3. 保有比率で見る海外の存在感
もう少し明確に株式の保有比率を見てみましょう。
図3 日本 上場企業 投資部門別株式保有比率の推移
(日本取引所グループ 株式分布状況調査 より)
図3が投資部門別の株式保有比率の推移です。
株式全体に占める、各主体の持ち分の割合となります。
金融機関も企業も家計も、金額はアップダウンを繰り返しながら停滞していますが、海外の保有金額が増大しているため、全体に占めるシェアは低下傾向ですね。
バブル崩壊時(1989年)と直近値の数値とその変化量は以下の通りです。
政府・地方公共団体 0.3→0.1 (-0.2)
金融機関 43.5→29.5 (-14.0)
証券会社 2.0→2.0(±0)
事業法人等 29.5→22.3(-72)
個人・その他 20.5→16.5(-4.0)
外国法人等 4.2→29.6(+25.4)
既に日本企業の株式の約3割は海外が所有している事になります。
図3 日本 上場企業 投資部門別株式保有比率の変化
(日本取引所グループ 株式分布状況調査 より)
もう少しわかりやすく、1989年と2019年の主体別の株式保有金額を表したのが図4です。
海外が8倍ほどに増大したのに対して、国内の主体の持ち分は1～2割減少している事になります。
明らかに上場企業は、海外投資家の影響を受ける経営を余儀なくされていると考えて良いのではないでしょうか。
日本企業は誰のものか？という所有についての問題を考えた場合、既に上場企業の3割(の所有権)は海外のものと言えそうです。
上場企業は、日本国民の利益だけを重視する存在でなくないつつある、という事になりそうですね。
https://ogawa-tech.jp/2021/12/19/company-shareholder-japan/
171 日本の企業はいったい誰のもの？
1. 企業の株式推移を見てみよう！
前回は、製造業のグローバル化についてフォーカスしてみました。
日本の場合は、日本企業の海外への進出(流出)が多く、外国企業への日本への進出(流入)が極めて少ない、流出一方に偏った歪なグローバル化が進んでいる事を確認できました。
一方で、日本企業の「所有」については外国の所有比率が上がっているという話をよく聞くのではないでしょうか？
今回は日本企業の株式についてフォーカスしてみたいと思います。
図1 日本 上場企業 投資部門別株式保有金額の推移
(日本取引所グループ 株式分布状況調査 より)
図1が日本の上場企業の株式について、保有主体別に保有金額の推移をグラフ化したものです。
参考までに、内閣府の国民経済計算において、企業の株式(負債項目)も併記してみました。
上場企業の株式総額は、企業の株式の大部分を占めている事が確認できるのではないでしょうか。
差分は、非上場企業の株式総額と考えれば良いと思います。
(異なる統計データの比較なので、誤差が含まれます)
まず特徴的なのは、株式の総額がアップダウンが大きく、近年増加基調ながらも停滞気味である事ですね。
大きくピークを付けたのが1989年の株式バブル崩壊時です。
そして2006年にもピークがあり、直近ではこのピークも超えています。
2. 国内保有者の持ち分はほぼ横ばい
次に、保有主体別の推移にクローズアップしてみましょう。
図2 日本 上場企業 投資部門別株式保有金額の推移 主体別詳細
(日本取引所グループ 株式分布状況調査 より)
図2が主体別にクローズアップしたグラフです。
政府・地方公共団体、金融機関、証券会社、事業法人等(企業)、個人・その他(家計)、外国法人等(海外)
GDP等の経済主体とほぼ一致する区分けになっていますね。
とても印象的なのは、金融機関、家計、企業ともに連動して推移していて、相対的な関係性にほとんど変化がない点です。
アップダウンがあるものの、停滞している印象を受けますね。
最も顕著な推移をしているのが、外国法人等(海外)です。
1989年の株式バブル崩壊時には20兆円程度と、大した保有金額ではなかったようですが、右肩上がりに増大を続けて直近では160～200兆円と10倍近くに増大しています。
バブル崩壊時(1989年)と直近値の数値は以下の通りです。
政府・地方公共団体 1.2→0.8 (-0.5)
金融機関 216.3→161.6 (-54.8)
証券会社 10.1→11.1(+1.1)
事業法人等 146.7→122.2(-24.5)
個人・その他 101.8→90.4(-11.4)
外国法人等 20.8→162.4(+141.6)
明らかに、企業の株式市場においては、海外の存在感が増している事がわかりますね。
3. 保有比率で見る海外の存在感
もう少し明確に株式の保有比率を見てみましょう。
図3 日本 上場企業 投資部門別株式保有比率の推移
(日本取引所グループ 株式分布状況調査 より)
図3が投資部門別の株式保有比率の推移です。
株式全体に占める、各主体の持ち分の割合となります。
金融機関も企業も家計も、金額はアップダウンを繰り返しながら停滞していますが、海外の保有金額が増大しているため、全体に占めるシェアは低下傾向ですね。
バブル崩壊時(1989年)と直近値の数値とその変化量は以下の通りです。
政府・地方公共団体 0.3→0.1 (-0.2)
金融機関 43.5→29.5 (-14.0)
証券会社 2.0→2.0(±0)
事業法人等 29.5→22.3(-72)
個人・その他 20.5→16.5(-4.0)
外国法人等 4.2→29.6(+25.4)
既に日本企業の株式の約3割は海外が所有している事になります。
図3 日本 上場企業 投資部門別株式保有比率の変化
(日本取引所グループ 株式分布状況調査 より)
もう少しわかりやすく、1989年と2019年の主体別の株式保有金額を表したのが図4です。
海外が8倍ほどに増大したのに対して、国内の主体の持ち分は1～2割減少している事になります。
明らかに上場企業は、海外投資家の影響を受ける経営を余儀なくされていると考えて良いのではないでしょうか。
日本企業は誰のものか？という所有についての問題を考えた場合、既に上場企業の3割(の所有権)は海外のものと言えそうです。
上場企業は、日本国民の利益だけを重視する存在でなくないつつある、という事になりそうですね。
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