2022年1月1日土曜日

ラムル1946 税は財源ではない TAX POLICIES FOR PROSPERITY By BEARDSLEY RUML 繁栄のための税制

  


ラムル Ruml

>I have just finished reading Beardsley Ruml's book – Tomorrow's Business – which was published by Farrer and Rinehart in 1945.
https://ia801505.us.archive.org/32/items/in.ernet.dli.2015.215261/2015.215261.Tomorrows-Business.pdf


Reading Beardsley Ruml carefully – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory

https://iitomo2010.blogspot.com/2022/12/reading-beardsley-ruml-carefully-bill.html

https://www.blogger.com/blog/post/edit/5172881471621030146/3078107550372341367


Reading Beardsley Ruml carefully
billMonday, July 19, 2021
http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=47935


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ラムル1946 税は財源ではない TAX POLICIES FOR PROSPERITY  By BEARDSLEY RUML 

 繁栄のための税制   

https://iitomo2010.blogspot.com/2021/10/1946-2.html 


https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2022/01/1946-tax-policies-for-prosperity-by.html @


https://www.blogger.com/blog/post/edit/2133355681582705445/5110753072578387405


Ruml 1946 TAXES FOR REVENUE ARE OBSOLETE 

歳入のための税金は時代遅れ




後半部のラムル法人税廃止論はレイも受け継いでいるが、日本と事情が違う。当然ながら赤字企業からの徴税はどう考えても筋が悪い。



ラムル1946 税は財源ではない




レイ金ぴか本5.2で、ラムルの言葉として以下が引用されています。


 National states no longer need taxes to get the wherewithal to meet their expenses” (1946b, pp. 267–8). 


邦訳:

国民国家は、自らの出費を賄うのに必要な資金を得るために、もはや租税を必要としない。

(kindle:No.4041)


(Ruml, Beardsley. 1946b. “Tax Policies for Prosperity,” American Economic Review, Vol. 36, No. 2: 265‐274.  )


https://www.jstor.org/stable/1818210?socuuid=ccac5a87-cae3-48a0-8740-106b7535b63f&socplat=email&utm_source=email# 要登録


元はラムルの言葉ということでしょうか?


https://twitter.com/tiikituukahana/status/1452472591818498055?s=21


島倉原氏『MMT〈現代貨幣理論〉とは何か?』(2019)の第三章及び「おわりに」で「税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない」という言葉が使われています。

元々は金ぴか本の帯(画像↓)の言葉だそうです。





繁栄のための税制政策ラムル1946



繁栄のための税制 
ビアーズリー・ラムル 
RHメイシーズアンドカンパニー 

今日の私たちの最初の目標である、公正で永続的な世界平和の組織化は、世界経済関係が人道的かつ秩序ある基盤で確立されることを必要とします。これらすべての国際計画を成功させるためには、米国での高水準の雇用と生産がどこでも不可欠であると認められています。繁栄が進むにつれ、生の材料を大量に輸入する必要があり、食品や製品の低関税の経済的利点を自分たちで得る方法を見つけるでしょう。繁栄が進むにつれ、私たちは外国の販売店が余剰能力を占めることに貪欲にならず、世界の本質的なニーズに向けられた輸出をより積極的に見るようになるでしょう。高い繁栄をもって、私たちは恐れから生じ、軽蔑と憎しみをもたらす制限的な慣行と差別的な偏見をより簡単に減らすでしょう。繁栄のための最初の要件は、すべての生産が依存する基本的なものです。つまり、原材料、安価で広く利用可能な電力、信頼できる輸送システム、健全な通貨、そして科学的、機械的、芸術的、そして管理的な人間のスキルの豊富さと多様性です。米国は繁栄のためのこれらの基本的な要件を十分に備えています。私たちは、経済的および文化的損失なしに他の世界から自分自身を隔離できるほどこれらの要素を完全に提供されていませんが、他の人との貿易によって私たちが必要としているものにアクセスできるように十分です。繁栄のための2番目の要件は、これらの基本的な要素を生産と流通の作業パターンに編成することです。今日、他のすべてを整理することはできますが、満足のいく労使関係に調和のとれた容認できる基盤がない限り、それは役に立たない。現在発生している競合は、時々説明されるほど単純ではありません。つまり、資本と労働という2人の敵対者の間の論争として。今日、紛争に直接関心を持っているのは、所有者、管理者、労働者指導者、労働者の4つの当事者であり、数百万人の組織化されていない労働者と小規模ビジネスマンが傍観しているが、軽傷や災害の危険地帯の外には決していない。労使関係の分野の基本的な目的は、国際関係の分野の基本的な目的と同じです。つまり、紛争解決における強制力の使用を排除し、その代わりに同意に基づく法と正義のシステムを確立することです。論争や論争を排除することは期待できません、しかし、私たちはそれらの数を減らし、承認された原則の観点から和解が達成され、正当に適用され、適切に執行されていることを確認することができます。緊張の現在の期間を通して、私たちはそれを心に留めておきましょう

