https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2022/10/impossible-trinity.html @
https://twitter.com/tiikituukahana/status/1582266141585866752?s=61&t=Q7uUCA_A_KP9xyvPKDpAIQ
| ||||||||||||||||||||||||
３目標同時達成の不可能性 (impossible trinity) (あるいは国際金融のトリレンマ)
１つの国が、自由な資本移動、固定相場制、独立した金融政策のすべてを実現することはできない。
各国は三角形の一辺を選択して、反対側の頂点をあきらめなければならない。
自由な資本移動
／＼
選択肢１ ／ ＼選択肢２
（アメリカ）／国際金融＼（香港）
／のトリレンマ＼
独立した／＿＿＿＿＿＿＿＿＼
金融政策 選択肢３ 固定相場制
（中国）
各国は次のように自問しなければならない。 為替レートの変動を認めるのか (選択肢1) ,
自国経済の安定のための独立した金融政策をあきらめるのか (選択肢2),
それとも自国民が自由に世界の金融市場に参加するのを制限するのか (選択肢3) である.
邦訳マンキューマクロ経済学入門編 第４版439頁より3:11:5
このように、為替レートを変動させることは、国内政策により大きな余地を与える。資本の制御は、国内政策の独立を追求しつつ為替レートを保つという別の方法を提供する。 》
参照：
Mundell, Robert A (1968). International economics. New York: Macmillan. OCLC 239387.
『国際経済学』新版
1971の新版
国際マクロ経済学の基礎「マンデル＝フレミング・モデル」や、ヨーロッパ通貨統合の理論的根拠「最適通貨圏理論」などについて詳述した、国際経済学に関する理論的著作の集大成。７１年刊の新版。【「TRC MARC」の商品解説】
著者紹介
ロバート・Ａ．マンデル
略歴〈マンデル〉１９３２年カナダ生まれ。コロンビア大学教授。９９年ノーベル経済学賞受賞。著書に「マンデルの経済学入門」「マンデル貨幣理論」など。
https://rodrik.typepad.com/dani_rodriks_weblog/2007/06/the-inescapable.html
次は、開放経済における政府の政策の影響、すなわち貿易赤字と為替レートへの影響について論じよう。
4・6│主権通貨と開放経済における政府の政策 政府の政策と開放経済
政府赤字が総需要を増やし、輸入を増やすならば、それは経常収支赤字の一因となり得る。また、海外の生産物の購入によって、政府が経常収支赤字に直接貢献することもあり得る。経常収支赤字は、海外部門が国内民間部門および／または政府部門に対する債権を蓄積することを意味する。これは「資本流入」として記録される。
継続的な経常収支赤字からは、為替レートに対する圧力が生じるかもしれない。経常収支赤字は、多かれ少なかれ直接に通貨の下落をもたらすというのが一般的な想定であるが、こうした効果を示すはっきりとした証拠はない。しかし、これは一般に懸念されていることなので、このような圧力が生じるものとしよう。
これが及ぼす影響は、通貨制度に左右される。有名なトリレンマに従えば、政府は次の3つのうち2つしか選ぶことができない。すなわち、国内政策の独立（通常は、金利の安定と表現される）、固定為替相場制、資本移動の自由の3つである。変動為替相場制を採用する国は、国内政策の独立と資本移動の自由を享受できる。固定為替相場制を採用する国は、資本移動を規制することを選ぶか、国内政策の独立を放棄しなければならない。完全雇用を達成するために国内政策を実行できることを望んでおり（例えば、金利政策や財政赤字によって）、そしてこういった政策の実行が経常収支赤字をもたらすのであれば、国家は資本移動を制御するか、為替レートの固定をあきらめなければならない。
このように、為替レートを変動させることは、国内政策により大きな余地を与える。資本の制御は、国内政策の独立を追求しつつ為替レートを保つという別の方法を提供する。
もちろん、これらの政策は政治的なプロセスに委ねられなければならないが、政策担当者は会計の恒等式とトリレンマをきちんと認識すべきである。ほとんどの国は、国内の完全雇用、固定為替相場、自由な資本移動を同時に追求することはできない。例外は、一部のアジアの国のように、持続的な経常収支黒字を保っている国だけである。それらの国々には外貨準備の安定的な流入があるので、国内政策の独立と（望むのであれば）自由な資本移動を追求しながらも、為替レートの固定を維持することができる。
実際のところ、貿易黒字国の多くは資本市場を自由化していない。それらの国は、固定為替相場を守るために、資本市場を制御し貿易黒字にすることによって、国際準備の巨大な「クッション」を蓄積することができる。これは、「アジアの虎たち」が苦しんだ通貨危機に対する反応でもあった。危機が起こった時、それらの国は十分な外貨準備を保有していなかったため、為替レートの固定を維持できるという自信を失った。そこでの教訓は、投機家たちの攻撃をかわすには大量の外貨準備が必要であるということであった。
自由な資本移動
／＼
選択肢１ ／ ＼選択肢２
（アメリカ）／国際金融＼（香港）
／のトリレンマ＼
独立した／＿＿＿＿＿＿＿＿＼
金融政策 選択肢３ 固定相場制
（中国）
1.
国が小さく,かつ反作用を無視するときには,固定為替相場のもとでの財政政策は雇用に対して通常のケインズ派的効果をもつ。 外部世界を考慮にいれるときにも、結果は成り立つ。 ただし、このさいには利子率の世界水準の上昇の景気減衰効果を考慮にいれねばならない。 利子率上昇は外国所得を低める効果をもちうるのである。 このことの必然的結果は,貨幣的国際収支調整機構を十分考慮にいれるときには、自国の景気循環は外国に伝播することもあるし、 しないこともあるということである。
2.
