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2019年8月24日 ラーナー関連、ケルトン教授2019 NSSR Economics Seminar Series: Anti-austerity: Lerner's Functional Finan...
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2021/03/2019-nssr-economics-seminar-series-anti.html Prof Stephanie Kelton - The Deficit Myth - 2020/01/15 Harcourt Lecturehttps://t.co/aJCL8JWfve pic.twitter.com/FspSEVWuK1
— luminous woman (@_luminous_woman) January 12, 2021
Prof Stephanie Kelton - The Deficit Myth - 2020/01/15 Harcourt Lecture
38:00 に財政天秤
ロビンソン
参考：
アバ・Ｐ・ラーナー (Abba P. Lerner、1903-1982）
https://nam-students.blogspot.com/2019/03/abba-p-lerner-1903-1982.html
https://nam-students.blogspot.com/2019/03/abba-p-lerner-1903-1982.html
ラーナーは自動車をよく比喩に使った
Lerner 1951(第一章 経済の平衡輪、あるいは人々の新しい着物の物語)
https://nam-students.blogspot.com/2019/06/lerner-1951.html
（Lerner, A. 1941. The economic steering wheel. University Review, June, 2-8.の改訂版再録）
https://nam-students.blogspot.com/2019/06/lerner-1951.html
（Lerner, A. 1941. The economic steering wheel. University Review, June, 2-8.の改訂版再録）
中野剛志2021年1月22日講演、書き起こし：
ジョーン・ロビンソン（Joan Violet Robinson、1903 - 1983）
http://nam-students.blogspot.com/2018/09/blog-post_14.html
http://nam-students.blogspot.com/2018/09/blog-post_14.html
ConnectTheDotsUSA.com
鳥畑レジュメ
kelton 2016/06/29 Taking on Krugman: the Economics of the Political Revolution
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2021/01/taking-on-krugman-economics-of.html
https://youtu.be/q3lInN0G9DY?t=52m36s
：クルーグマン、バランス
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so what i would like to do.
to see a more productive debate around these questions is to get policy makers focused not on the budget outcome right the number that falls out of the budget box at the end of every fiscal year is not what matters what matters is have we achieved a good economy are we using the budget to deliver on our goals.
what are our policy objectives and are we meeting them.
if the budget outcome has to look like this.
where you're taxing less than your spending but it delivers a balanced economy.
i'm perfectly happy to call this thing a balanced budget because it's doing its job it's delivering a balanced economy okay.
so now i'm just going to close and i'm going to close with a quote from jeff's mentor joan robinson.
and this is a word of caution on wrong-headed thinking chasing after surpluses tempting to balance budgets saving saving saving.
joan robinson says the national government which was formed in 1931 went for a great economy campaign let's have a great economy campaign.
local authorities were compelled to stop to cease work on building schemes roads fend drainage and so forth an emergency budget was introduced increasing taxation cutting unemployment allowances and reducing the pay of public servants such as teachers and the armed forces.
private citizens felt it was their patriotic duty to spend less.
some cambridge colleges gave up their traditional feasts as a recognition of the crisis all of this helped to increase unemployment and make the economic situation of the country still more depressed.
nowadays there is considerably more understanding of how things work even among treasury officials zing and it is unlikely that such a completely idiotic policy will be tried again.
i don't think she was wrong about a lot but she she's she underestimated the will of policymakers to repeat those kinds of errors i think.