私たちが基本的に望んでいるのは、定住における強制力の使用を排除することです。
国内外のあらゆる分野の男性間の紛争の解決。交流-
心を込めて、私たちは和解のために労使関係の分野に持ち込みたいと思っています-
紛争が発生した場合の紛争の解決、認められた法律と制度のシステム
同意の雰囲気の中で行われる部分的な正義。これだけで
民主主義の下で高水準の生産的繁栄を達成する方法はありますか?
私たちが目標として設定したクラシー。
繁栄のための3番目の要件は、
私たちができる商品やサービスに対する適切で効果的な需要
生産する。生産のための基本的な要素はすべて揃っていますが
豊富な出力を実現できるように整理し、
それにもかかわらず、これらの製品を動かす効果的な需要がなければ
消費に入ると、流通経路が詰まり、
生産手段が遊休になり、大量失業が発生し、
そして繁栄は衰退します。
今日、私たちは製品に対する前例のない需要を経験しています
ビジネスと農業の。この需要は長年の結果です
人々の手にある不足と莫大な購買力。
実際、需要は非常に大きいため、多くの抑制が必要です。
インフレ価格の上昇でそれ自体を表現しないようにします。ある時期に
現在のように、有効需要が非常に大きく、恣意的である場合
インフレを防ぐために規制と管理がまだ必要です、それは簡単です
30代を通して、そしておそらく20代にも、それを忘れること
有効需要は、ビジネスする製品を動かすのに十分ではありませんでした
と農業が生み出す可能性があります。過去のそれらの修正もありません
私たちに次のような自信を与える方針と慣行が作られました
そのような期間は二度と来ません。必要があるのはこのためです
国の財政政策を私たちを支援する主要な手段と見なす
高い繁栄の状態を維持します。
達成と維持における国の財政政策の重要性
高い繁栄はとても素晴らしいので、何を強調しすぎる人もいます
財政政策ができること、そして誰が健全な財政という印象を与えるか
政策自体は、私たちのすべての経済的病気にとって万能薬となるでしょう。これ、の
もちろん、ケースからはほど遠いです。財政政策の措置は道を切り開くことができます
促進することができます。彼らは商品やサービスを生産することはできません。彼らがすることはできません
雇用を与える。彼らは高い雇用-
ビジネス、労働、農業が道を見つけるにつれて、精神が可能になります。
しかし、基本的な要素と
男性と仕事のための材料の組織は、
有効需要は、車輪を回転させ続けるには不十分です。
国の財政政策の目的は上にあることを認識しなければなりません
健全な通貨と効率的な金融機関を維持するためのすべて。しかし
この基本的な目的と一致して、財政政策はすべきであり、またそうすることができます。
戦後の税務政策267は、高水準の生産的な雇用と繁栄の獲得に向けて多大な貢献をしています。建設的な全体的な財政政策を立法化して管理する場合、立法府と行政機関の両方で政府が是正措置を講じる必要があります。現時点では、民間事業の活動を補完・補完する財政・金融政策が概ね合意されたとしても、連邦政府の現在の組織の下では、その運営または有効化の可能性はありません。課税は財政政策の最も重要な部分の一つなので、連邦税の基本的な方針について議論しましょう。戦争中、私たちは財政政策との関連で課税について多くのことを学びました。近年の財政史を見ると、税収が経費を下回っていても、各国が手形を支払うことができていることがわかります。税金の領収書よりも費用が多かった国々は、必要なお金を借りて請求書を支払いました。したがって、お金の借り入れは、政府が請求書の支払いに必要な手段を得るために課税からの収入を補うために使用する代替手段です。運営に必要な資金を得るためにローンとローンの返済に依存している政府は、必然的に資金を得ることができる資金源に依存しています。過去において、政府がその支出を賄うために多額の借入を続けた場合、金利はますます高くなるでしょう。そして、ますます大きな誘因が政府によって貸し手に提供されなければならないでしょう。これらの政府は最終的に、独立性と支払能力の両方を維持できる唯一の方法は、財政的ニーズのかなりの部分を満たすのに十分な重さの課税を行い、過度の圧力がかかった場合は、すべてを満たすために課税する準備をすることであることに気付きました。独立性と支払能力の両方を維持するために政府が課税する必要性は、州政府と地方政府には当てはまりますが、国の政府にはもはや当てはまりません。最大の結果の2つの変化が過去25年間に発生し、現在の要件の資金調達に関する国民国家の立場を大幅に変えました。これらの変化の最初のものは、中央銀行の管理における膨大な新しい経験の獲得です。2番目の変更は、国内目的での通貨の金への変換可能性の排除です。国内の短期金融市場からの最終的な自由は、現代の中央銀行のように機能する機関が存在し、その通貨が金やその他の商品に変換できないすべての国に存在します。米国は、中央銀行システムである連邦準備制度があり、国内目的の通貨を金やその他の商品に変換できない国民国家です。したがって、連邦政府は、その財政的要件を満たす上で、短期金融市場から最終的に自由になります。によると、ありとあらゆる税金の社会的および経済的影響は、現在、税金を課す際の主要な考慮事項になっています。国民国家は、その費用を賄うための資金を得るためにもはや税金を必要としません。したがって、すべての税金は社会的および経済的性格の結果をもたらすため、政府は税務政策を策定する際にこれらの結果に目を向ける必要があります。すべての連邦税は、公共政策と実​​際の効果のテストを満たさなければなりません。提供される公的目的は、歳入を増やすというマスクの下で税務プログラムで隠されてはなりません。連邦税は、社会的および経済的性格の4つの主要な目的を果たすために作成することができます。これらの目的は次のとおりです。(1)ドルの購買力を安定させるのに役立つ財政政策の手段として。(2)累進所得税および相続税の場合のように、富および所得の分配において公共政策を表明すること。(3)さまざまな産業および経済団体への助成または罰則において公共政策を表明すること。(4)高速道路や社会保障など、特定の国の利益のコストを直接分離して評価すること。最近では、これらの目的のそれぞれに意識的に連邦税プログラムを使用してきました。これらの目的を果たす上で、税制は目的を達成するための手段です。目的自体は基本的な国の政策の問題であり、第一に、国税プログラムとは独立して確立されるべきです。いずれにせよ、連邦税の賦課によって果たされる最も重要な単一の目的は、長年にわたって安定した購買力を持っているドルの維持です。この目的は「インフレの回避」と言われることもあり、連邦税を使用しないと、金融政策や価格統制、補助金など、他のすべての安定化手段が利用できなくなります。いずれにせよ、他のすべての手段は、今日の価値に近い価値のあるドルを明日持つためには、連邦税政策と統合されなければなりません。戦争は政府に教え、政府は国民に、連邦税はインフレとデフレ、そして売買されるものに支払わなければならない価格と大いに関係があることを教えました。連邦税が不十分であるか、種類が間違っている場合、一般の人々の購買力は、この購買要求を満たすことができる商品やサービスの生産量よりも大きくなる可能性があります。需要が大きくなりすぎると、その結果、価格が上昇し、販売物の数量が比例して増加することはありません。これは、ドルの価値が以前よりも低くなることを意味します。それがインフレです。一方、連邦税の場合


