動して再定義する必要性の緊急の感覚」でダボスを離れると報じた。彼らのグローバリゼーションのバージョンは、これまで、人類の奉仕における真の協力ではなく、貪欲と利益のために人間の労働と有限の資源の搾取でした。グローバリゼーションは惑星の繁栄ではなく、オックスファムが今週指摘したように、2日ごとに10億ドルの財産を増やしていた少数の億万長者のクラスを支持し、正反対であることが証明されています。彼らが一生懸命働いたからではなく、システムが彼らに有利に装備されているからです。広大な資源を蓄積し、過剰で地球を汚染し、残りの労働は奴隷としてすることを可能にするシステム。
その支配的な立場は、世界南部の国々が外国債務によって圧迫され、処罰的な救済体制を受け入れることを余儀なくされたため、非常に損害を与えられている金融不足の概念によって巧みに支援され、公共支出の削減と公共インフラの減少を余儀なくされました。これは、グローバルノースとグローバルサウスの共通のリンクです。優勢で、スナックが公共の目的ではなく財政規律に焦点を当てる有毒な経済システム。
何十年にもわたって受けてきた被害は計る不可能です。過去数年間の出来事は、グローバリゼーションの固有の弱点とそのベッドフェロー、新自由主義を明らかにしました。
化石燃料の燃焼によって引き起こされる気候変動の影響は、土地の管理不行き届きや搾取による生物多様性の喪失、不健康な農業慣行や除草剤や肥料の過剰使用に起因する土壌の劣化、そして変化する世界的な気象パターンと相まるにつれて、世界は適切な緊急の行動なしに不確実な未来に直面しています。
最終的には、英国はバブルの中に存在せず、将来の行動と政策決定をグローバルな文脈で見なければなりませんが、私たちが知っているものではありません。腐った自由貿易システムを保護し、少数の富を維持する現状の継続ではなく、人間と惑星の達成のための包括的な戦略です。跳ね橋を引き上げることではありません。それは、国家が今後の経済と気候の嵐を乗り越え、世界の隣人と公正かつ持続的に取引するために協力して働くことができることを保証することです。
有毒な経済システムと世界的な覇権のための無限の戦争から偽造された現在の不安定性を考えると、これを達成不可能なパイプの夢と呼ぶ人もいるかもしれません。正直に言うと、本当の資源の盗難です。しかし、そうである必要はありません。
私たちの未来は、世界のエリートが権力と影響力を維持できるように、エッジをいじくり回すのではなく、現実的で実質的な変化に依存しています。それは、政府がどのように費やしているかを国民が理解し、現状に挑戦し、持続可能で住みやすい未来の両方を持つより公正な世界を創造するためのシーンを設定することから始まります。今後の道はでこぼこかもしれませんが、それは試さない理由ではありません。
アナウンス
GIMMSの本「現代の金融理論:重要な洞察、主要な思想家」 - L教授によって編集されました。ランドール・レイと現代貨幣研究のためのガウアー・イニシアチブは、2023年1月にエドワード・エルガー出版によって出版される予定です
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The Government, like the Pied Piper, marches the nation back to Dickensian Britain
"Please spread the word. We need to end the 'state is like household' analogy. The main constraint on govt. spending is the productive capacity and resources in the economy and the risk of inflation – not the size of the budget deficit."
This week, the Chancellor of the Exchequer, after dragging his feet and protesting in his speech to the CBI that, given the external global circumstances driving the cost-of-living increases, 'there is no measure that any government could take', has now done an about-turn. After telling the public not so long back that his top priority as the dangers of the pandemic receded was to restore the public finances, the ongoing and worsening supply crisis has finally forced his reluctant hand, albeit as a temporary and inadequate measure as many charities and other anti-poverty groups have already noted in their analyses. He fails, yet again, to get to grips with the underlying structural problems caused by the policy decisions of successive governments. Decisions which have led to a low wage economy, and over decades driven poverty and inequality which has benefited businesses at the expense of working people. Existing problems which have severely exacerbated the current unstable economic situation.