私がしたいことは
これらの質問について、より生産的な議論をするためには、政策立案者が予算の結果に焦点を当てるのではなく
政策目標は何か、それを達成しているか。
予算の結果が次のようなものであれば
予算の結果がこのようなものであれば、支出よりも少ない税金でバランスのとれた経済を実現していることになります。
私はこれをバランスのとれた予算と呼ぶことに 満足しています なぜなら、これはその仕事をしていて バランスのとれた経済を実現しているからです
それでは最後に、ジェフの師匠であるジョーン・ロビンソンの言葉を引用して締めたいと思います。
これは間違った頭で考えて余剰金を追いかけて 予算を節約して節約してバランスを取ろうとする 誘惑に駆られることへの警告です。
ジョアン・ロビンソンによれば、１９３１年に結成された国の政府は、「偉大な経済キャンペーンをしよう」と、偉大な経済キャンペーンを行ったという。
地方自治体は、建設計画の仕事を停止するために停止するように強制された 道路は排水を防ぐなど、緊急予算が導入された 増税 失業手当を削減し、教師や軍隊などの公務員の給与を削減した。
民間人は、より少ない支出で済むようにすることが愛国的な義務だと感じていた。
いくつかのケンブリッジ大学は、危機を認識して伝統的な祝宴を断念したが、このすべてが失業率を高め、国の経済状況をさらに悪化させた。
今日では、国庫職員の間でさえ、物事がどのように機能するかについてかなり多くの理解があり、このような完全に愚かな政策が再び試みられる可能性は低い。
私は彼女が多くのことについて間違っていたとは思わないが、彼女は政策立案者の意志を過小評価していたと思う。
www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。
責任ある財政運営とは何を意味するのか。それまでの常識は根本から覆された。私たちは政府が税収に合わせて支出を抑えられないことを責めるのではなく、経済をバランスのとれた状況に導くものであればどのような財政収支も受け入れるべきだ。つまり図２の左側に示した予算によって、右側に示したバランスのとれた経済状況が実現できるなら、財政政策を修正する必要はまったくなく、財政は均衡しているとみなすべきである。
ビル・ミッチェル「朝日新聞インタビュー完全版：東京にて」（2019年11月６日）
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2020/07/201911-101.html
ビル・ミッチェル「朝日新聞インタビュー完全版：東京にて」（2019年11月６日） — 経済学101
ビル・ミッチェル「朝日新聞インタビュー完全版：東京にて」（2019年11月６日） — 経済学101
…
――ですが、財政赤字を拡大して国債発行を増やせば、金利の上昇につながり、経済成長にはマイナスになりませんか？
その論理は、一般的な主流派経済学者の神話を繰り返しているにすぎません。
もしその意見が真実の場合、日本政府の財政状況を考えてみれば、日本では財政危機が起きているはずです。
30年近くにかけて、日本は大幅な財政赤字を続け、今や公的債務比率は世界最大で、中央銀行が発行済国債の45％近くを保有しています。
財政危機は起こっていません。
10年国債の金利ですら最近はマイナスになっています。
重要なのは、政府と民間投資は有限な貯蓄の蓄積を奪い合っているのではない、ということです。さらに、民間銀行は、信用力がある民間の借り手には常に貸し付けを行います。貸し付けは、預金もしくは流動性を生み出します。強い制約が機能しているわけではないのです。
そして、究極的には、これら預金は取引上の信頼性を持っています。なぜなら、決済システムが効率的に機能するように、日本銀行が銀行システム内の準備預金を十分となるように常に保証することになっているからです。
なので、財政赤字が続ける報いが、将来の金利上昇になる理由は存在しません。
国債利回りが上昇する危険性は、日本では当面は実現しないでしょう。
これが意味するところは、非政府部門の貯蓄選好に応じるために、日本政府は将来にかけて〔現状より〕相対的に巨額の財政赤字を抱え続けるべきであり、高齢化社会と気候変動といった課題に対応するために完全雇用と一流のインフラを保証履行すべきだ、ということです。
――中央銀行はどのような役割を果たすべきでしょうか？
ＭＭＴの見解では、中央銀行の仕事は、政策金利を設定してそれを維持することです。ゼロはゼロ、２％は２％。政策金利を設定しそれを維持する、ただそれだけです。
政府は恒常的に財政赤字を続け、中央銀行は公開市場操作行わない、もしくは過剰準備へのサポート金利を設定しない制度水準に移行すべきであろうことを考慮すれば、我々はゼロ金利が望ましいと考えています。
ＭＭＴの経済学者は、金融政策は、経済活動を調整し安定的を達成するための、政策手段としては効果的ではないと考えています。
金融政策は、金利の変動による（貸し手と借り手の）非対称的な分配効果（間接的な手段）に依存しています、これはなんらかの信頼性がある手段で計測が困難となっており、効果は不透明です。