戦後の税政策269は重すぎるか、種類が間違っているため、一般の人々の手による効果的な購買力は、商品やサービスの生産者からこれらの生産者が作りたいすべてのものを奪うには不十分です。これは広範囲にわたる失業を意味します。簡単に言えば、私たちの税政策の背後にある考え方はこれでなければなりません:私たちの税金は私たちの通貨の安定を保護するのに十分高くなければならず、それ以上であってはなりません。言い換えれば、私たちの税金は、私たちのお金の価値を膨らませる危険にさらすことなく、可能な限り低くする必要があります。私たちの税金が低ければ低いほど、より多くの購買力が人々の手に委ねられます-彼らが購入したいもののために彼らが使うことができるお金、または彼らが選択した方法で節約して投資することができるお金。現在、この原則から、私たちの税率は、連邦予算が十分なレベルの高雇用と見なされるレベルまでバランスが取れるようになるまで下げることができ、また下げる必要があります。税率をこれより高く設定すると、個人が費やして投資しなければならないお金を不必要に減らすことになります。したがって、私たちは自分たちが高い雇用を得てそこにとどまるのをより困難にします。米国における戦後の十分な高水準の雇用は、現在の価格水準で少なくとも1,400億ドルの国民所得を意味するということで広く合意されているため、国民所得1,400億ドルで予算の均衡を保つように税率を設定する必要があります。 、1,200億以下の数字ではありません。私たちは、税制が高雇用に至るまで私たちに不利に働くことを望んでいません。実際、税率を高く設定しすぎると、高い雇用に達することはありません。明らかに、消費者の需要を創出し、民間投資を奨励する上で減税が最も効果を発揮する場合は、減税が必要です。排除されるべき最初の税金は、規制目的で課される場合を除いて、消費税です。私たちの主な目的が人々の大衆の生活水準を向上させることであることが真実であるならば、すでに彼らの手にある収入を人々に残すよりも良い方法を考案することができますか?購買力を人々に戻す方法は、そもそも彼らに任せるのと同じくらい政治的に受け入れられるのでしょうか。次に、これは奇妙な結論のように思われるかもしれませんが、法人所得税は廃止されるべきです。同時に、個人所得税の納付を回避するための手段として、あるいは不必要で未使用の企業余剰を積み上げる手段として、あるいは法人化されていない事業​​に対する税制上の優位性を確保するための手段として、企業形態の事業が使用されないようにするための措置を講じる必要があります。実際のところ、消費税と物品税の後、法人所得

税金は人々の生活水準に最も重くのしかかっています。同時に、それは投資への貯蓄の流れを妨げます。誰が企業の利益にいくらの税金を払っているのかを正確に知ることは不可能です。株主は、投資収益率が税金がない場合よりも少ない範囲で、その一部を支払います。しかし、株主が企業所得に対する税金のすべてを支払うわけではないことも同様に確かです。確かに、彼はそれのほとんどを支払わないかもしれません。一定期間後、法人所得税は生産コストの1つとして計算され、会社の商品やサービスに課せられるより高い価格と、より劣る労働条件を含むより低い賃金で転嫁されます。それ以外の場合はどうなるか。法人税が転嫁される理由を明確に理解する必要があります。会社の運営において、利益の動機によって指示された事業の管理は、投資された資本の利益に残されたものに目を光らせています。企業は純利益が発生する前に連邦所得税を支払う必要があるため、税金は、他の制御不能な費用と同じように、より高い価格またはより低いコストでカバーされる支出と見なされます。同じ事業分野のすべての競争は同じように考えているので、価格とコストは、業界がリーズナブルな価格で新しい資本にアクセスできるようにするのに十分な税引き後の利益を生み出すポイントで安定する傾向があります。これが最終的に起こるとき、業界がそれ自身を保持するために必要であるように、企業に対する連邦所得税は、より高い価格とより低い賃金に大部分吸収されたでしょう。法人所得税の効果は、したがって、物価を上げ、賃金を不確定な額だけ下げること。どちらの傾向も間違った方向にあり、公共の福祉に害を及ぼします。政府は法人所得税をあきらめる余裕がありますか?これは本当に問題ではありません。問題はこれです:企業所得税は、結局のところ唯一の本当の納税者である人々、つまり消費者、労働者、投資家に対する税金を評価するための好ましい方法ですか?法人所得税の影響が悪影響であることは、どのような観点からも明らかです。それにより、課税によって提供される公的目的は十分に提供されません。ドルの安定化に関しては、税の効果は不確実であり、個人所得に対する累進課税の一部として不公平です。それは商品やサービスの価格を上げる傾向があります。それはそうでない場合よりも賃金を低く保つ傾向があります。それは投資の利回りを低下させ、企業への貯蓄の流れを妨げます。税制から法人所得税を廃止することにより、財政・金融政策の有効性が高まり、商品やサービスの市場が拡大することで、商品の生産、雇用の提供、人々への提供という業務のビジネスが強化されます。彼らの貯蓄を投資できる場所。

