ビル・ミッチェル「朝日新聞インタビュー完全版:東京にて」(2019年11月6日)
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https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2020/07/201911-101.html
ビル・ミッチェル「朝日新聞インタビュー完全版:東京にて」(2019年11月6日) — 経済学101
ビル・ミッチェル「朝日新聞インタビュー完全版:東京にて」(2019年11月6日) — 経済学101
https://econ101.jp/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%80%8C%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E5%AE%8C%E5%85%A8%E7%89%88/
…
――ですが、財政赤字を拡大して国債発行を増やせば、金利の上昇につながり、経済成長にはマイナスになりませんか?
その論理は、一般的な主流派経済学者の神話を繰り返しているにすぎません。
もしその意見が真実の場合、日本政府の財政状況を考えてみれば、日本では財政危機が起きているはずです。
30年近くにかけて、日本は大幅な財政赤字を続け、今や公的債務比率は世界最大で、中央銀行が発行済国債の45%近くを保有しています。
財政危機は起こっていません。
10年国債の金利ですら最近はマイナスになっています。
重要なのは、政府と民間投資は有限な貯蓄の蓄積を奪い合っているのではない、ということです。さらに、民間銀行は、信用力がある民間の借り手には常に貸し付けを行います。貸し付けは、預金もしくは流動性を生み出します。強い制約が機能しているわけではないのです。
そして、究極的には、これら預金は取引上の信頼性を持っています。なぜなら、決済システムが効率的に機能するように、日本銀行が銀行システム内の準備預金を十分となるように常に保証することになっているからです。
なので、財政赤字が続ける報いが、将来の金利上昇になる理由は存在しません。
国債利回りが上昇する危険性は、日本では当面は実現しないでしょう。
これが意味するところは、非政府部門の貯蓄選好に応じるために、日本政府は将来にかけて〔現状より〕相対的に巨額の財政赤字を抱え続けるべきであり、高齢化社会と気候変動といった課題に対応するために完全雇用と一流のインフラを保証履行すべきだ、ということです。
――中央銀行はどのような役割を果たすべきでしょうか?
MMTの見解では、中央銀行の仕事は、政策金利を設定してそれを維持することです。ゼロはゼロ、2%は2%。政策金利を設定しそれを維持する、ただそれだけです。
政府は恒常的に財政赤字を続け、中央銀行は公開市場操作行わない、もしくは過剰準備へのサポート金利を設定しない制度水準に移行すべきであろうことを考慮すれば、我々はゼロ金利が望ましいと考えています。
MMTの経済学者は、金融政策は、経済活動を調整し安定的を達成するための、政策手段としては効果的ではないと考えています。
金融政策は、金利の変動による(貸し手と借り手の)非対称的な分配効果(間接的な手段)に依存しています、これはなんらかの信頼性がある手段で計測が困難となっており、効果は不透明です。
また、過去数十年にかけて中央銀行が行ってきた様々なQE(量的緩和)措置が、その目的であるインフレ率の上昇に失敗してきたことを、私たちは見てきました。
QEによって金融システム内の準備預金を増やせば(国債と準備預金との資産交換を通じて)、銀行は融資を増やし、経済活動は活性化するだろうと、主流派の経済学者たちは考えていました。
しかしながら、この銀行取引の「サプライサイド」的見解は間違えています。銀行は、自行の準備預金をリテール決済市場1 に貸し出しているわけではありません。銀行の貸し出しは準備預金に制約されていないのです。世界金融危機後に借り入れが低迷したのは、企業が新規の生産を行う場合の将来的なリターンが不確実になったことと、家計が失業リスクの高まりを受けてリスク回避的になったことが原因です。
財政政策は、支出による直接的な介入の一形態であり、その効果はより予測可能です。
さらに、中央銀行は政治的プロセスから独立しているべきである、という考えは神話にすぎません。中央銀行は、政府の財政機能から決して独立できない多くの理由があります。
政府は、中央銀行の高官を任命しています。
しかしながらもっと重要なのが、財政政策の流動性への影響が、中央銀行の政策運営と釣り合って保証履行されるよう、中央銀行と国家財政委員会(日本の場合は財務省)の当局者は定期的に(毎日)会合を持たねばならないことです。
私たちの全ての国家において、この「政府」の両部門の間には、高いレベルの強調が行われています。
中央銀行の独立性という神話は、マクロ経済政策を脱政治化へと至らせる新自由主義的な動向に便乗したものに過ぎないのです。独立性によって、選挙で選ばれた政府は、「中央銀行がやったのであって、我々は関与していない」と主張することで、厳しい経済政策に付き纏うネガティブな評価をかわすことが可能となっています。
――医療、教育、公共インフラにお金を使うアイデアには共感できますが、MMTの考え方にはリスクがあると思います。もし政府が財政赤字を増やせば、金融市場はどのように反応するのでしょう? インフレが上がり始めたらどうするのですか? いったい誰が責任を取るのでしょう?