また、過去数十年にかけて中央銀行が行ってきた様々なＱＥ（量的緩和）措置が、その目的であるインフレ率の上昇に失敗してきたことを、私たちは見てきました。
ＱＥによって金融システム内の準備預金を増やせば（国債と準備預金との資産交換を通じて）、銀行は融資を増やし、経済活動は活性化するだろうと、主流派の経済学者たちは考えていました。
しかしながら、この銀行取引の「サプライサイド」的見解は間違えています。銀行は、自行の準備預金をリテール決済市場1 に貸し出しているわけではありません。銀行の貸し出しは準備預金に制約されていないのです。世界金融危機後に借り入れが低迷したのは、企業が新規の生産を行う場合の将来的なリターンが不確実になったことと、家計が失業リスクの高まりを受けてリスク回避的になったことが原因です。
財政政策は、支出による直接的な介入の一形態であり、その効果はより予測可能です。
さらに、中央銀行は政治的プロセスから独立しているべきである、という考えは神話にすぎません。中央銀行は、政府の財政機能から決して独立できない多くの理由があります。
政府は、中央銀行の高官を任命しています。
しかしながらもっと重要なのが、財政政策の流動性への影響が、中央銀行の政策運営と釣り合って保証履行されるよう、中央銀行と国家財政委員会（日本の場合は財務省）の当局者は定期的に（毎日）会合を持たねばならないことです。
私たちの全ての国家において、この「政府」の両部門の間には、高いレベルの強調が行われています。
中央銀行の独立性という神話は、マクロ経済政策を脱政治化へと至らせる新自由主義的な動向に便乗したものに過ぎないのです。独立性によって、選挙で選ばれた政府は、「中央銀行がやったのであって、我々は関与していない」と主張することで、厳しい経済政策に付き纏うネガティブな評価をかわすことが可能となっています。
――医療、教育、公共インフラにお金を使うアイデアには共感できますが、ＭＭＴの考え方にはリスクがあると思います。もし政府が財政赤字を増やせば、金融市場はどのように反応するのでしょう？ インフレが上がり始めたらどうするのですか？ いったい誰が責任を取るのでしょう？
なぜインフレが上がり始めるのですか？ 日本では、20年間上がってませんよ…。
――（差し挟み質問）たった20年間です。いつ上がるかは誰にもわかりませんよ。
あなた方がインフレのプロセスを理解すれば、私のように「近い将来、日本ではインフレは加速することない」との理解に達するはずです。
20年はとても長い期間です。主流派経済学者の予想になんらかの真実があったなら、財政介入の規模や日本銀行の運営の有り様を考慮すると、私たちは今までの日本でインフレ圧力を観察できているはずです。
「いつ上がるかは誰にもわかりませんよ」といった抽象的な態度を取るのは簡単です。
最終的に、インフレが加速するようなことがあれば、その時には主流派は「最初から俺たちが正しかったじゃないか」と言うでしょう。しかしながら、これは誤った結論論法です。主流派が提唱している因果関係――財政赤字と日銀の国債購入によって経済に「多すぎる」円を流し込むことで、過剰な貨幣は過小な財に対して超過し、インフレの原因となる――は明らかな誤りです。
もし主流派が正しかったのなら、名目ＧＤＰは高いはずです。しかしそうではないし、そうもなってきていません。
そもそも、私たちはまず、政府債務とは何であるのを理解する必要があります。
誰が政府債務を保有しているのでしょう？
私たちです。年金ファンドや投資ファンドが保有しています。私たちの金融資産の構成要素の一つです。
そして、政府の所謂「利子負担」は、実際には私たちの所得フローの構成要素なのです。
なぜ、私たちの富や所得を増やすことが悪いことだと考えるのでしょう？
政府の公的債務は私たちの金融資産であり、公的債務によって私たちは富の貯蓄をリスク無しの金融資産として保有することが可能となっています。
――財政収支を均衡させる必要はないのですか？ 今の政府が発行した財政赤字は、将来世代が負担として支払わないといけないのでは？
いいえ、将来世代は赤字を返済する必要はありません。
私が若い頃ですが、オーストラリア政府は、第二次世界大戦後の国家建設の一環として財政赤字を出し続けた結果、巨額の借金を積み上げることになりました。
私は働き始めてから、それを返済していません。
それよりも、若かった頃に政府が作った優れた教育システムから私は恩恵を受けました。両親は貧しかったので、もし優れた公教育と福祉制度にアクセスできていなければ、私は今の地位に至ることはできていなかったでしょう。
過去の財政赤字は、オーストラリアの社会的流動性2 を活性化させ、労働者階級の家庭に生まれた子供たちが貧困から逃れ、教育を通じて物質的保証を得ること可能としたのです。
すると、私の世代はなんらかの形で財政赤字を返してきたのでしょうか？
こういった質問に意味はありません。「政府の財政状態が適切なのはどのような場合であるべきか？」考える際には、文脈を考慮する必要があります。どういうことかと言えば、政府の適切な財政状況とは、非政府部門が支出と貯蓄をどう望んでいるのかの状況に関係した目標となっています。
財政赤字は、それ自体では善でも悪でもありません。適切な財政ポジションを把握する唯一の方法は、経済状況と、消費行動を通じて表現されている非政府部門の願望を並置することです。