戦後の税制271戦後の税務機械の改造後は、税制をシンプルでわかりやすくするためにあらゆる努力を払う必要があります。税制を絶えずいじくり回すことは、混乱、不確実性、そして費用のかかる管理を生み出すのに役立つだけです。失業時の赤字の存在を受け入れなければなりませんが、それは緊急事態に比例するだけです。提案された税政策は、恒久的な財政赤字を経済の必要な要素として想定していません。それどころか、それらは公的債務の引退によってチェックされるであろう民間事業活動の可能な過剰拡大を可能にします。これらの方針は、それ自体のために支出を要求することも正当化することも、無駄な支出を承認することもありません。私は基本的な税制として提案を述べました:税金を減らして、高雇用時の予算と高雇用時の予算のバランスを取ります。この簡単な声明は、それが政策立案に適切に適用されるためには、いくらかの明確化を必要とします。事実、そして恥知らずにそれを告白しますが、「予算」という用語は非常に曖昧です。そして、私が現在定義する別の用語が一般に理解され、一般的に受け入れられるのであれば、私はそれをまったく使用しません。まず第一に、「予算」という用語が何を意味するのかを再考する必要があります。明確にするために、私は「予算」という用語を、連邦予算局長の管轄下にあることがある財政的取り決めに限定することを提案します。この概念は、明確かつ正確ではありますが、財政および金融政策の予算の重要性を、重要ではありますが、下位の立場に限定しています。この意味での「予算」は、それがより大きな全体の一部である場合を除いて、経済的、金銭的、または財政的重要性を持たないことは明らかです。その重要性は管理上の特徴であり、この予算のバランスは、管理上の便宜のために関連付けられたアカウントのバランスに他なりません。したがって、ここで定義されているように、予算に関連する財政的または経済的特徴の理解できる問題はありません。ただし、予算の概念、つまり財務計画の概念を拡張して、連邦政府のすべての財務取引を含めることは可能です。この包括的な概念を「スーパーバジェット」と呼びましょう。スーパーバジェットには、定義した予算だけでなく、社会保障やその他の信頼アカウントも含まれます。輸出入銀行や商品信用公社など、今日の予算の一部ではないいくつかの連邦企業の現在の業務を含みます。「スーパーバジェット」という用語は、その絶対的な大きさに関して何かを意味するものではなく、その包括性のみを意味するものと解釈されるべきです。連邦政府は、金融取引の全体を単一のスキーマに関連付ける権限を持っているため、ある項目を別の項目に対して、各項目を全体に対して判断することができます。その場合、連邦政府はスーパーバジェットに関する方針を持っている可能性があり、この方針が存在する場合は、連邦政府の財政政策と呼ばれる可能性があります。財政政策は、スーパーバジェットに適用されるため、一部として、予算政策、税政策、国内外の貸付政策、借入政策などは、これらの特定の政策を超越して、スーパーバジェット全体に関連付けることになるでしょう。スーパーバジェットが国民社会の財政的および経済的活動とどのように関連しているかを理解するために、「ドル」と「収入」のスーパーバジェットと呼ばれるものをさらに区別する必要があります。ドルのスーパーバジェットは、スーパーバジェットが書かれた紙を見るとわかります。これは、領収書と支払いの項目と、各項目に関連付けられた金額で構成されます。したがって、このドルのスーパーバジェットは、計画された金融取引の予測であり、その重要性は主に金融です。しかし、金融取引の予測であることに加えて、表面下のスーパーバジェットは、国民所得に影響を与える影響の予測でもあります。この投影の特徴は、スーパーバジェットの表面の数字では明らかではなく、その下にあるものの推定によってのみ判断することができます。つまり、「収入」スーパーバジェットの開発によるものです。国民所得に影響を与える意図された影響の予測である所得スーパーバジェットは、主に経済的である重要性を持っています。ドルのスーパーバジェットは正確に述べることができます。所得のスーパーバジェットは、広い許容誤差内でのみ概算できます。所得スーパーバジェットのおおよその性質にもかかわらず、財政政策は両方を考慮に入れる必要があります。なぜなら、それらは種類が異なり、互換的に使用することができないからです。あらゆるカテゴリーの領収書または支払いに対する所得効果の大きさは、時々異なります。それは確かに特定の金融取引に関してプラスまたはマイナスになる可能性があります。明らかに、特定の時点での特定の金融取引に対する特定の係数の選択は、利用可能または利用可能になる可能性のある統計的および非定量的証拠の調査および分析から生じる判断に基づく必要があります。所得の影響が正確に知られておらず、決して知ることができないという理由で、所得の超予算建設の可能性に関して懐疑論が多くの方面に存在します。この懐疑論は、ドルのスーパーバジェットと同じ確実性で、またはその近くのどこかで、インコムのスーパーバジェットを扱うことに対する警告として意図されている場合に正当化されます。NS それは確かに特定の金融取引に関してプラスまたはマイナスになる可能性があります。明らかに、特定の時点での特定の金融取引に対する特定の係数の選択は、利用可能または利用可能になる可能性のある統計的および非定量的証拠の調査および分析から生じる判断に基づく必要があります。所得の影響が正確に知られておらず、決して知ることができないという理由で、所得の超予算建設の可能性に関して懐疑論が多くの方面に存在します。この懐疑論は、ドルのスーパーバジェットと同じ確実性で、またはその近くのどこかで、インコムのスーパーバジェットを扱うことに対する警告として意図されている場合に正当化されます。NS それは確かに特定の金融取引に関してプラスまたはマイナスになる可能性があります。明らかに、特定の時点での特定の金融取引に対する特定の係数の選択は、利用可能または利用可能になる可能性のある統計的および非定量的証拠の調査および分析から生じる判断に基づく必要があります。所得の影響が正確に知られておらず、決して知ることができないという理由で、所得の超予算建設の可能性に関して懐疑論が多くの方面に存在します。この懐疑論は、ドルのスーパーバジェットと同じ確実性で、またはその近くのどこかで、インコムのスーパーバジェットを扱うことに対する警告として意図されている場合に正当化されます。NS 特定の時点での特定の金融取引に対する特定の係数の選択は、利用可能または利用可能になる可能性のある統計的および非定量的証拠の調査および分析から生じる判断に基づく必要があります。所得の影響が正確に知られておらず、決して知ることができないという理由で、所得の超予算建設の可能性に関して懐疑論が多くの方面に存在します。この懐疑論は、ドルのスーパーバジェットと同じ確実性で、またはその近くのどこかで、インコムのスーパーバジェットを扱うことに対する警告として意図されている場合に正当化されます。NS 特定の時点での特定の金融取引に対する特定の係数の選択は、利用可能または利用可能になる可能性のある統計的および非定量的証拠の調査および分析から生じる判断に基づく必要があります。所得の影響が正確に知られておらず、決して知ることができないという理由で、所得の超予算建設の可能性に関して懐疑論が多くの方面に存在します。この懐疑論は、ドルのスーパーバジェットと同じ確実性で、またはその近くのどこかで、インコムのスーパーバジェットを扱うことに対する警告として意図されている場合に正当化されます。NS 所得の影響が正確に知られておらず、決して知ることができないという理由で、所得の超予算建設の可能性に関して懐疑論が多くの方面に存在します。この懐疑論は、ドルのスーパーバジェットと同じ確実性で、またはその近くのどこかで、インコムのスーパーバジェットを扱うことに対する警告として意図されている場合に正当化されます。NS 所得の影響が正確に知られておらず、決して知ることができないという理由で、所得の超予算建設の可能性に関して懐疑論が多くの方面に存在します。この懐疑論は、ドルのスーパーバジェットと同じ確実性で、またはその近くのどこかで、インコムのスーパーバジェットを扱うことに対する警告として意図されている場合に正当化されます。NS