なぜインフレが上がり始めるのですか? 日本では、20年間上がってませんよ…。
――(差し挟み質問)たった20年間です。いつ上がるかは誰にもわかりませんよ。
あなた方がインフレのプロセスを理解すれば、私のように「近い将来、日本ではインフレは加速することない」との理解に達するはずです。
20年はとても長い期間です。主流派経済学者の予想になんらかの真実があったなら、財政介入の規模や日本銀行の運営の有り様を考慮すると、私たちは今までの日本でインフレ圧力を観察できているはずです。
「いつ上がるかは誰にもわかりませんよ」といった抽象的な態度を取るのは簡単です。
最終的に、インフレが加速するようなことがあれば、その時には主流派は「最初から俺たちが正しかったじゃないか」と言うでしょう。しかしながら、これは誤った結論論法です。主流派が提唱している因果関係――財政赤字と日銀の国債購入によって経済に「多すぎる」円を流し込むことで、過剰な貨幣は過小な財に対して超過し、インフレの原因となる――は明らかな誤りです。
もし主流派が正しかったのなら、名目GDPは高いはずです。しかしそうではないし、そうもなってきていません。
そもそも、私たちはまず、政府債務とは何であるのを理解する必要があります。
誰が政府債務を保有しているのでしょう?
私たちです。年金ファンドや投資ファンドが保有しています。私たちの金融資産の構成要素の一つです。
そして、政府の所謂「利子負担」は、実際には私たちの所得フローの構成要素なのです。
なぜ、私たちの富や所得を増やすことが悪いことだと考えるのでしょう?
政府の公的債務は私たちの金融資産であり、公的債務によって私たちは富の貯蓄をリスク無しの金融資産として保有することが可能となっています。
――財政収支を均衡させる必要はないのですか? 今の政府が発行した財政赤字は、将来世代が負担として支払わないといけないのでは?
いいえ、将来世代は赤字を返済する必要はありません。
私が若い頃ですが、オーストラリア政府は、第二次世界大戦後の国家建設の一環として財政赤字を出し続けた結果、巨額の借金を積み上げることになりました。
私は働き始めてから、それを返済していません。
それよりも、若かった頃に政府が作った優れた教育システムから私は恩恵を受けました。両親は貧しかったので、もし優れた公教育と福祉制度にアクセスできていなければ、私は今の地位に至ることはできていなかったでしょう。
過去の財政赤字は、オーストラリアの社会的流動性2 を活性化させ、労働者階級の家庭に生まれた子供たちが貧困から逃れ、教育を通じて物質的保証を得ること可能としたのです。
すると、私の世代はなんらかの形で財政赤字を返してきたのでしょうか?