私が言いたいのが、政府は常にまずもって完全雇用の達成に責任を追うべきである、ということです。
私たちは、支出が所得と産出を等しく作り上げ、それが雇用を生み出すことを知っています。ある時点において、生産性水準を検討してみれば、利用可能な生産資源を十分に活用できるだけの需要を作り出す、支出の水準が一つ存在するわけです。
もし、非政府部門の支出が、その特定水準の支出を生み出すのに不十分であるなら、政府部門の支出が支出不足を補わない限り、経済は完全雇用を達成できないでしょう。
したがって、非政府部門が全体的に貯蓄することを望み、その目標を達成するための戦略を実施した場合、政府部門は通常、完全雇用の目標を維持するために継続的に財政赤字を出さねばなりません。
政府支出と税収が正確に一致する財政収支〔均衡財政〕が、完全雇用を維持する全体的な支出水準と一致する可能性は非常に低いでしょう。
ノルウェーのように北海のエネルギー資源という対外部門から多くの支出を得ているような国の場合、政府は自国経済への過度の支出の供出を避ける為に、財政黒字運営が強要されることになっているでしょう。しかしながら、このような状況は稀です。
ですから、「ＧＤＰの２％の赤字が適切だ」とか、「４％の赤字が適切だ」とか、あるいは「４％の黒字が適切である」とか言う前に、生産能力を完全に発揮するための経済状況や立場を把握しなければなりません。
――日本政府は今年の10月から消費税率を10％に引き上げました。一方、消費税の減税や廃止を提唱する政党も存在します。この争点について、あなたはどのような見解を持っていますか？
過去30年間の歴史が物語っているのは、成長を維持し、失業率を低く抑えるために日本が財政刺激策を用いている時に、主流派の経済学者らが「インフレの加速と、金利の上昇が起こる可能性が高いぞ」と言い張ることで、政府は財政赤字の削減圧力に結局は晒されることになってきたことです。
この主流派の恐怖を煽るキャンペーンのより極端なバージョンは、「政府は財政破綻に直面することになるだろう」と予測してきたことです。
残念ながら、日本政府は、この主流派の恐怖を煽るキャンペーンに屈してしまい、何度も緊縮財政を実施し、結果、経済成長を停止させ、失業率を押し上げてきました。
例えば、1997年４月の最初の消費税増税後には、景気後退が起こっています。
経済学を理解している人なら誰であれ、消費税増税の影響が生じれば、経済成長サイクルは終わると予測できていたはずでしょう。家計の消費支出に影響が出るのは明らかでしたし、まさにその通りのことが起こったのです。
日本の経済成長が再起動に戻るためには、数年の歳月と新しい財政刺激策が必要でした。
似たような種類の〔主流派からの〕圧力は2014年にも起こっており、この時も政府は消費税をさらに引き上げ、それが原因で、またしても家計消費支出は大規模に下落し、不可避の景気後退に突入することになっています。
この主流派による政府の財政政策への攻撃は、根拠薄弱な緊縮政策に基づいていますが、現実的には何の根拠もありません。
日本政府は債務不履行に全く直面していませんし、非政府部門の高い貯蓄を前にして、低い失業率を維持するために、財政赤字を続けるのに必要な環境下で運営されているのです。
なので、今年10月の消費税のさらなる引き上げの決定は、いやまあ、「信じられないことをしている」と言うしかありません。
あまりに非現実的であるという意味で信じれませんね。
日本政府は、今回の消費の引き上げが〔民間〕支出にダメージを与えるだろうことを明確に認識しているので、今回は短期的な相殺措置をいくつか施行していますが、最終的には悪影響が明らかにになるでしょう。
消費税の引き上げ措置には一切の経済的根拠はありません。この緊縮財政政策に反対している、日本政治における保守と革新の政治勢力の両方を、私は全面的に支持します。
結論
取材班の皆さん、楽しい時間をありがとう。
しかしながら、ご覧のように、日本では中道左派の中核メディアでも、主流派的な質問が中心となっている。新自由主義的な考え方は、革新勢力の中にも侵入し、厄介なことになっている。
日本語の記事を送ってくれたあきこに感謝…
- 訳注：民間企業・個人間で流動性のやり取りが行われている決済市場のこと。民間銀行はこのリテール決済市場を使用して民間向けの貸し出しを行っている。インターバンク市場等の銀行間での取引市場はホールセール決済市場と呼ばれる。詳しくは以下を参照。https://www.boj.or.jp/paym/outline/kg54.htm/ []
- 訳注：人の社会階層間の移動可能性を表した指標。一般的に、下層階級に生まれた人が、優れた教育・福祉等のインフラを享受する環境にあることで、中流階級に意向できるような状態が強く担保されている社会だと、「社会的流動性が高い」と評されることになる []
返信削除so what i would like to do,
to see a more productive debate around these questions,
is to get policy makers focused not on the budget outcome.