It is, however, once again too little and too late. An afterthought for a man who appeared last week for the first time in the Sunday Times Rich List, who seems to have no concept of the difficulties in ordinary people's lives. Andrew Harrop, of the Fabian Society, described the Chancellor's measures as a 'sticking plaster'. We have had a lot of those over the last decade as government austerity has resulted in the inevitable breakdown of public and social infrastructure, and of society and its values. Half-baked policies have glossed over the growing hardship this government has caused by doing nothing except revel in its rhetoric and smoothing over of the truth with its propaganda.
Societal breakdown is not an unavoidable destination, it is the result of the deliberate failure by the government to enact the policies that would keep its citizens safe and secure in a functioning, fair economy and ensure that in hard times it acts to cushion the blows caused by events out of its control. Furthermore, whilst many, with their hearts probably in the right place, talk about creating a fairer welfare system and higher benefits as a way out of this situation, in the long term that is not the answer, and buys into more dependence on the state, which, frankly, has already done its utmost through reforming the welfare system to punish those citizens who find themselves in involuntary unemployment or precarious employment, or unable to work through illness.
The solution lies in creating a fairer society that is predicated on better wages and terms and conditions of employment, not so-called welfare 'handouts' to those who are disparagingly referred to as the 'deserving poor.' As Hannah Fearn wrote in the Independent this week: 'Benefits do not support the poorest to live a self-determining and fulfilled life, but trap them in desperate cycles of poverty.'
It also lies in creating a high-quality public service sector, instead of the diminished one we have today, the implementation of a Job Guarantee to support people, as now in this current economic climate, and for those that cannot work, a properly funded social security system which gives people dignity and sufficient income to live on.
It was shameful to note that in his speech, the Chancellor, announcing his spending measures, said that the government would 'not sit idly by'. That would be laughable if things were not so serious. For over more than ten years, the Conservative government has 'sat idly by', as it cut spending on public and social infrastructure to the bone, on the specious lie of unaffordability, couched in narratives of sound finance. This is therefore not a new phenomenon. The price we have paid for that lie as the pandemic raged has been made very clear. The public infrastructure upon which society relies, both in good and bad times, fell short, from the NHS to social care, education, local government and other vital institutions. Everything that binds society together with a cooperative purpose has been whittled away.
The emphasis on balanced budgets to serve an ideologically driven agenda that benefits global corporations rather than delivering public purpose, has led to rising poverty and inequality, which have translated into hunger and the growth of food banks as families have struggled to put food on the table and heat their homes. GIMMS has covered these disturbing subjects endlessly in its MMT Lens, week by week, month by month, year by year, since its launch in 2018. The fractures began in earnest a decade ago, with unnecessary austerity, and a false discourse that governments are limited in their spending policy choices by the tax they collect or what they can borrow, which, in turn, according to the orthodoxy, has consequences for future generations in terms of higher tax burdens. An obscene deception in the light of what has followed, and which arose out of a political choice driven by a pernicious economic ideology, and not financial necessity. It is time to hammer home that the line so often used by Sunak and others is false. The future burdens won't be tax ones, but human and environmental ones created by governments which have failed consistently to invest today to create a truly productive and sustainable future tomorrow.
The global pandemic which affected and is still affecting production, followed by the outbreak of war in Ukraine, have only served to highlight our strategic planning deficiencies and interdependence. Ukraine and Russia play a major role in global food markets (not to mention oil and gas) which, when increasingly combined with the growing consequences of climate change on food production, with India imposing a ban on wheat exports as severe heatwaves have damaged crops, and East Africa in the grip of a relentless drought, only serves to emphasise the real costs for governments which have prioritised keeping the global corporatised economic order functioning, and the capitalist gravy train, predicated on exploitation, rolling. The tsunami of climate change is bearing down upon us, and yet, the government still sees the future as being defined by increasing growth in consumption, regardless of its impact on the planet. We apparently have to make up for the losses of the last two years, even if that means abandoning our climate promises which now seem to have been lost somewhere in the ether.
Instead of focusing on sound, consistent, long-term strategies to secure food and renewable energy domestically, governments have allowed the global corporate juggernaut to dictate the pace, thus securing its power, influence, and wealth. But as we are belatedly discovering, the 'Just in Time' world in which we live has distinct disadvantages. Nature, disease, and geopolitics combined, have exposed the weaknesses of a decaying unipolar economic system, which, until recently, has based its ideas on the finite nature of money and persuaded an unaware public that there is no alternative. A system predicated not on cooperation but on dividing people and allowing, by design, an unfair distribution of real wealth and real resources.