こういった質問に意味はありません。「政府の財政状態が適切なのはどのような場合であるべきか?」考える際には、文脈を考慮する必要があります。どういうことかと言えば、政府の適切な財政状況とは、非政府部門が支出と貯蓄をどう望んでいるのかの状況に関係した目標となっています。
財政赤字は、それ自体では善でも悪でもありません。適切な財政ポジションを把握する唯一の方法は、経済状況と、消費行動を通じて表現されている非政府部門の願望を並置することです。
私が言いたいのが、政府は常にまずもって完全雇用の達成に責任を追うべきである、ということです。
私たちは、支出が所得と産出を等しく作り上げ、それが雇用を生み出すことを知っています。ある時点において、生産性水準を検討してみれば、利用可能な生産資源を十分に活用できるだけの需要を作り出す、支出の水準が一つ存在するわけです。
もし、非政府部門の支出が、その特定水準の支出を生み出すのに不十分であるなら、政府部門の支出が支出不足を補わない限り、経済は完全雇用を達成できないでしょう。
したがって、非政府部門が全体的に貯蓄することを望み、その目標を達成するための戦略を実施した場合、政府部門は通常、完全雇用の目標を維持するために継続的に財政赤字を出さねばなりません。
政府支出と税収が正確に一致する財政収支〔均衡財政〕が、完全雇用を維持する全体的な支出水準と一致する可能性は非常に低いでしょう。…
★★
ミッチェルは以下、
もう少し詳しい
MMTと対外部門(#6:88)
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2020/07/mmt-2018926-101.html
ビル・ミッチェル「MMTと対外部門 — 再訪」(2018年9月26日)
このエントリは、2018年10月13日土曜日にドイツで参加する予定のワークショップのために書いている。私が参加するパネルは、対外貿易と通貨の問題に焦点を当てている。この投稿では、提示する予定の基本的な議論をまとめる。現代金融理論(現代貨幣理論、MMT)に関連してしばしば提起される問題の1つは、外国為替市場と国の対外勘定(特に経常収支)に関するものだ。経常収支が黒字であるべきか赤字であるべきか、そして仮に経常収支が赤字の場合に通貨発行権を持つ政府が完全雇用を維持するための財政政策手段(支出と租税)の利用能力に何かしらの制限が生じるかどうか、という点については進歩主義志向の経済学者でさえ袋小路に陥っているように見える。この投稿では、これらの問題を取り上げ、対外部門に関するMMT的観点の意義について説明する。
…
経常収支の赤字は問題なのか?
我々は、経常収支赤字(CAD)を抱える国々が彼らの生産手段を超えた生活をしており、外国の貯蓄によって救済されているという主張をしばしば目にする。
MMTでは、この種の主張は意味をなさないだろう。 CADは、外国のセクターがCADを計上する国の発行通貨建ての金融(またはその他の)資産を蓄積したい場合にのみ発生し得る。この欲求は、外国(いずれか)が自分の市民から自分のリソース(財とサービス)の使用を奪い、CADを持っている国へと純流出させることになり、CADを持つ国では逆に純便益(輸入>輸出)を得ることになる。 CADとは、問題となっている国の実物的利益(輸入)が実物的費用(輸出)を上回ることを意味するわけだ。
実物を渡すのはコストだ。実物を手に入れるのは便益だ。この定義に従えば、輸出は実物資源を犠牲にし、その使用を国から奪うことである。一方、輸入は、輸出国の実物資源を犠牲にして生み出された最終財・サービスを受け取ることを意味する。
消費するために生産を行う世界では、財やサービスを受け取る方が、それらを他所に送るよりも(実物的には)好ましいだろう。
国家が輸出を行い、それに伴う費用を負担する唯一の理由は、より高い収益率を生み出すことだ。つまり、当該コストは、利益を生み出すための投資と見なすのが最適であり、この場合、輸入品を購入する能力の増加のことであろう。
上述したように、食料的自給自足や貿易なしの自前の資源による電力システムの運営ができない国にとっては、輸出ができることが特に重要であることは明らかである。
しかし、別の観点もある。