right the number that falls out of the budget box at the end of every fiscal year is not what matters what matters is have we achieved a good economy are we using the budget to deliver on our goals.
what are our policy objectives and are we meeting them.
if the budget outcome has to look like this.
where you're taxing less than your spending.
but it delivers a balanced economy.
i'm perfectly happy to call this thing a balanced budget.
because it's doing its job it's delivering a balanced economy okay.
何をしたいかというと
返信削除これらの質問について、より生産的な議論をご覧ください。
予算の結果ではなく、政策立案者に焦点を当ててもらうことです。
右の数字は、毎会計年度の終わりに予算の箱から落ちてくるものではありません 何が重要かというと、我々は良好な経済を達成しているかどうかです 我々の目標を達成するために予算を使用しています。
政策目標は何か、それを達成しているかどうかです。
予算の結果が次のようなものであれば
予算の結果がこのようなものであれば、支出よりも課税の方が少ないということになります。
しかし、それは均衡のとれた経済を 実現するものです
私はこれをバランスの取れた予算と呼ぶことに 満足しています
これをバランスのとれた予算と呼ぶことに 満足しています。
返信削除so what i would like to do,
to see a more productive debate around these questions,
is to get policy makers focused not on the budget outcome.
right the number that falls out of the budget box at the end of every fiscal year is not what matters what matters is have we achieved a good economy are we using the budget to deliver on our goals.
what are our policy objectives and are we meeting them.
if the budget outcome has to look like this.
where you're taxing less than your spending.
but it delivers a balanced economy.
i'm perfectly happy to call this thing a balanced budget.
because it's doing its job it's delivering a balanced economy. okay.
ケルトン 2020#2
返信削除一九四〇年代、独創性あふれるひとりの経済学者が、産出ギャップ（ある時点の経済の生産能力と実際の生産量の差）を未来永劫完全に消し去る方法を考えた。その経済学者の名をアバ・Ｐ・ラーナーという。ラーナーは民間部門に自力でできるだけ完全雇用に近い状態を達成させたうえで、主に財政政策によって総支出の不足を補えばいい、と考えた。恒常的に財政政策を実施して十分な総支出を生み出せば、経済の潜在能力をフルに発揮させ、繁栄を維持できる。金融政策も役には立つが、財政政策（税制や政府支出の調整）こそが経済のハンドルさばきを引き受けるべきだ（20）。ラーナーはケインズよりも強硬に、政府が財政を調整して、完全雇用との乖離をすべて埋めるべきだと訴えた。財政収支などどうでもいい。重要なのは実体経済の成果だけだ。