The Global Financial Crash in 2008, the Pandemic and current economic uncertainties have changed all that, and governments have been driven, as a result, to 're-discover' the power of the public purse to manage their economies in the face of the prospect of economic decline, although always with a view to constraining that spending at some future point in time, once an emergency is over. There is always a price to pay on this model of how government spends. But just when Sunak thought he could get back to 'business as usual', his plans were scuppered once again by the conflict in Ukraine.
Balancing the books is a perennial concern for all governments, sooner or later. The government should be a good manager of the economy by ensuring that the public and social infrastructure meets the needs of the people it serves, from individuals to communities and businesses, and by aiming to balance its spending with the very real resource constraints, which requires strategic planning. Instead, governments, the media and those working in think tanks, endlessly replay their messages of monetary scarcity which have played a cruel and destructive trick on the population. Such deceitful narratives ultimately constrain the actions that are needed to address poverty, inequality, environmental sustainability and planetary health. Should that, of course, be a government objective. However, these narratives are useful for governments who wish to avoid such actions. It doesn't bode well for the now seemingly defunct concept of levelling up or addressing the climate emergency.
We are led to believe that government spending is constrained by taxation or borrowing, and the media without fail, reinforces those messages, as Larry Elliott did in an article in the Guardian at the end of April. On the one hand, journalists report the state of public services and other vital infrastructure, relate stories about how people are struggling to keep their heads above water and being obliged to use food banks or switch off their heating, and yet, in the next breath, in an astonishing display of cognitive dissonance, give their readers a blow-by-blow account of the state of the public finances, as if somehow it is of vital importance to know how well the Chancellor is delivering his fiscal objectives. Put the fear of God into a nation by focusing its attention, like a magician, on the wrong subject. It seems that they choose not to make a connection between government spending (or the lack of it) and the state of the nation. Those two things are not disparate subjects, they go together.
As the current government, like the Pied Piper, marches the nation back to Dickensian Britain, journalists should at least be challenging the accepted economic dogma which prevails, rather than reinforcing the message that sound finance trumps public purpose. That should be the role of the media. But then, of course, as Upton Sinclair so rightly observed, 'It is difficult to get a man to understand something when his salary depends upon his not understanding it.'
So, given his predilection for household budget accounting, it was not surprising that Rishi Sunak, the arbiter and promoter of sound finance, had to eat his words and do yet another about-turn, by stating that he will be imposing a 'windfall tax' on oil and gas companies (well sort of) so he can, as he claims, partly cover his spending pledges. Whilst some Conservatives are critical of the tax, suggesting it will reduce investment and goes against their low tax stance, (at least where the rich corporations are concerned), Labour's calls over the last few months for a tax on extraordinary profits to help people manage their way through the energy crisis, thus have now been satisfied. Job done. That is, of course, if we believe the notion that has been drilled into the public consciousness that taxes fund government spending.
The government as the currency issuer has the capacity to spend what it needs to, to balance the economy in good times and keep it functioning during economic crises. It doesn't have to go begging to rich people or large corporations to provide that funding, or impose windfall taxes, and nor does it have to borrow to do the same. That is all part of the smoke and mirrors that have created false narratives. The sequence is spend first, then tax, not the other way around.
The last two decades and more should have proved categorically that household budget economics, in terms of government spending, is a myth. The public is beginning to take note that there is always money to bail out 'too big to fail' banks and other large companies, fund wars or address the fallout from pandemics, when it suits the government to do so. As the contradictions become ever clearer, the public are slowly coming to understand the political nature of spending decisions, and that, by the same token, the UK government could, in the same way, create the money to fund public services and vital infrastructure, that poverty and inequality could be addressed to ensure that citizens have dignified and meaningful lives, and that the climate crisis could be tackled through legislation, and targeted spending and taxation policies, to drive change and force businesses to do or die.