小国での金融政策は, 外国為替準備が自動的に同額だけ失われるということから,反作用効果を無視すると, 雇用に対して何の衝撃も与えないであろう［香港］。 すなわち, 公開市場操作は国内貨幣供給を変えないであろう。 しかしながら, 外部世界における行動を考慮にいれると, 国内所得に対する若干の影響は残るに違いない。 なぜならば利子率の世界水準が低下するからである。 しかし小国にとってさえ, 雇用に対する金融政策の主要な効果は外部世界との交互作用を通じて生じる。 貨幣的拡張は速やかに広まるようになり, 小国は世界的貨幣拡張からの利益のなかでそれに相応した小さなシェアを得るにすぎない。
3.
為替相場が伸縮的なときには,小国での財政政策は雇用に対して何の効果も与えない。 そしてこの結論は, 外部世界との交互作用を考慮にいれるときにも有効である。 しかしながら, それは大国にはあてはまらない。 興味ある結論は, 小国での財政政策は国内の所得には何の効果も与えないが,外部世界の所得には通常の乗数効果をもつということである。逆に大国での財政政策は自国の雇用には大きな効果を与えるが,外部世界の雇用には無視しうる効果しか与えない。 実際, 乗数の比は所得の比に緊密に一致する。ただし2国の貨幣需要の所得および利子弾力性のあいだに相当の開きが存在する場合は別である。
4.
伸縮為替相場のもとでは,小国での金融政策は、所得は公開市場操作に比例して増加するという意味で, 所得に対して 「古典的｣な効果をもつであろう。このことの必然的な結果は, 小国での金融政策は外国所得には反対方向に相当の影響を与えるということである。 しかし国の規模を外部世界に比して (仮説的に) 大きくするにつれて, 金融政策の有効性は減少する。 外部世界に対する反対方向の衝撃についても同じである。
結語
本章および付録の結論は,いつものことながら, それを導出したモデルに
制約されるということをいう必要はほとんどない｡ 論理は正しいし、仮定の
組はそれに対応した解の組を含んでいると私は信ずる。 しかし, モデルの実
際の政策への適用は1つの飛躍であり, 現実の状況に見られる数多くの細か
いことを適当に考慮にいれたのちにはじめて、 責任をもってそれを行なうこ
とができる。 私はすでに資本移動性という中心的な仮定の重要性を上述べ
た。 この分析の性格は短期的であり, それが資本ストックおよび負債水準の
変化についての長期的考慮を無視していることは明らかである。 しかしなが
ら、 もっと明示的に述べるに値する事柄がもう1つある。
それは, 各国の貯蓄関数および輸入関数に用いた所得の定義にかかわる。
1国から他国への資本の流れは, 1国の 「可処分」 所得を減少させ、他国の
それを増加させて, 本書の第2章で論じたオリーン型の支出効果を生じる。
これらの直接的支出効果は, 貸付が直接に貿易収支に影響し, そうするこ
とによって資本の流出入が創出する初期の不均衡を減少させ, そして2国の
貨幣供給および雇用水準あるいは為替相場を調整してあとに残る不均衡を是
正する必要を限定するということを意味する。
これらの直接的支出効果を考慮にいれることの理論的意味は, これらの効
果がないときにあてはまる状況と比較して, 固定為替相場のもとでの財政政
策が雇用に与える衝撃を減少させることである。 伸縮為替相場と比較して固
定為替相場のもとでは、金融政策は相対的に有効でないという結論は依然と
して妥当するが,小国にとっては, 財政政策は,固定為替相場のもとでも伸
321
第18章 固定および伸縮為替相場のもとでの資本移動と安定政策
320-321
311:
もし資本の移動性についての私の仮定がカナダで有効であるとすると,8
伸縮為替相場のもとでの拡張的財政政策は,それに続いて資本が流入し, そ
してそれが為替相場を高くし、 貿易収支を赤字にするということから, 雇用
を増加させるのにはほとんど役立たないということになろう。 すなわちわれ
われは, ゼロまたは非常に小さい乗数を観察したはずである。 同じ理由によ
って, カナダが固定為替制度を採用した現在、 乗数の大きさについての以前
の否定的な経験から推論して, 乗数はいまも低いと結論すべきではない。 す
なわち, 伸縮為替相場のもとでの財政の赤字の削減は雇用にあまり大きな損
害を与えないで貿易収支を改善したであろうけれども,こんにちでは財政の
赤字の削減は超過需要および失業にかなりの衝撃を与えると期待することが
できるであろう。
もちろん資本の完全移動性の仮定は文字どおりには有効ではない。 すなわ
ち、私の結論はダークグレイとライトグレイであるよりはむしろ黒と白
なのである。 大量の資本流入がなくて, カナダがアメリカのとは違った利子
率均衡を維持できる程度に応じて, 財政政策は伸縮為替相場のもとで雇用政
策に何がしかの役割を演じると期待することができるし, 金融政策は固定為
替相場のもとで雇用および産出量に何がしかの影響を及ぼすことができる。
しかしこんにち,この可能性がわれわれに存在するならば, 将来は, それは
より弱い程度で存在するであろうと推測してよい。
付録世界経済9)
世界モデル
本章では, 外部世界と比べて小さいと仮定された経済において安定政策が
雇用および所得に与える効果を分析した。 この付録の目的は、 反作用の効果
8) バーバー 〔3〕 およびジョンソン [36] によるカナダの経験についての説明を見よ。
9) Canadian Journal of Economics and Political Science, 30, 421-431 (Aug. 1964)
から収録。
311
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%9E
国際金融のトリレンマ