ラーナーは自らの理論を機能的財政論と名づけた。議会は政策が財政に及ぼす影響ではなく、実体経済でどのように機能するかをもとに判断を下すべきだと考えたからだ。目的は雇用が潤沢にありインフレ率が低いという、バランスの良い経済の実現である。これを達成するために、財政が赤字、均衡、あるいは黒字になることもあるだろう。経済全体のバランスがとれていれば、そのうちのどれになろうと問題はない。
機能的財政論はそれまでの常識をひっくり返した。政策当局は経済から政府支出に見合うだけの税金を集めようと苦労するのではなく、発想を逆転しなければならない。税金や支出は、経済全体のバランスをよくするために利用するものだ。政府は資金の回収（税金）を上回る供給（支出）をしなければならないこともあるし、その状態を継続する必要があるかもしれない。何年も、場合によっては何十年も財政赤字を続けるべきときもある。ラーナーはこれをどこまでも責任ある財政運営と考えた。財政赤字が結果的にインフレ率を押し上げないかぎり、それを過剰支出と見なすべきではない。 責任ある財政運営とは何を意味するのか。それまでの常識は根本から覆された。私たちは政府が税収に合わせて支出を抑えられないことを責めるのではなく、経済をバランスのとれた状況に導くものであればどのような財政収支も受け入れるべきだ。つまり図２の左側に示した予算によって、右側に示したバランスのとれた経済状況が実現できるなら、財政政策を修正する必要はまったくなく、財政は均衡しているとみなすべきである。
返信削除ケルトン
2020#2
完全雇用と低インフレを維持するために、ラーナーは政府が常に経済を注視すべきだと言う。何か経済の均衡が崩れるようなことが起これば、政府が税制や支出の方法を変えるなど財政政策を通じて対応する。減税を迅速に、そして適切な対象に向けて実施すれば、失業を抑えるのに役立つ可能性がある。適切な対象とは手元のお金が増えればすぐに支出し、経済に戻す可能性が高い人々だ。減税の効果を高めるには、新たな収入の支出性向が高い人を受益者とする必要がある。トランプ政権の個人所得税の減税に経済全体を押し上げる効果がほとんどなかったのは、その恩恵が所得階層の最も上のほうにいる人々にひどく偏っていたからだ。減税額の八〇％以上が、所得上位一％の手に渡った。低所得層や中所得層は手元のお金が増えればその大部分を支出にまわすのに対し、富裕層はお金を渡してもそれほど支出を増やさない。
適切な対象への減税には効果があるかもしれないが、総支出を維持したければ、もっと直接的な方法もある。政府自ら支出を増やすことだ。減税が適切な層を対象としたほうが不適切な層を対象とするより効果が高いのと同じように、政府支出も正しい対象を選んだほうが効果は高まる。経済学者は財政の乗数効果が高い事業に支出すべきだと言う。財政の乗数効果が高いとは、最初に政府が支出した資金が誰かの手に渡るたびにより多くの支出となり、経済に新たな需要が生まれることを意味する。政府支出の景気刺激効果を最大限引き出すには、財政支出の増加を、その「財源」となる増税と抱き合わせにしてはならない、とラーナーは強く主張した。ペイゴー原則のようなルールは設けず、インフレ圧力を抑える必要性が生じるまで増税をすべきではない、と（21）。インフレ率が徐々に上昇し始めたら、議会は増税や支出削減によって対応すればいい。そして失業率が突然上昇したら、議会は減税や支出拡大を検討する必要がある。
ラーナーの洞察はＭＭＴにおいても必要なものだが、十分ではない。ＭＭＴも経済を均衡させる手段として金利（金融政策）より税金や支出の調整（財政政策）を重視すべきだと考える。また財政赤字そのものは良くも悪くもない、という点についても同意見だ。重要なのは政府の財政が黒字か赤字かではなく、政府が経済全体に良い効果をもたらすために財政手段を活用しているかどうかだ。税金は購買力を抑える重要な手段である、責任ある財政運営をしているように見せかけるためだけに増税をすべきではない、という点も一致している。しかしラーナーの処方箋では、まだあまりに多くの人が失業を免れない。
五三五人の議員が明日突然ラーナーの言うとおりに財政政策を実施することに合意したとしても、経済から非自発的失業を完全になくすことはできない。求職者が全員仕事を見つけられるようになるほど、議会が経済の環境変化に合わせて迅速に政策のハンドルを切ることは不可能だからだ。せいぜい完全雇用に近い状態は達成できても、常に相当な数の国民が雇用市場から締め出される。またインフレが加速し始めたとき、それを抑制する手段として議会の支出と税制の調整だけに頼るのでは力不足だ。ＭＭＴは政府の裁量的財政政策（ハンドルさばき）を補完するものとして、政府による就業保証プログラム（ＪＧＰ）を推奨する。いわば完全雇用と物価安定を促す、非裁量的な自動安定化装置だ。