戦後の税制政策273懐疑論は、ドルのスーパーバジェットで明らかにされた財政決定の論理的結果の研究を思いとどまらせる場合、または推定の広いマージン内で望ましい財政政策に関して幅広い結論を引き出すことを妨げる場合、正当化されません。必然的に近似的な性格のために所得超予算の使用に反対する人々への最終的な答えとして、金融取引の所得効果は、推定されているかどうかにかかわらず存在し、経済的現実が開示されていることを指摘する必要がありますそれが設定されているかどうかにかかわらず、収入のスーパーバジェットによって存在します。財政政策と国民所得に影響を与える全体的な経済分析に関連するのは、所得スーパーバジェットだけであることも指摘しておく必要があります。したがって、ドルの超予算の数字から引き出される財政政策と国民所得に関する推論は、実際には最もありそうもない仮定に基づいています。つまり、ドルと所得のスーパーバジェットは同一であり、交換可能に使用できます。言い換えれば、収入と支出のすべての分類について、収入の影響は等しいということです。私が提出するこれは、明らかに真実ではありません。これまでの定義、区別、推論は次のようにまとめることができます。1。「予算」という用語は、行政管理予算局の管轄下にある予測される金融取引、および「スーパー予算」という用語に限定されています。連邦政府の管理下にある金融取引の全体を指すために導入されました。2.2。財政政策の問題は、予算ではなく、スーパーバジェットに関連しています。ここでは、連邦政府が経済に与える全体的な財政的影響が予測されているからです。この影響から経済的影響が推測される可能性があり、影響を変化させる力と経済的影響において、国の財政政策を表現することができます。3.スーパーバジェットに関しては、ドルスーパーバジェットとインカムスーパーバジェットを区別しています。(a)ドルのスーパーバジェットは、計画された金融取引の予測であり、そのため、その重要性は主に金融です。(b)ドルのスーパーバジェットから流れる所得のスーパーバジェットは、国民所得への影響の予測であり、その重要性は主に経済的です。4.スーパーバジェットのいくつかの項目のさまざまな収入効果のために、ドルと所得のスーパーバジェットは同じではなく、互換的に使用することはできません。5.したがって、財政政策の問題は、どちらか一方のスーパーバジェットに影響を与えるため、個別に検討する必要があります。国の財政政策に関する論争の多くは、(a)ドルと(b)収入を区別できないことから生じています。