国際金融のトリレンマ（こくさいきんゆうのトリレンマ 英：Impossible trinity、あるいはThe trilemma）とは国際金融政策において、3つの政策を同時に実現することができないことを指す[1]。マンデルフレミングモデルを拡張させたものであり[2]、ロバート・マンデルによって提示された説である[3]。不可能の三角形とも呼ばれる。
概説
以下の3つの政策は同時に実現することができず、同時に2つしか実現できない[4] 。
国際金融のトリレンマの理論的背景には｢マンデルフレミングモデル｣がある[5]。
解説
固定相場制で自由な資本移動を実現すると、固定相場の対象としている他国の金融政策に合わせる必要が生じるため独立した金融政策が行えなくなる。逆に固定相場制で独立した金融政策を実現すると、自国の金融政策を拘束することになる外国との自由な資本移動は行えなくなる。したがって先進国では、独立した金融政策と自由な資本移動を実現するために固定相場制を放棄することとなっていった[6]。
たとえば、中国においては「為替の安定（管理フロート制）」、「中央銀行（中国人民銀行）による金融政策の自由度」を確保するかわりに外国との資本移動に制限を加えてきた。
日本やアメリカ合衆国では「自由な資本移動」と「中銀（日本銀行・FRB）による独立した金融政策」のかわりに為替の安定を表向き放棄している（変動相場制）。
一方、EU（ユーロ圏）においては「資本移動（国境・関税などの経済的障壁の撤廃）」と「単一通貨（ユーロ）の流通（複数国による固定相場制導入と事実上同義）」を両立させているが、金融政策は欧州中央銀行（ECB）に握られており、加盟各国が個別の政策を採ることはできない。
しかし、景気対策の手段として有効な金融政策の柔軟性を放棄するのは得策ではなく、また経済のグローバル化が進む今日、資本移動を制限するのも現実的ではない。よって先進国においては3要素の中で、最も重要性の低い為替安定を断念する流れが比較的強まっている（ただし変動相場を採用しても、為替介入を行って事実上の為替安定を維持しようと動く国も多い）。
3要素を同時に実現しようとしたことは、1997年にタイなどのASEAN諸国で発生したアジア通貨危機の原因であると言われた[7]。
実際、中央銀行がなく各国で独自の金融政策がとれないユーロ圏諸国では、自国の景気対策のために金融的手段を用いることができず、専ら政府による財政出動に頼らざるをえないため、2008年のリーマン・ショック以降の世界的な景気後退に対して特に欧州諸国の財政が急激に悪化。ギリシャ経済危機をはじめとする南欧各国の経済危機を招き、ユーロ自体の信認も低下する事態となった[8]。一方、中国も国外資本の流入促進を加速させるため人民元の国際化を進めざるを得ず、中国人民銀行は2005年に管理フロート・通貨バスケット制への移行を表明。2007年からは人民元の対ドルレート変動を前日比0.5%に制限しつつ、容認する方針に変換し（人民元改革を参照）、これは事実上の変動相場制への移行と受け止められた。ただしその後も急激な元高を嫌う中国当局は、対ドルレートの維持を目的に莫大な米国債の購入などによる為替介入を続けたため、外貨準備が急激に膨張。2006年には日本（8,500億ドル）を超えて外貨準備額が世界一となる。その後も膨張を続け、2011年には3.2兆ドルもの巨額に達し、人民銀行の周小川総裁が懸念を表明するなど、為替安定を維持するのが困難となっている[9]。
世界経済の政治的トリレンマ
この国際金融のトリレンマに類似のものとして、「世界経済の政治的トリレンマ」という仮説が、ハーバード大学教授、ダニ・ロドリックによって2007年頃から提唱されている[10]。「政治経済のトリレンマ」ともいう[11]。
以下の3つは同時に達成することはできず、どれか2つをとれば、残りのどれかひとつが達成できない（犠牲になる、縮小する）とする考えである。
- 『グローバル化（国際経済統合）』
- 『国家主権（国家の自立）』
- 『民主主義（個人の自由）』
これらは「国際金融のトリレンマ」の、
- 『自由な資本移動』
- 『独立した金融政策』
- 『為替の安定（固定相場制）』
にそれぞれの順番で対応するものと考えられるとしている。
すなわち、
- 『グローバル化と国家主権をとれば民主主義が成立しない』
- 『グローバル化と民主主義をとれば国家主権が成立しない』
- 『国家主権と民主主義をとればグローバル化が成立しない』
となるとしている。
例として、1.の代表が共産中国であり、2.の代表がEU加盟各国であるとしている。
脚注
| [脚注の使い方] |
- 円高は経済政策の失敗が原因だSYNODOS -シノドス- 2010年10月13日
- 中国は対ドル安定の政策を持続させるべきか- ノーベル賞受賞者としてのマンデルVs若きマンデル -RIETI 2006年10月27日
- 片岡剛士 『円のゆくえを問いなおす: 実証的・歴史的にみた日本経済』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2012年、85頁。
- 岩田健治(2012)「現代国際金融論 第4版」上川孝夫・藤田誠一編,有斐閣ブックス, pp.269参照
- 発展途上国の為替相場制度
- 高橋洋一 『恐慌は日本の大チャンス』 講談社、2009年、164-166頁。
- 竹中正治（龍谷大学） (2012年9月26日). "コラム：人民元国際化に政治の壁、通貨危機リスクも＝竹中正治氏". ロイター外国為替フォーラム. 2018年6月3日閲覧。none
- 金融政策なきギリシャの悲劇PHPビジネスオンライン 衆知 2010年03月23日
- 「外貨準備は合理的な水準を超えた」−中国人民銀行の周小川総裁が明言− (中国)
- [1]Dani Rodrik's weblog 2007年6月27日
- 『政治経済のトリレンマ』から見る世界政治RIETI 2020年3月6日
参考文献
関連項目
外部リンク
- 『国際金融のトリレンマ』 - コトバンク
マンデルフレミングモデル