輸出国は、輸入国の通貨で金融債券を蓄積することを望む場合がある。 CADはまた、海外部門の貯蓄欲求を現地通貨で「調達」する市民の意思を示唆する。このように、MMTは、輸出と輸入の真の性質を認識して、主流派のロジック(外国人が我々のCADに資金を供給している)を覆す。
海外部門が現地通貨建て資産を蓄積することを望む限り、CADは(拡大するにせよ縮小するにせよ)その後も持続することになる。彼らがその欲求を失うと、CADはゼロに絞り込まれる。これは、輸出に対する輸入の過剰を享受することに慣れてきた国にとっては手痛い損失かもしれない。また、比較的急速に発生する可能性もある。
しかし、CADを最小化することでそうした事態を防ぐ必要があるかどうかを考える際、経済全体としては、輸入は実物的便益を表し、輸出は実物的費用であることを理解する必要がある。純輸入とは、外国の消費のために生産するよりも多くの財やサービスを消費することで、より高い生活水準を享受することを意味する。
厚生は生産ではなく消費に基づいて評価される。このことは、対外赤字が自動的に産業部門の空洞化につながり、国が生産主体ではなく消費主体になってしまうという見解と関係している。
市場の論理は、消費者は自分が最高だと思うものを要求するということだ。貿易競争の結果、現地生産が外国へと失われた場合、農業は数十年前に衰退し、コミュニティが消滅したことを鑑みると、死にゆく製造業の町にとって悲惨な結果になる可能性があるのは事実である。
実物的な生活水準は、実物財やサービスへのアクセスに基づいており、マクロ経済レベルでは、実物的な貿易条件が有利(輸出<輸入)であれば、国家は物質的な優位性を享受するが、労働コストの低い国からのより安い輸入品の結果として失業に耐えてきたラストベルト地帯の労働者は、恩恵を受ける人の中には含まれていないだろう。
しかしながら、国の他の消費者が、それ自体が十分に魅力的である財を生産できなくなった少数の人々の仕事を補助するような、広範な産業保護を再導入することの確かな有効例はないようである。
産業革命後の段階に入る国にとっての課題は、いわゆる「公正な移行」(Just Transition)のフレームワークを実装して、産業変化の敗者のコストを最小限に抑え、衰退している地域の労働者が成長しているセクターへ向かう経路を構築することだ。これは政府の基本的な責任であり、新自由主義時代において政府がその責任を放棄しているというのが実情である。
また、CADを計上することによる、考慮すべき名目上の帰結もある。
外国(黒字国)は、財政赤字を赤字国の通貨で積み立てる。これによって、たとえば、当該地域の不動産価格やその他の戦略的資産の価格を押し上げる可能性がある。政府はこの傾向を緩和するために外国投資規制を導入しているが、多くの国ではこうした制約は弱い。
しかし、重要なのは、国民国家がこの点で好きな制限を立法化できるということだ。
あるいは、外国人は保有通貨をすべて一挙に売却して通貨を暴落させるかもしれない。彼らならやりかねない。しかしそうすると、彼らは自分自身によって故意に大規模な損失を作り出すことになるので、歴史はこの種の行動が稀であることを示している。
そして、これらの資金が投機家の手に渡った場合、(国民国家がそうすることを選択した場合は)資本管理でそれらをロックすることができる。 IMFでさえ、最近この戦略をサポートしており、効果的であることを認めている。アイスランドがGFC(世界金融危機)の期間中に効果的な資本管理を実施した方法についてはすでに論じた通りだ。
さらに問題なのは、海外の人々が自身の利害関係に基づき、政治システムや、公衆の考え方のメディアによる支配などを操作するために、彼らの金融力を利用しようとする可能性があることだ。
繰り返しになるが、規制はこの手のトレンドを阻止することができる。この種の厄介な問題を防ぐには、厳格な選挙資金調達規制、メディア所有権規則などが必要になる。
国づくりに関する追加の考慮事項がある。 CADは、潜在的な経済動向を反映する傾向があり、発展の特定の時点で国にとって望ましい場合がある。たとえば、国家建設段階では、資本設備が不十分な国は通常、生産能力の開発を支えるベストプラクティス技術(訳注:
参考リンク)へのアクセスを確保するために、大きな貿易赤字を抱える必要がある。
経常収支の赤字は、世界の他の国に対する負債を積み上げているという事実を反映しており、それが金融収支のフローに反映されている。これらは最終的に返済しなければならないと一般に信じられているが、それは明らかに間違っている。