274 AMERICAN ECONOMIC ASSOCIATIONのスーパーバジェットを作成し、一方に関連する問題を他方に関連する問題から分離します。これで、基本的な税制を次のように正確に言い換えることができます。税率は、高雇用と高雇用の所得スーパーバジェットのバランスをとるように設定する必要があります。繰り返しになりますが、これらの発言における財政政策へのこだわりが、これらの政策の問題を過大評価することを引き起こしてはなりません。財政的および金銭的措置は、主に、行動を実行または防止するのに役立つメカニズムを促進するものであり、そのメリットは他の参照条件で判断する必要があります。連邦歳入の源泉、連邦歳出の目的、スーパーバジェット自体の規模に関する決定-これらには、財政政策を超越した公共政策の問題が含まれます。しかし、私たちは、欠陥のある財政政策と慣行が、国家としての私たち自身が設定した目的を達成する上でもはや妨げにならないことを確信する必要があります-そしてここでは財政政策が重要です-。将来への大きな期待は、これらのドルと所得のスーパーバジェットの検討にあるように思われます。なぜなら、これらは、前向きな財政プログラムが財政の慎重さの枠組みの中でどのように望ましい経済効果を生み出すことができるかについての手がかりを提供するからです。たとえば、財政プログラムは明確な財政政策から生じるべきであり、そのさまざまな部分が内部的に一貫していることは明らかです。プログラムに関する決定は、一部は事実に、一部は判断に基づく必要があることは明らかです。プログラムの運営には、チームとして協力する複数の機関の行動が必要になることは明らかです。ここ、平時の雇用と生産の問題を解決するために政府と企業の関係が最も重要である財政および金融政策の時点では、ビジネスは適切に懸念される可能性があります。政府の意図が敵対的または無関心でさえあるのではなく、準備的な組織的作業が今行われない限り、連邦政府は最も基本的な共同プログラムでさえ実行するのに無力になるのではないかと心配するかもしれません。ビジネスは、優れた製品、優れた仕事、優れた投資を生み出すのに役立つ連邦財政政策を望んでいます。ビジネスは、国の財政政策がそのためにビジネスの仕事をすることを期待していません。それは、農業、労働、とビジネスは生産し、配布することができます。このような購買需要の流れにより、レジメンを回避し、高い雇用水準を維持し、すべての人々の生活水準を新たな高みに引き上げることができます。

TAX POLICIES FOR PROSPERITY 
By BEARDSLEY RUML 
R. H. Macy and Company 

Our first goal today-the organization of a just and durable world peace-requires that world economic relationships be established on a humane and orderly basis. For the success of all these international plans a high level of employment and production in the United States is everywhere conceded to be indispensable. With high prosperity, we shall require large imports of raw m'aterials, and we will find ways to obtain for ourselves the economic advantages of lower tariffs on foods and man- ufactured goods. With high prosperity, we shall be less greedy for foreign outlets to take up excess capacity and we shall be more willing to see our exports directed to the world's essential needs. With high prosperity, we shall more easily reduce restrictive practices and discriminatory prejudices that spring from fear and result in contempt and hate. The first requirements for prosperity are those basic things on which all production depends; namely, raw materials, cheap and widely avail- able power, a reliable system of transportation, a sound currency, and an abundance and variety in human skills-scientific, mechanical, artistic, and managerial. The United States is well provided with these basic requirements for prosperity. We are not so completely provided with these elements that we can isolate ourselves from the rest of the world without economic and cultural loss, but we have enough so that by trade with others we can have access to what we need and want. The second requirement for prosperity is the organization of these basic elements into a working pattern of production and distribution. Today we see clearly that, even though all else can be organized, it is to no avail unless there is a harmonious and acceptable foundation in satisfactory labor relations. The conflicts that are now appearing are not as simple as they are sometimes described; namely, as a controversy between two adversaries, capital and labor. Today there are four parties directly at interest in the conflict-owners, managers, labor leaders, and workers-with millions of unorganized workers and small businessmen on the sidelines but by no means outside the danger zone of minor injury or disaster. The basic objective in the field of labor relations is not unlike the basic objective in the field of international relations; that is, to eliminate the use of force in the settlement of disputes and to establish in its place a system of law and justice based on consent. We cannot expect to eliminate controversy and disputes, but we can reduce the number of them and see to it that settlements are arrived at in terms of recognized principles, justly applied and adequately enforced. Throughout the present period of tension let us keep in mind that