マンデルフレミングモデル（英語：Mundell-Fleming model）は、マクロ経済学におけるIS-LM分析の枠組みを海外部門に導入した、開放マクロ経済学のモデルである[1]。「マンデルフレミングモデル」は、ロバート・マンデル（1932年10月24日 - 2021年4月4日）とジョン・マーカス・フレミング（1911年 - 1976年2月3日）の2人の経済学者の名前をとっている。以下に解説するいくつかの仮定のもとで、固定相場制や変動相場制における金融政策や財政政策の国民所得に与える影響について、理論的なモデルを提示した。
基本的なモデル
マンデルフレミングモデルは、IS-LMモデルに海外部門を入れて拡張したものであるので、価格調整が不完全な短期モデルである。マンデル=フレミング・モデル分析が当てはまる場合、おおむね短期では1年、長期で数年のタイム・スパンであると考えられている[2]。比較的短期の場合、賃金・価格は大きな誤差は生じず、固定されていると考えられるため、ケインズ経済学に基づくモデルが採用され、総供給は完全弾力的であって、現実の産出量は総需要によって決定される[2]。
マンデルフレミングモデルは、次の3つの方程式から構成される[3]。
- ≪IS曲線≫
- ≪LM曲線≫
- ≪国際収支の均衡条件（BP曲線）≫
但し、
- Y：実質所得
- C：実質消費支出
- I：実質投資支出
- G：実質政府支出
- X：実質輸出
- M*：外貨建て実質輸入
- r：国内金利
- r*：外国金利
- e：邦貨建て為替レート（なお、貿易は実質為替レートeP*Pに依存するが、自国物価Pと外国物価P*を硬直的、かつP＝P*＝1とする）
- M：貨幣供給量
- L：貨幣需要量
- X(e)-eM*(e,Y)：純輸出（あるいは貿易収支、もしくは経常収支）
- F：資本収支
また、(3)について、「小国の仮定」（資本移動の利子弾力性が無限大）、すなわち資本移動が完全に自由であることを仮定すれば、(3)は単に
とおくことができる[4]。 また、カバーなし金利平価説を組み込むのであれば、(3)を
![r=r^{*}+{\frac {E[e]-e}{e}}](https://wikimedia.org/api/rest_v1/media/math/render/svg/a239a1c144fa48fdbc306212988d2d5d1d442199)
このような式にすることができる。ただし、E[e]：予想（直物）邦貨建て為替レート。なお、E[e] = eという静学的期待を仮定すると、通常のマンデルフレミングモデルと同じ結論が得られる[4]。 資本移動性の程度が、マンデル=フレミング・モデルにおいて重要な役割を果たすのである[2]。
≪IS曲線≫では、財市場における均衡に加えて、経常収支が勘案される。また、自国の経済規模が相対的に小さいので、経済活動が外国の経済活動に大きな影響を与えることはないという小国の仮定を用いている。現実の経済において、日本やアメリカなど大国の経済活動が世界に影響を与えているが、金利に関しては資本がグローバルに大量移動する時代には、金利は国内事情だけで決まるわけではなく、世界の金融市場の影響を受けるため、小国の仮定は妥当である[5]。
比較的短期の政策効果の分析に用いられるマンデル=フレミング・モデルには、
- 開放小国の短期の政策効果を分析するために構築されている
- IS-LMモデルの開放経済版であり、経常（貿易）収支と資本収支の決定式を含んでいる
- 経常収支は、内外の産出量・為替レートで決定されると仮定されている一方で、資本収支は、自国と他国の金利格差によってのみ決定されると仮定されている
という特徴がある[6]。
マンデル=フレミング・モデルは、ある意味で非常に制限的な諸仮定のもとに構築されているため、このモデルで経済政策の効果を考察する際には、十分な注意が必要である[7]。
マンデル・フレミング・モデルは、開放経済モデルとしては重大な問題を抱えており、為替レートを無視して金利のみで資本移動が起こるという仮説は間違いであるが、その後のマンデルの後継者たちによってこうした欠点は修正されている[8]。
固定相場制下でのモデルの運用
固定相場制では外国為替の需給にかかわりなく、為替レートを一定に保持する必要があり、財政政策か金融政策のどちらかを割り当てなければならない。財政政策を割り当てればGが、金融政策を割り当てればMが内生変数である。しかし、理論上ではGを調整して固定相場制度を維持することはできないので、Mを内生変数として考える。このため、貨幣供給は固定相場制の維持に用いられ、この意味で金融政策は無効である。IS-LM図（IS-LM分析）では、マネーサプライの増加はLM曲線を右シフトさせ国内の金利を低下させるので、資本の流出が発生し、その結果、貨幣市場への資本の超過供給は打ち消され、当初の産出・金利の水準となるまでLM曲線が左にシフトして均衡するからだ。拡張的財政政策では、IS曲線が単純に右シフトし、金利裁定（先物取引における均衡金利の性質）による均衡金利の回復力によってLM曲線もまた右シフトする。そのため、財政政策の産出拡大効果は閉鎖経済の場合より大きくなる。
変動相場制下でのモデルの運用
変動相場制の下では、経常収支の黒字は資本収支の赤字を意味する。換言すると、経常収支の黒字が継続する限り、対外純資産の増加が続く。外国債券は民間部門が保有する資産の一部を構成する。さらに、ここでは暗黙のうちに、外国債券と国内債券と完全に代替的であるという仮定を置く。すなわち自国通貨建て債券と外貨建て債券の期待収益率が等しい（資産の完全代替性）という仮定である。現実には国債などの債券にはリスクがあるので、リスクテイクを恐れる投資家は、政府支出増で金利が上がってもそこへ投資することを躊躇する場合がある。