未舗装の道路を思い浮かべてほしい。順調に運転していても、ときどき陥没やコブにも出くわす。なるべく危険を避けようと運転していても、ときにははまってしまう。そうなったら大変だ。車に高性能な衝撃吸収装置が付いていれば、衝撃は弱まり、それほどダメージを受けないかもしれない。しかし衝撃吸収装置が貧弱であれば、しっかりつかまっていないと危ない。ラーナーの言う財政政策というハンドルを、政府による就業保証という新しい強力な衝撃吸収装置で補強せよ、というのがＭＭＴの主張だ。
その仕組みはこうだ。
政府は希望する条件に合った仕事を見つけられないすべての求職者に、仕事と賃金と福利厚生のパッケージを提供する。複数のＭＭＴ派経済学者が、政府の提供する仕事はケアエコノミー関連が好ましいと主張している（22）。簡単に言えば政府が求職者に、人と地域社会、地球を大切に（ケア）するような仕事を必ず見つけると保証するわけだ。これは雇用市場にパブリック・オプション（公的雇用という選択肢）を設けることにほかならない。政府はこの制度の下で働く労働者の賃金を決定し、実際に就労する人の数は自由に変動させる（23）。失業者の市場価格はゼロである（現時点では買い手がいない）ため、政府が買い値を提示し、彼らのために市場を創るのだ。それが実現すれば、非自発的失業は消滅する。有給雇用を求める人は誰でも、政府の設定した賃金水準で就業機会を与えられる。
就業保証の起源は、雇用をすべての国民の経済的権利として政府が保証すべきと考えたフランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領にさかのぼる。それはマーチン・ルーサー・キング・ジュニア牧師、その妻であるコレッタ・スコット・キング、そしてフィリップ・ランドルフ牧師の公民権運動の柱でもあった。有力な経済学者であったハイマン・ミンスキーは反貧困に関する研究で、就業保証プログラムをその中核に位置づけた。重要なのは、就業保証を導入すれば、政策当局はＮＡＩＲＵのような概念を使って雇用市場の余剰を推測する必要がなくなるという点だ。政府は単に賃金を設定し、仕事を求めてきた人を全員採用すればいいだけだ。パブリック・オプションを求める人がいなければ、経済はすでに完全雇用の状態にある。一方、一五〇〇万人が就業保証を求めれば、労働市場に相当な余剰があることになる。経済が活用できていない資源がどれだけあるかを正確に把握する方法は、これしかない。
. 20. Abba Ptachya Lerner, The Economic Steering Wheel: The Story of the People s New Clothes (New York: New York University Press, 1983).
21. ラーナーは政府が財政政策の一環として、恒常的に借り入れを行う（米国債を売り出す）ことも避けるべきだと考えていた。政府は通貨の発行者なので、経済にお金を支出し、そのまま市中に残せばよい。「支出→（税金＋借金）」モデルのとおり、ラーナーは政府が単に支出をすべきだと考えた。支出後、必ずしも課税や借金をする必要もない。増税はインインフレ圧力を回避するためだけに、また国債売り出しは金利を高水準にとどめるためだけに実施すべきだという考えだ。
22. マシュー・フォーステイター、Ｌ・ランダル・レイ、パヴリーナ・チャーネバらMMT派経済学者は、ケアエコノミー関連の雇用の創出を推奨している。就業保証プログラムについては最終章で詳しく見ていく。プログラムをどのように管理すべきか、賃金水準はどうあるべきか、どのような雇用を支援すべきか、それが経済全体にどのような影響を及ぼすかといった点については、以下を参照。L. Randall Wray, Flavia Dantas, Scott Fullwiler, Pavlina R. Tcherneva, and Stephanie A. Kelton, Public Service Employment: A Path to Full Employment, Levy Economics Institute of Bard College, April 2018, www.levyinstitute.org/pubs/rpr_4_18.pdf.