世界経済が成長するにつれて、ポートフォリオを多様化しようとする他の国々の欲求が、特定の国に対する請求の継続的な蓄積という形を取らないと信じる理由はない。国が発展を続け、十分に安定した経済的および政治的環境を提供し、他の国々の人々が債務の返済を継続することを期待している限り、当該資産は持続的に需要される。
ただし、国家全体の支出パターンが長期的な生産的利益をもたらさない場合、債務返済能力が問題になる可能性がある。
したがって、重要なのは、民間部門と対外収支の赤字が、関連債務を返済する能力を高める生産的な投資に関連しているかどうかだ。これは大まかに言うと、GNPと国民所得の伸びが、国家全体で外国保有負債に対して支払わなければならない金利(およびその他の債務返済費用)を上回るかという意味だ。ここでは、民間部門の債務と政府の債務を区別しておく必要がある。
国債は、自国通貨建てである限り、いつでも返済できる。中央政府の債務の場合、債務が国内で保有されているか外国の保有者によって保有されているかにかかわらず、銀行口座への振込によっていずれの場合でも同じように支払われるため、支払能力に大差はない。
民間部門の債務の場合、これは収入、資産売却、またはさらなる借入によって賄われなければならない。これが生産的な投資、及び全体的な成長率より金利を低く保つことによって長期的生産が強化される理由である。上記がラフだが有用な手引きだ。
ただし、民間部門の債務は常にデフォルトリスクの対象となること − そして、彼らが万一常習的に愚かな投資を行なっていたのであれば、または金利が高すぎる場合は、「市場的解決」として民間破産が生ずることに注意せねばならない。
結語
中央政府は、赤字や黒字の目標を念頭に置くのではなく、望ましい経済効果を考慮して、財政政策を設計することを常に目指すべきである。
財政赤字は生活水準を高めてCADを増加させる可能性が高いが、すべての開放経済は国際収支の変動の影響を受けやすいことに常に留意すべきである。金本位制時代の経常収支赤字国においては、こうした変動は破滅的であった — なぜなら、政府が輸入を抑えるために国内経済を恒久的に不況状態に維持しなければならなかったからだ。変動為替レートの経済では、為替レートが調整を担う。
変動為替レートの国で財政赤字が壊滅的な為替レートの下落を引き起こすというエビデンスはあるだろうか? そんなものは一切ない。確立された研究文献では明確な関係は示されていない。純支出の増加が輸入を押し上げることを憂慮しているなら、この心配は民間投資支出を含んだ、成長を支えるあらゆる支出に当てはまる。実際、後者においては、ほとんどのLDC(訳注:
後発開発途上国)が資本を輸入するため、おそらくより「輸入集約的」になる。
現実には、ターゲットを絞った政府支出は、輸入に代わる国内活動を生み出し得る。
さらに、能力開発機構、一流の健康および教育システム、政治的安定性を備えた完全雇用経済は、生産的労働を求めてFDI(訳注:
対内直接投資)を引き付ける可能性が高い。したがって、経済が成長するにつれて経常収支は赤字になる可能性があるが(これは、海外からの実物的輸入よりも国家全体からの実物資源輸出が少ないことを意味しているため)、資本収支は黒字になる。全体的な正味の効果は明確ではなく、黒字と赤字は五分五分である。
最終的に高い成長率が為替レート減価と並行しても、心配には及ばない。為替レートが低いほど、(交易条件効果を介して)地域雇用が刺激され、分配の結果は、高所得者にとってより負担になる傾向があるからだ。
また、こうした為替レートの動きは、高成長経路への一度きりの調整にとどまる傾向にあり、インフレ圧力のさらなる亢進の源泉になるとは限らない。
最後に、輸入食品やその他の必需品に依存している国々において、当該貧困国における財やサービスの価格が高騰してしまうような為替レートにならぬよう、国際機関が現地通貨を購入する役割を担うべきである。これは、そうした貧困国に対して、為替レートを高く維持するためだけに緊縮財政の実施を強制する現在の慣行よりも望ましい。
今日はここまで!
同内容
返信削除Stephanie Kelton How The Political Class Has LIED About Deficits - 21 ...