このため、完全な資産代替性が成立しているという仮定の下に、対外純資産の増加は、債券市場に超過供給を、貨幣市場に超過需要をもたらし、LM曲線を左下方にシフトさせるであろう。LM曲線のシフトは、経常収支が均衡するまで続く。こうして、長期均衡は、IS曲線とLM曲線の交点において経常収支が均衡するときに達成される。
財政政策は、金利上昇に伴う消費や投資の落ち込みというクラウディングアウトだけではなく、通貨高による純輸出の減少という形によって効果が小さくなる。財政拡大は金利を上昇させる圧力を発生させるが、これは開放経済においては他国からの資金の流入を呼ぶこととなる。この資金流入によって金利は一定に保たれる一方で、変動相場制では自国通貨が増価することになる。自国通貨高は輸出減と輸入増をもたらすため外需が減少し、財政拡大によって増えた内需を相殺することになる[9]。
1980年代前半、アメリカでドルが強くなりすぎた原因の1つに、ロナルド・レーガン大統領の供給力重視による法人税・所得税の大幅減税があった[10]。その結果生じた財政赤字の膨張が、アメリカの長期金利を上昇させ、それがアメリカへの資本流入を呼び、ドルが過大評価されるようになった[10]。この問題解明には、為替レートを内生化したマンデル・フレミングの理論構造が当てはまり、当時その大国版をモデル化した世界経済モデルを使って、シミュレーション分析が盛んに行われた（日本の経済企画庁、アメリカの連邦準備制度理事会、経済協力開発機構など）[10]。
逆に、金融政策は、為替レートの変更に伴う外需増減を通じてIS曲線も移動させるため、変動相場制下では効果が高まる。なお、上記の財政政策が無効となるプロセスにおいては、金利上昇を打ち消すように[要出典]海外からの資金流入が起こるため、金利上昇自体は観察されない[要出典]ことに注意が必要である（観察されるのは通貨高である）。すなわち、金利上昇が見られないことを以てして、財政政策は効果が大きい、あるいはマンデルフレミングモデルは成立していないと言うことはできない。自国通貨高になった後は、購買力が上がり輸入が増加し、自国通貨安傾向になるようにバランスされると考えられるが、物価を外因とした短期モデルであるため、それらの影響は考察しない。
日本における公共投資乗数は、1950-1972年までは、1年目は2.3、2年目で4.5程度であったが、変動相場制後の1973年からは1年目は1.4、2年目で1.9程度に低下した[9]。資本の国際間移動の完了した1980年代以降は公共投資乗数は、それ以上の低下はなく変化はない[9]。
完全資本移動という極端な想定のもとでは、固定相場制の場合と変動相場制の場合、財政政策と金融政策の有効性の序列は180度入れ替わる[13]。
クラウディング・アウト
公共投資が増加すると、投資乗数効果が働きGDPが拡大していく[14]。GDPが拡大する過程で取引が活発になるため、貨幣が必要になり、企業は取引に必要な貨幣を調達するため銀行から借り入れるが、銀行からの借り入れ需要が大きくなると、貸出金利は上昇する[15]。また、銀行の貸出金利のほかに社債などの事業債の金利も上昇していく[15]。財政支出の増加によって金利が上昇し、民間の投資を減少させる効果をクラウディング・アウト効果（閉め出し効果）という[15]。財政支出の増加が大きいほど、クラウディング・アウト効果も大きくなり、総需要を増やしGDPが拡大させる効果も小さくなるとされている[16]。
クラウディング・アウト効果を、国際経済にまで拡張させたものが「マンデル=フレミング効果」である[17]。
国際間の資本移動が金利の変化に非常に敏感な場合、クラウディング・アウト効果は非常に強く働き、財政政策の効果の一切を打ち消すこともある[18]。
マサチューセッツ・アベニュー・モデル
マサチューセッツ・アベニュー・モデルとは、経済学者のポール・クルーグマンが、マンデル・フレミング・モデルに、市場での期待が現実の為替レートに影響を与えるという考え方を加えた理論である[19]。マサチューセッツ・アベニュー・モデルを支持する経済学者にローレンス・サマーズ、アラン・ブラインダー、ジャネット・イエレンなどがいる[20]。
国際金融のトリレンマ
国際金融のトリレンマはマンデル・フレミング・モデルを拡張したものであり、一国において、自由な資本移動、独立した金融政策、固定相場制という3つの目標を同時に達成することができないとする説[21]。
モデルへの批判
ノーベル経済学賞受賞者であるジェームズ・トービンによれば、マンデルフレミングモデル成立のための必要条件[22]として、資産需要方程式は為替レートと独立であること、ストック需要と実在ストックとが等しいことが挙げられるが、現実にはそれが暗黙のうちに無視されていることを指摘する。さらに為替レートは当該国間の金利差のみならず、資産市場でのポートフォリオ選好にも影響を受ける。例えば資産家、投資家が外貨建て資産を得ようとする場合はそれらの決済による自国通貨安傾向になる。この場合、LM曲線がもはや垂直でなくなることを意味し、政府による財政支出の自国GDP押し上げ効果は大きくなる。
マンデルフレミングモデルの適用における留意点
マンデルフレミングモデルは小国開放経済モデルであり、資本移動の自由が完全であることが仮定されている[23]。よって、自国の行動が世界的な金利にも影響を与える米国のような大国や、資本移動が完全に自由とは言えない国においては、マンデルフレミングモデルに基づく効果は減衰して表れることとなる。たとえばアダム・ポーゼンは、英国のように日本よりも経済規模の小さく資本移動の自由が大きい国では、財政支出拡大の影響が外国に流出するため財政出動の効果が小さくなるとしている。また、日本人はどんなに日本政府の公的債務が大きくなっても自分たちの資産を外貨建ての資産に移したりはしないので、結果的に財政支出の乗数は英国よりも高いとも述べている[24]。
自国および貿易相手国の双方が流動性の罠に陥って名目金利のゼロ下限に面した状況では、金利による調整に制約がかかることから財政政策の効果は大きくなり、財政乗数は1を上回ることが出来る[25]。