23. 就業保証の起源は、それを万人の経済的権利として保証したいと考えたフランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領にある。これはマーチン・ルーサー・キング・ジュニア博士と妻のコレッタ・スコット・キング、A・フィリップ・ランドルフ牧師が率いた公民権運動の柱でもあった。有力な経済学者であるハイマン・ミンスキーは反貧困を訴える著作のなかで、このような制度の必要性を訴えた。就業保証では、政策立案者がNAIRUのような数字を使って雇用市場の余剰を調整する必要がない、という点が重要だ。政府は単に賃金水準を設定し、仕事を望む人を全員採用するだけだ。誰も制度を利用しなければ、経済はすでに完全雇用の状態にある。しかし1500万人が制度を利用すれば、相当な余剰があることになる。現実的に、経済が入手可能な資源をどれほど活用できていないかを正確に把握する方法はこれしかない。
邦訳ケルトン 2020ではハンドルと訳される
返信削除Think of a poorly maintained roadway. You get a smooth ride until you encounter a pothole or a bump in the road. You can try to steer clear of hazards, but at some point, you’re destined to hit one. At that point, you could be in for a rough ride. If you’ve got a vehicle with good shock absorbers, they’ll buffer the impact, and you won’t get jostled around too much. But if the shock absorbers are weak, you’d better hang on! MMT enhances Lerner’s steering wheel with a powerful new shock absorber in the form of a federal job guarantee.
返信削除Here’s how it would work.
未舗装の道路を思い浮かべてほしい。順調に運転していても、ときどき陥没やコブにも出くわす。なるべく危険を避けようと運転していても、ときにははまってしまう。そうなったら大変だ。車に高性能な衝撃吸収装置が付いていれば、衝撃は弱まり、それほどダメージを受けないかもしれない。しかし衝撃吸収装置が貧弱であれば、しっかりつかまっていないと危ない。ラーナーの言う財政政策というハンドルを、政府による就業保証という新しい強力な衝撃吸収装置で補強せよ、というのがＭＭＴの主張だ。
返信削除その仕組みはこうだ。
天秤@
返信削除ジョーン・ロビンソン（Joan Violet Robinson、1903 - 1983）
http://nam-students.blogspot.com/2018/09/blog-post_14.html@
Prof Stephanie Kelton - The Deficit Myth - 2020/01/15 Harcourt Lecture
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2021/01/prof-stephanie-kelton-deficit-myth.html
(ケルトン がロビンソンを引用)
ジョーン·ロビンソンの序文
…
1940年に,〔戦争に明け暮れる] ニュースからの気晴らしのつもりで,わた
しはマルクス (Karl Marx, 1818 ~ 83) を読み始めた。ケインズ革命の光に照
らして『資本論』を読むことによって,わたしはマルクス主義者を自認してい
る人々が見過ごしてきたように思われる多くのものをそのなかに見いだした。
マルクス主義者は健全財政と金本位制のスローガンをもってケインズに応酬し
ていた。そのなかでカレッキーだけが『資本論』第II巻の拡大再生産表式の要
点を理解していて,その基礎のうえに「ケインズ的」理論をうち建てたのであ
る。わたしにとってマルクスの主要な教示は,均衡の見地からではなく歴史の
見地から思考しなければいけないということであった。このことは,もちろん
ケインズ革命の教示でもあった。
…
（クリーゲル政治経済学の再構築1978^1975年3頁）
参考：
Stephanie Kelton (@StephanieKelton)
2020/01/13 7:46
Joan Robinson (1943) on the “logic” of austerity. pic.twitter.com/aRooHKEXqh
https://twitter.com/stephaniekelton/status/1216491689218641922?s=21
979 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 73c9-xG0S)[] 2021/02/19(金) 18:47:32.40 ID:N1RDf8T/0
返信削除コロナバブルは2021年も継続。資源国通貨
買いが有効。米ドル/円はバイデン政権次第
今井雅人 （いまい・まさと）2009年衆議院選挙に当選し、現在4期目を務める
2021年01月07日（木）15:52公開 [2021年01月07日（木）15:52更新]
https://zai.diamond.jp/articles/-/358160
■現在の状況は、ＭＭＴの実証実験のようなもの
?以前にもお話ししましたが、現在の状態は、言ってみれば、新型コロナウイルスの拡大をきっか
けにした、ＭＭＴ（現代貨幣理論※）の実証実験をしているようなものだ、と私は考えています。
（※編集部注：ＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、自国通貨を持つ国はいくらでも自国通貨建て国債を
発行して債務を拡大できるため、財政の均衡より経済の均衡を目指すべきという理論のこと）
?そういう前提に立つと、今後、物価が上昇、具体的には消費者物価指数が大きく上昇してこない限り、
金融を引き締める必要がないということになります。