what we want fundamentally is to eliminate the use of force in the settle-
ment of disputes between men in all areas, at home and abroad. Ac-
cordingly, we wish to bring into the area of labor relations, for the settle-
ment of disputes when they arise, a system of recognized law and im-
partial justice administered in an atmosphere of consent. Only in this
way can we attain the high level of productive prosperity under democ-
cracy which we have set as our goal.
The third requirement for prosperity is the maintenance of an
adequate, effective demand for the goods and services which we are able
to produce. Even though we have all the basic elements for production
and have them organized so that abundant output can be realized,
nevertheless without an effective demand that will move these products
into consumption, the channels of distribution will become clogged, the
means of production will be made idle, mass unemployment will appear,
and prosperity will fade away.
Today we are experiencing an unprecedented demand for the products
of business and agriculture. This demand is the result of many years of
shortages and of enormous purchasing power in the hands of the people.
The demand in fact is so great that many restraints are necessary to
keep it from expressing itself in an inflationary price rise. In a period
such as the present, when effective demand is so great that arbitrary
regulations and controls are still needed to prevent inflation, it is easy
to forget that all through the thirties, and perhaps in the twenties, too
effective demand was not sufficient to move the products which business
and agriculture could produce. Nor have those corrections of past
policies and practices been made which would give us confidence that
such periods will not come again. It is for this reason that there is need
to consider national fiscal policy as a principal means of helping us to
maintain a condition of high prosperity.
The importance of national fiscal policy in attaining and maintaining
high prosperity is so great that there are some who overemphasize what
fiscal policy can do, and who give the impression that a sound fiscal
policy by itself would be a panacea for all our economic ills. This, of
course, is far from the case. Measures of fiscal policy can clear the way
and can facilitate; they cannot produce goods and services; they cannot
give employment. They can create a situation in which high employ-
ment becomes possible as business, labor, and agriculture find the way.
But all the favorable conditions with respect to basic elements and to
the organization of men and materials for work will be unavailing if
effective demand is insufficient to keep the wheels turning.
We must recognize that the objective of national fiscal policy is above
all to maintain a sound currency and efficient financial institutions; but
consistent with this basic purpose, fiscal policy should and can con-
POSTWAR TAX POLICY 267 tribute a great deal toward obtaining a high level of productive employ- ment and prosperity. If a constructive over-all fiscal policy is to be legislated and administer- ed, corrective measures must be adopted by the government in both the legislative and executive branches. At this time, even if a fiscal and monetary policy to complement and supplement the activities of private business were generally agreed upon, there is no possibility under the present organization of the federal government of its being made opera- tive or effective. Since taxation is one of the most important parts of fiscal policy, let us discuss basic policy for federal taxation. During the war we have learned many things about taxation in its relation to fiscal policy. If we look at the financial history of recent years it is apparent that nations have been able to pay their bills even though their tax revenues fell short of expenses. Those countries whose expenses were greater than their receipts from taxes paid their bills by borrowing the necessary money. The borrowing of money, therefore, is an alterna- tive which governments use to supplement the revenues from taxation in order to obtain the necessary means for the payment of their bills. A government which depends on loans and on the refunding of its loans to get the money it requires for its operations is necessarily de- pendent on the sources from which the money can be obtained. In the past, if a government persisted in borrowing heavily to cover its ex- penditures, interest rates would get higher and higher, and greater and greater inducements would have to be offered by the government to the lenders. These governments finally found that the only way they could maintain both their independence and their solvency was to tax heavily enough to meet a substantial part of their financial needs, and to be prepared-if placed under undue pressure-to tax to meet them all. The necessity for a government to tax in order to maintain both its independence and its solvency is true for state and local governments, but it is no longer true for a national government. Two changes of the greatest consequence have occurred in the last twenty-five years which have substantially altered the position of the national state with respect to the financing of its current requirements. The first of these changes is the gaining of vast new experience in the management of central banks. The second change is the elimination, for domestic purposes, of the con- vertibility of the currency into gold. Final freedom from the domestic money market exists for every national state where there exists an institution which functions in the manner of a modern central bank, and whose currency is not convertible into gold or into some other commodity. The United States is a national state which has a central banking system, the Federal Reserve System, and whose currency for domestic purposes is not convertible into gold or into any other commodity. It follows that our federal government has final freedom from the money market in meeting its financial requirements. Accordingly, the social and economic consequences of any and all taxes have now become the prime consideration in the imposition of taxes. National states no longer need taxes to get the wherewithal to meet their expenses. Therefore, since all taxes have consequences of a social and economic character, the government should look to these consequences in formulating its tax policy. All federal taxes must meet the test of public policy and practical effect. The public purpose which is served should never be obscured in a tax program under the mask of raising revenue. Federal taxes can be made to serve four principal purposes of a social and economic character. These purposes are: (1) as an instrument of fiscal policy to help stabilize the purchasing power of the dollar; (2) to express public policy in the distribution of wealth and of income as in the case of the progressive income and estate taxes; (3) to express public policy in subsidizing or in penalizing various industries and economic groups; and (4) to isolate and assess directly the costs of certain national benefits, such as highways and social security. In the recent past, we have used our federal tax program consciously for each of these purposes. In serving these purposes, the tax program is a means to an end. The purposes themselves are matters of basic national policy which should be established, in the first instance, in- dependently of any national tax program. By all odds, the most important single purpose to be served by the imposition of federal taxes is the maintenance of a dollar which has stable purchasing power over the years. Sometimes this purpose is stated as "the avoidance of inflation" and without the use of federal taxation all other means of stabilization, such as monetary policy and price controls and subsidies, are unavailing. All other means, in any case, must be integrated with federal tax policy if we are to have tomorrow a dollar which has a value near to what it has today. The war has taught the government, and the government has taught the people, that federal taxation has much to do with inflation and deflation, with the prices which have to be paid for the things that are bought and sold. If federal taxes are insufficient or of the wrong kind, the purchasing power in the hands of the public is likely to be greater than the output of goods and services with which this purchasing de- mand can be satisfied. If the demand becomes too great, the result will be a rise in prices, and there will be no proportionate increase in the quantity of things for sale. This will mean that the dollar is worth less than it was before. That is inflation. On the other hand, if federal taxes