為替レート変動予測と期待収益率
海外と国内の資産の完全代替性は小国の仮定をしたマンデルフレミングモデルが依拠する仮定の一つであり、この仮定に基づけば、市場での裁定取引によって海外の金利 と国内の金利が等しくなる。しかしながら現実には金利水準は海外と国内で乖離している。投資家は期待収益率を考えながら投資をするので[26]、必ずしも現在の利率が高い国が投資対象になるわけではない[注釈 1]。金利平価条件を考慮すれば、名目金利が高い国の通貨は将来的に減価する傾向にあるからである（一般的に外国為替市場は金利平価条件が成り立っている時に平衡状態に達する）。
ルディガー・ドーンブッシュ[27]は為替レートの予測値 が現在の国内の金利と貨幣流通速度に与える影響について考察した。まず国内の金利と海外の金利の関係は
である。マンデルフレミングモデルでは見逃されていることだが[27]、短期的には将来レートの現在為替レート弾性値 が非弾性的である。よって
となる。国内の所得水準は であり、これを為替レートに関して微分してやると
が得られる。ここで標準的な財市場の平衡状態を考えれば、以下のような基本的な式が成り立つ。
すなわち、実質金利が低ければ投資と消費は増加する。また減価は貿易収支を改善する。
同様にして貿易バランスと貨幣需要それぞれについて全微分を考える。
ゆえに
という式が得られる。この式の分母は正の値、分子は正または負の値である。この結果が示すことは、短期的には金融緩和が必ずしも貿易収支を改善させるわけではないということであるとしている。これはマンデルフレミングモデルと相反する結果であるとしている。ドーンブッシュは、それでも金融政策は効果的であると論じている。というのも金融緩和は実質金利を低下させるからである。短期的には、貨幣流通速度があがるために財政政策も有効であるとドーンブッシュは結論づけている[27]。
議論
経済学者の吉川洋は「財政政策は為替レートの変化を通じて純輸出を100%クラウディング・アウトするという結果が得られるのは、マンデル・モデルでは「為替レートの期待変化率」がゼロという特殊な仮定が設けられているからであり、こうした結論は非現実的である」と指摘している[28]。
経済学者の野口悠紀雄は「現代世界における金融緩和は、国内投資を増加させるのではなく、為替レートを変化させる。このこと自体は、マンデル=フレミング・モデルが予測していることであるが、教科書的モデルとは、次の2点で違う。第1は、金利低下をもたらすメカニズムである。マンデル=フレミング・モデルでは、マネーストックの増加によってLM曲線が移動するために金利が低下するとしているが、そうではなく、中央銀行が長期国債を購入することの直接的な結果として金利が低下する。第2に、マンデル=フレミング・モデルでは、為替が減価して輸出が増加するとしているが、それよりは、商品市場や海外の株価を上昇させる。アメリカはガソリンに対する依存が高いので、原油価格が上昇すると、経済活動に悪影響が及ぶ。これは、マクロ経済学の教科書が想定していない事態である。政策決定においても、十分に考慮されているとは言えない」と指摘している[29]。
日本
経済学者の原田泰は「1990年代以降、政府支出の増大で景気刺激策を行ったが、金融緩和をしていなかったので政府支出の効果はほとんどなかった」と指摘している [30]。原田は「1990年代前半、不況対策として公共事業を増大させていたときには為替レートは上昇していた。その後、公共事業を削減していたときには為替レートは下落した。1997-1998年の不況に対して公共事業を増大したときには円高になった。リーマンショック後の不況に対して公共事業を拡大したら円高になった」と指摘している[31]。また原田は「金利の上昇によって円高となり輸出が減少するという因果の連鎖が、必ずしも現実に見えるわけではない。円高で輸出が減少すれば、所得が減り金利は上昇しない。金利が上がらないことはマンデルフレミングモデルが間違っていることの証明にはならない」と指摘している[32]。
経済学者の高橋洋一は「1990年代の日本は公共投資を連発したにも関わらず、一向に景気は回復せず、巨額の国家債務だけが残ったのも、マンデル・フレミング理論で説明できる。ただし、財政政策が発揮するケースもある。それは、十分な金融緩和がされているという条件が必要である。つまり、金融緩和が機能していれば、財政政策も意味を持つ」と指摘している[33]。また高橋は「1995年当時、震災対応を踏まえた財政支出が決まり、それを先取りする形で震災後三カ月後には円高になっている。そのときの円高は、その時点では過去最高値となるものだった。マンデル=フレミング理論から見ると、もっと早く金融緩和に踏み出していれば、そのときの円高は阻止できた」と指摘している[34][12]。
「緊縮的な財政政策は、円安要因になる」という議論について、高橋洋一は「十分な金融緩和であれば、マンデル=フレミング効果はない。金融緩和時の財政緊縮は、金融緩和に大きなブレーキをかける」と指摘している[35]。
経済学者の野口旭は「マンデル=フレミング・モデルは不完全雇用の状態を想定しているため、日本の現状（2003年）のような場合役に立つ」と指摘している[36]。
野口悠紀雄は「マンデル=フレミング・モデルでは、金融緩和をするとマネーストックが増えてLM曲線が右にシフトし、そのために金利が低下するとしている。2003年からの日本で起きたことには、これとは違う側面もあった。第1に、マネーストックが増加したわけではなかった。第2に、日本の金融政策だけによって円安になったというよりは、円キャリー取引が誘発されたことによる面が強い。そしてこの背後には、アメリカの金利が2005年頃から急上昇したことがある[29]」「標準的なマンデル=フレミング・モデルでは、金融緩和によって金利がいったんは国際水準より低下するが、その後有効需要の増大にともなって上昇し、資本流入が起きて円高が進むとされているのである。しかし、実際には為替介入によって、この段階が阻止された。そして、マンデル=フレミング・モデルの予測とは異なり、金利が国際水準より低く、円安になった状態が継続した。このため輸出が増大し続けたのである[37]」と指摘している。