2020/06/21
https://youtu.be/qGmMB3R7HKw
7:46
義務教育を権利として認識していないから
返信削除完全雇用に拒否感を持つのだ
まったく呆れた奴隷根性である
返信削除義務教育を権利として認識していないから
完全雇用にも拒否感を持つのだ
まったく呆れた奴隷根性である
返信削除ジョーン・ロビンソン(Joan Violet Robinson、1903 - 1983)
http://nam-students.blogspot.com/2018/09/blog-post_14.html@
Prof Stephanie Kelton - The Deficit Myth - 2020/01/15 Harcourt Lecture
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2021/01/prof-stephanie-kelton-deficit-myth.html
(ケルトン がロビンソンを引用)
ジョーン·ロビンソンの序文
…
1940年に,〔戦争に明け暮れる] ニュースからの気晴らしのつもりで,わた
しはマルクス (Karl Marx, 1818 ~ 83) を読み始めた。ケインズ革命の光に照
らして『資本論』を読むことによって,わたしはマルクス主義者を自認してい
る人々が見過ごしてきたように思われる多くのものをそのなかに見いだした。
マルクス主義者は健全財政と金本位制のスローガンをもってケインズに応酬し
ていた。そのなかでカレッキーだけが『資本論』第II巻の拡大再生産表式の要
点を理解していて,その基礎のうえに「ケインズ的」理論をうち建てたのであ
る。わたしにとってマルクスの主要な教示は,均衡の見地からではなく歴史の
見地から思考しなければいけないということであった。このことは,もちろん
ケインズ革命の教示でもあった。
…
(クリーゲル政治経済学の再構築1978^1975年3頁)
参考:
Stephanie Kelton (@StephanieKelton)
2020/01/13 7:46
Joan Robinson (1943) on the “logic” of austerity. pic.twitter.com/aRooHKEXqh
https://twitter.com/stephaniekelton/status/1216491689218641922?s=21
天秤
返信削除ジョーン・ロビンソン(Joan Violet Robinson、1903 - 1983)
http://nam-students.blogspot.com/2018/09/blog-post_14.html@
Prof Stephanie Kelton - The Deficit Myth - 2020/01/15 Harcourt Lecture
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2021/01/prof-stephanie-kelton-deficit-myth.html
(ケルトン がロビンソンを引用)
ジョーン·ロビンソンの序文
…
1940年に,〔戦争に明け暮れる] ニュースからの気晴らしのつもりで,わた
しはマルクス (Karl Marx, 1818 ~ 83) を読み始めた。ケインズ革命の光に照
らして『資本論』を読むことによって,わたしはマルクス主義者を自認してい
る人々が見過ごしてきたように思われる多くのものをそのなかに見いだした。
マルクス主義者は健全財政と金本位制のスローガンをもってケインズに応酬し
ていた。そのなかでカレッキーだけが『資本論』第II巻の拡大再生産表式の要
点を理解していて,その基礎のうえに「ケインズ的」理論をうち建てたのであ
る。わたしにとってマルクスの主要な教示は,均衡の見地からではなく歴史の
見地から思考しなければいけないということであった。このことは,もちろん
ケインズ革命の教示でもあった。
…
(クリーゲル政治経済学の再構築1978^1975年3頁)
参考:
Stephanie Kelton (@StephanieKelton)
2020/01/13 7:46
Joan Robinson (1943) on the “logic” of austerity. pic.twitter.com/aRooHKEXqh
https://twitter.com/stephaniekelton/status/1216491689218641922?s=21
Full_employment by Keynes MMT Podcast (Christian Reilly)さんのツイート
返信削除MMT Podcast (Christian Reilly)
@MMTpodcast
Keynes: “The conservative belief… that it is rash to employ men or women. And that it is financially sound to maintain a tenth of the population in idleness... [is] The sort of thing which no man could believe who had not had his head fuddled with nonsense for years and years.”