As Josh Ryan-Collins, who is an associate professor in economics and finance at the UCL Institute for Innovation and Public Purpose wrote in an article in the New Statesmen this week, 'Government spending power is limited not by tax revenues or borrowing but by the productive capacity of the UK economy and political will.'
Ryan Collins, promoting a new co-authored working paper, 'The self-financing state: An institutional analysis', published by the UCL Institute for Innovation and Public Purpose (IIPP), which provides an in-depth analysis of the mechanics of the key institutions involved in UK government spending, demonstrates clearly in his article that the 'British state always creates new money when it spends'. That is fundamental to what comes next. It is the starting point for change.
So, while Chancellors, politicians, think tanks and journalists indulge in relaying myths that describe how governments spend, and keep the prevailing economic system functioning in the favour of capital, the reality is somewhat different.
A challenge to that understanding and the economic orthodoxy which drives it, is, however, underway.
The World Economic Forum's meeting in Davos this week has revealed the growing cracks. The realisation by the wealthy elites that the global economic system, which has created vast wealth for the few, whilst at the same time crippling poverty and inequalities in the distribution of real wealth for many others, is under threat. As working people in the global north wake up to their exploitation and the associated injustices, and those in the Global South begin to reject the economic solutions imposed by the north, under the tutelage of the US, its allies and the institutions which it controls – the IMF, the World Bank and the World Trade Organisation, those that have benefited over decades may, at last, be facing a rude awakening which could force a rethink. Not that one is holding one's breath! But it should not be surprising that the Establishment which has dictated the rules for decades, feels threatened in this time of flux and uncertainty. Things 'ain't what they used to be' and the certainties are slipping away.
Reuters reported this week that world leaders, financiers and chief executives were leaving Davos with 'an urgent sense of the need to reboot and redefine globalisation'. Their version of globalisation has, hitherto, not been about real cooperation in the service of humanity, rather it has been the exploitation of human labour and finite resources in the service of greed and profits. Globalisation has not been about planetary flourishing, it has proved to be the exact opposite, favouring the few, a billionaire class who, as Oxfam pointed out this week, were increasing their fortunes by $1billion every two days. Not because they worked hard but because the system is rigged in their favour. A system which allows them to amass vast resources and pollute the planet with their excesses, while the rest labour in low wage economies as slaves.
Its dominant position has been ably assisted by the notion of monetary scarcity, which has been hugely damaging as countries in the global south have been weighed down by foreign debt and forced to accept punishing bailout regimes, which have, in turn, forced cuts to public spending and decimated public infrastructure. This is the common link between the global north and the global south. The toxic economic system which prevails and leads Sunak to focus on fiscal discipline rather than public purpose.
The damage that has been done over decades is incalculable. The events of the past few years have revealed the inherent weaknesses of globalisation and its bedfellow, neoliberalism.
As the effects of climate change, caused by the burning of fossil fuels, combine with the associated loss of biodiversity due to land mismanagement and exploitation, the degradation of soil, resulting from unhealthy farming practices and overuse of herbicides and fertilisers, along with changing global weather patterns, the world faces an uncertain future without adequate urgent action.
Ultimately, the UK does not exist in a bubble and must now see its future actions and policy decisions in a global context, but not the one we know. Not a continuation of the status quo which protects a rotten free trade system and sustains the wealth of the few, but an all-encompassing strategy for human and planetary fulfilment. It is not about pulling up the drawbridge. It is about ensuring that nations can help themselves to ride the economic and climate storms ahead, and work cooperatively to trade fairly and sustainably with their global neighbours.
Some might call this an unachievable pipe dream, given the current instability forged out of a toxic economic system and endless wars for global hegemony, and let's be honest, theft of real resources. But it doesn't have to be.
Our future depends on real and substantial change, not tinkering around the edges so that the global elites can maintain their power and influence. It begins with a public understanding of how the government spends, to challenge the status quo and set the scene for creating a fairer world, which has both a sustainable and liveable future. The way ahead may be bumpy but that's no reason not to try.
Announcement
The GIMMS book 'Modern Monetary Theory: Key Insights, Leading Thinkers' – Edited by Professor L. Randall Wray and the Gower Initiative for Modern Money Studies, is scheduled to be published by Edward Elgar Publishing in January 2023
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