脚注
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注釈
- 例えば仮に現在のレートが1米ドル100円であり、金利10%の米ドル建て貯金に1000円投資したとする。1年後にはこの貯金が11米ドルとなる。だが、1年後に仮に円の増価が起き、為替レートが1米ドル1円になったとすると円に回収した際に11円になってしまう。一方で、金利5%の円建て貯金に1000円投資すれば1年後に1050円となり、結果的に低金利の国に投資をしたほうがリターンが大きいことになる。これは金利の差が必ずしも投資の第一の決定要因にはならないことを例証している。
出典
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- 公共事業が持つ景気抑制効果 第2の矢の再考をWEDGE Infinity（ウェッジ） 2014年4月2日
- コラム 円高対策なのか、円高後対策なのか大和総研グループ 2010年10月7日
- ［アベノミクス第二の矢］ついに暴かれた公共事業の効果〔1〕PHPビジネスオンライン衆知 2014年5月10日
- 高橋洋一 『この金融政策が日本経済を救う』 光文社〈光文社新書〉、2008年、32-33頁。
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- 政治・社会 【日本の解き方】増税をサポートした経済学者の責任 財務省にとっては"弾よけ" （1/2ページ）ZAKZAK 2014年8月21日
- 田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編 『エコノミスト・ミシュラン』 太田出版、2003年、116頁。
- 野口悠紀雄の「震災復興とグローバル経済〜〜日本の選択」(野口悠紀雄の「経済危機後の大転換〜〜ニッポンの選択」 （第11回）日本のマクロ政策、金融緩和と緊縮財政東洋経済オンライン 2010年4月19日
関連項目
外部リンク
- 『マンデル‐フレミングモデル』 - コトバンク
https://rodrik.typepad.com/dani_rodriks_weblog/2007/06/the-inescapable.html
世界経済の避けられないトリレンマ
時にはシンプルで大胆なアイデアは、微妙なアプローチを必要とする複雑な現実をより明確に見るのに役立ちます。私はそのような世界経済のための「不可能定理」を持っています。民主主義、国家主権、世界経済統合は相互に両立できないと述べています。私たちは3つのうち2つのいずれかを組み合わせることができますが、3つすべてを同時に完全に持つことはできません。
写真の定理は次のようになります。
これが理にかなっている理由を確認するには、深い経済統合では、トレーダーや金融業者が国境を越えた取引で直面するすべての取引コストを排除する必要があることに注意してください。国民国家は、そのような取引コストの基本的な原因です。彼らは主権リスクを生み出し、国境で規制の不連続性を生み出し、金融仲介者の世界的な規制と監督を防ぎ、最後の手段の世界的な貸し手を絶望的な夢にします。グローバル金融システムの誤動作は、これらの特定の取引コストと密接に関連しています。
それで、私たちは何をしますか?
1つの選択肢は、（民主的な）政治の範囲を世界市場の範囲と一致させるグローバル連邦主義に行くことです。しかし、現実的には、これは世界規模ではできないことです。EUの経験が示すように、比較的志を同じくする同様の国でも達成することはかなり困難です。
もう1つの選択肢は、国家を維持することですが、国際経済のニーズにのみ対応させることです。これは、他の国内目標を犠牲にして世界経済統合を追求する州になるだろう。19世紀の金本位制は、この種の国家の歴史的な例を示している。1990年代のアルゼンチンの転換性実験の崩壊は、民主主義との固有の非互換性の現代的な例示を提供します。
最後に、私たちが達成できる（または達成すべき）量に関する野心を格下げすることができます。そこで、私たちはグローバリゼーションの限定版を求めます。これは、戦後のブレトンウッズ政権(資本統制と限られた貿易自由化)でした。残念ながら、それは自身の成功の犠牲者となっています。私たちは、そのシステムに埋め込まれた妥協案を忘れており、それが成功の源でした。
したがって、私は、国際経済システムの改革は、このトリレンマに直面しなければならないと主張しています。より多くのグローバル化を望むなら、民主主義や国家主権を放棄しなければならない。3人全員が同時に私たちを不安定なノーマンの地に残すことができるふりをします。
The inescapable trilemma of the world economy
Sometimes simple and bold ideas help us see more clearly a complex reality that requires nuanced approaches. I have an "impossibility theorem" for the global economy that is like that. It says that democracy, national sovereignty and global economic integration are mutually incompatible: we can combine any two of the three, but never have all three simultaneously and in full.