2021/07/02 19:40
https://en.wikipedia.org/wiki/Full_employment
Economic concept[edit]
What most neoclassical economists mean by "full" employment is a rate somewhat less than 100% employment. Others, such as the late James Tobin, have been accused of disagreeing, considering full employment as 0% unemployment.[7] However, this was not Tobin's perspective in his later work.[8]
Some see John Maynard Keynes as attacking the existence of rates of unemployment substantially above 0%:
"The Conservative belief that there is some law of nature which prevents men from being employed, that it is 'rash' to employ men, and that it is financially 'sound' to maintain a tenth of the population in idleness for an indefinite period, is crazily improbable - the sort of thing which no man could believe who had not had his head fuddled with nonsense for years and years. The objections which are raised are mostly not the objections of experience or of practical men. They are based on highly abstract theories – venerable, academic inventions, half misunderstood by those who are applying them today, and based on assumptions which are contrary to the facts… Our main task, therefore, will be to confirm the reader's instinct that what seems sensible is sensible, and what seems nonsense is nonsense." – J. M. Keynes and H. D. Henderson in a pamphlet to support Lloyd George in the 1929 election.[9]
"As a young professor I did a paper where I analyzed the optimal unemployment rate," said Joseph Stiglitz, a professor at Columbia University in New York, who knew Tobin at Yale. "Tobin went livid over the idea. To him the optimal unemployment rate was zero." Yale's Tobin Guides Obama From Grave as Friedman Is Eclipsed
See, for example, "Inflation and Unemployment" by James Tobin, The American Economic Review, Vol. 62, No. 1/2 (Mar. 1, 1972), pp. 1-18.
Keynes, J. M.; Henderson, H. D. (1929). "II: The Common Sense of the Problem". Can Lloyd George Do It? The Pledge Examined. London: The Nation and Athenæum. pp. 10–11.
ケインズの完全失業 MMTポッドキャスト(クリスチャン・ライリー)さんのツイート
返信削除MMTポッドキャスト(クリスチャン・ライリー)
MMTポッドキャスト
ケインズ:「保守的な信念...男性や女性を雇用するのは無謀であると。また、人口の10分の1を無為にしておくことは経済的に健全であるとしている。何年も何年も無意味なことで頭を悩ませてこなかった人間には信じられないような話である。"
2021/07/02 19:40
https://en.wikipedia.org/wiki/Full_employment
経済概念[編集]
多くの新古典派経済学者が言う「完全」雇用とは、100%の雇用よりもやや少ない割合のことである。また、故ジェームス・トービンのように、完全雇用を0%の失業と考える反対派も非難されている[7]。 しかし、これはトービンの後の著作では、トービンの視点ではなかった[8]。
ジョン・メイナード・ケインズは、0%を大幅に超える失業率の存在を攻撃していると見る向きもある。
"男性が雇用されることを妨げる自然の法則があり、男性を雇用することは「軽率」であり、人口の10分の1を無期限に無為に維持することは経済的に「健全」であるという保守派の信念は、気が狂ったようにあり得ないことであり、何年も何年も無意味なことで頭を悩ませてこなかった人ならば、誰も信じられないようなことである。提起される反論は、ほとんどが経験や実務家の反論ではありません。それらは非常に抽象的な理論に基づいており、それは由緒ある学術的な発明であり、今日それを適用している人々によって半ば誤解されており、事実に反する仮定に基づいている...従って我々の主な仕事は、賢明に見えるものは賢明であり、ナンセンスに見えるものはナンセンスであるという読者の直感を確認することである。- J.M.ケインズとH.D.ヘンダーソンは、1929年の選挙でロイド・ジョージを応援するためのパンフレットの中でこう述べている[9]。
"エール大学でトービンを知っていたニューヨークのコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、「若い教授として、最適な失業率を分析した論文を書いた」と述べています。"トービンはこのアイデアに激怒した。彼にとって、最適な失業率はゼロだったのです」。イェール大学のトービンは、フリードマンが食われる中、オバマを墓場から導いた。
例えば、ジェームズ・トービンの「インフレと失業」、The American Economic Review, Vol.62, No.1/2 (Mar.1, 1972), pp.1-18を参照。
Keynes, J. M.; Henderson, H. D. (1929). "II: The Common Sense of the Problem". Can Lloyd George Do It? The Pledge Examined. ロンドン。The Nation and Athenæum. pp.10-11.
1933
返信削除LOOK AFTER THE UNEMPLOYMENT AND THE BUDGET WILL LOOK AFTER ITSELF.
- JOHN MAYNARD KEYNES -
失業者の面倒を見れば、予算は自ずとついてくる。
- ジョン・メイナード・ケインズ
1933
21:150