Here is what the theorem looks like in a picture:
To see why this makes sense, note that deep economic integration requires that we eliminate all transaction costs traders and financiers face in their cross-border dealings. Nation-states are a fundamental source of such transaction costs. They generate sovereign risk, create regulatory discontinuities at the border, prevent global regulation and supervision of financial intermediaries, and render a global lender of last resort a hopeless dream. The malfunctioning of the global financial system is intimately linked with these specific transaction costs.
So what do we do?
One option is to go for global federalism, where we align the scope of (democratic) politics with the scope of global markets. Realistically, though, this is something that cannot be done at a global scale. It is pretty difficult to achieve even among a relatively like-minded and similar countries, as the experience of the EU demonstrates.
Another option is maintain the nation state, but to make it responsive only to the needs of the international economy. This would be a state that would pursue global economic integration at the expense of other domestic objectives. The nineteenth century gold standard provides a historical example of this kind of a state. The collapse of the Argentine convertibility experiment of the 1990s provides a contemporary illustration of its inherent incompatibility with democracy.
Finally, we can downgrade our ambitions with respect to how much international economic integration we can (or should) achieve. So we go for a limited version of globalization, which is what the post-war Bretton Woods regime was about (with its capital controls and limited trade liberalization). It has unfortunately become a victim of its own success. We have forgotten the compromise embedded in that system, and which was the source of its success.
So I maintain that any reform of the international economic system must face up to this trilemma. If we want more globalization, we must either give up some democracy or some national sovereignty. Pretending that we can have all three simultaneously leaves us in an unstable no-man's land.
不胎化介入
不胎化介入（ふたいかかいにゅう、英: sterilized intervention）とは、為替介入に際して外貨売買の結果、自国通貨の量が増減する場合に自国の通貨の増減を相殺するような金融調節を実施することによって、為替介入後も中央銀行通貨量が変化しないようにする外国為替市場介入。
逆に介入で金融市場に放出した資金について、中央銀行が吸収を見送る事を非不胎化介入と呼び、市場に大量の資金を滞留させることによる金融緩和効果を促すために行う[1]。
解説
たとえば、急速な円安に対するドル売り介入には、国債や手形の買いオペで同額の円資金を供給し、急速な円高に対しての円売り介入では、売りオペで同額の円資金を吸収する。不胎化政策はマネーサプライを変更させないためであるが、これによって金利の乱高下を回避できる一方、為替相場への効果が薄れることになる。
日本の場合、財務大臣所管の外国為替資金特別会計がドル買い資金の源泉である。通例のオペレーションは財務当局（財務省･旧大蔵省）が3ヶ月ものの政府短期証券（FB）を発行して円を調達し、それを外為市場で売買することで為替介入とする。
1999年3月までは全量を一旦日銀が引き受け市中に売却していく方式を採用していたため、市中金利より安い水準で約定される政府短期証券（FB)はほぼ全額を日本銀行が直接引き受けていた。ここで政府短期証券発行後に為替介入すると、FBが償還をむかえ財務当局が当該FBを償還するためにあらたな国債を市中で発行するまでは（あるいは日銀が市中にFBをスワップする形で売却してゆく各種国債の売りオペレーションが実施されるまでは）、マネタリーベースが市中の均衡とは無関係に単純増加される（円が供給される）こととなっていた。
この円の単純供給は理論上通貨インフレの要因であり、インフレが懸念材料であった時期にはこの円の単純供給分を吸収する目的で不胎化（インフレを「妊娠（胎化)」させないための）日銀による別種の短期国債売りオペレーションが実施されていた。これが不胎化介入である。
2000年4月から政府短期証券は市中で完全入札により円を調達することになり、市中シンジケートの入札により決められた金利で裁ききれなかった分量のFBを日銀が引き受ける方式に変更されたので[2]、日銀がFBの入札後になんらかのアクションをおこすこと（介入）は理論上インフレあるいはデフレを促進させる方向に行動することになる（非不胎化）となるため「非不胎化介入」の呼称が利用されている。
日銀のオペレーションでは円を単純供給しインフレ圧を市中に発生させたい場合、FBの償還期限（3ヶ月）を迎えるまでに日銀に設定された各プライマリバンク（シンジケート）の当座預金口座に量的供給（緩和）の水準を設定し、償還にあわせてその水準を拡張することで「デフレ圧」が発生しないよう調整している[3]。
脚注
- 日銀が31日の介入資金7.5─8兆円を非不胎化へ＝関係筋Reuters 2011年11月2日
- 円の国際化の推進策について 平成10年12月22日大蔵省
- 「21世紀の国際通貨制度」植田和男（金融研究/2002.12 日本銀行金融研究所）[1][2]
参考文献
- 『この金融政策が日本経済を救う』高橋洋一 光文社 2008年12月
- 『MBAのための国際金融』小川英治・川崎健太郎 有斐閣 2007年8月
- 『国際金融論をつかむ』橋本優子・小川英治・熊本方雄 有斐閣 2007年3月
- 『金融政策の論点-検証・ゼロ金利政策-』岩田規久男編 東洋経済新報社 2000年7月
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