POSTWAR TAX POLICY 269 are too heavy or are of the wrong kind, effective purchasing power in the hands of the public will be insufficient to take from the producers of goods and services all the things these producers would like to make. This will mean widespread unemployment. Briefly the idea behind our tax policy should be this: that our taxes should be high enough to protect the stability of our currency, and no higher. Putting it another way, our taxes should be as low as they pos- sibly can be without putting the value of our money in danger of in- flation. The lower our taxes are, the more purchasing power will be left at home in the hands of the people-money that can be spent by them for the things they want to buy, or that can be saved and invested in whatever manner they choose. Now it follows from this principle that our tax rates can and should be lowered to the point where the federal budget will be balanced at what we would consider a satisfactory level of high employment. If we set our tax rates any higher than this, we are reducing unnecessarily the money that private individuals will have to spend and to invest; and, therefore, we make it more difficult for ourselves to get to high employ- ment and to stay there. There is wide agreement that a satisfactory high level of postwar employment in the United States means a national income at present price levels of at least 140 billion dollars, and so we should set our tax rates to balance the budget at a national income of 140 billion, and not at 120 billion or some lesser figure. We do not want our tax system to work against us all the way up to high employment. In fact, we may never reach high employment if we set our tax rates too high. Obviously, taxes should be reduced where reduction will do the most good in creating consumer demand and in encouraging private invest- ment. The first taxes that should be eliminated are taxes on consumption-- except when these are imposed for regulatory purposes. If it is true that our prime objective is to increase the standard of living of the masses of the people, what better way can be devised than leaving with the people the income which is already in their hands? What method of getting purchasing power back to the people is politically as acceptable as leaving it with them in the first place? Next, and to some this seems a curious conclusion, the corporation income tax should be abolished. At the same time, measures must be adopted so that the corporate form of doing business will not be used as a device to avoid payment of individual income taxes or as a means of building up unneeded and unused corporate surpluses, or to secure tax advantages over unincorporated businesses. As a matter of fact, after sales taxes and excises, the corporation income

tax weighs most heavily on the standard of living of the people; and at the same time it obstructs the flow of savings to investment. It is impossible to know exactly who pays how much of the tax on corporation profits. The stockholder pays some of it, to the extent that the return on his investment is less than it would be if there were no tax. But it is equally certain that the stockholder does not pay all of the tax on corporate income. Indeed, he may pay very little of it. After a period of time, the corporation income tax is figured as one of the costs of production and it gets passed on in higher prices charged for the com- pany's goods and services, and in lower wages, including conditions of work which are inferior to what they otherwise might be. The reasons why the corporation tax is passed on must be clearly understood. In the operations of a company, the management of the business, directed by the profit motive, keeps its eye on what is left over a profit on its invested capital. Since the corporation must pay its federal income taxes before there are any net profits, taxes are thought of-the same as any other uncontrollable expense-as an outlay to be covered by higher prices or lower costs. Since all competition in the same line of business is thinking the same way, prices and cost will tend to stabilize at a point which will produce a profit, after taxes, sufficient to give the industry access to new capital at a reasonable price. When this finally happens, as it must if the industry is to hold its own, the federal income tax on corporations will have been largely absorbed in higher prices and in lower wages. The effect of the corporation income tax is, therefore, to raise prices and to lower wages by an undeterminable amount. Both tendencies are in the wrong direction and are harrm-ful to the public welfare. Can the government afford to give up the corporation income tax? This really is not the question. The question is this: Is the corporation income tax a favorable way of assessing taxes on the people-on the consumer, the workers, and investors-who after all are the only real taxpayers? It is clear from any point of view that the effects of the corporation income tax are bad effects. The public purposes to be served by taxation are not thereby well served. The tax is uncertain in its effect with respect to the stabilization of the dollar, and it is inequitable as part of a progressive levy on individual income. It tends to raise the prices of goods and services. It tends to keep wages lower than they otherwise might be. It reduces the yield on investment and obstructs the flow of savings into business enterprise. The elimination of the corporation income tax from the tax system will increase the effective- ness of our fiscal and monetary policies and, by broadening markets for goods and services, will strengthen business for its task of producing goods, providing employment, and giving the people a place where their savings can be invested.

POSTWAR TAX POLICY 271 Once the tax machine is remodeled in the postwar period, every effort should be made to keep the tax system simple and understandable. Constant tinkering with the tax structure only serves to produce con- fusion, uncertainty, and expensive administration. Although we must accept the existence of deficits in times of unem- ployment, they will be only in proportion to the emergency. The tax policies suggested do not contemplate permanent budget deficits as a necessary element in the economy. On the contrary, they allow for the possible overexpansion of private business activity which would be checked by public debt retirement. These policies do not require, nor do they justify, spending for its own sake, nor do they approve wasteful expenditure. I have stated as basic tax policy the proposition: Reduce taxes to balance the budget at high employment at high employment. This simple statement requires some clarification if it is to be applied properly in policy making. The fact is, and I confess it shamelessly, the term "budget" is highly ambiguous; and I would not use it at all if another term, which I shall presently define, were popularly understood and generally acceptable. First of all, we must reconsider what we are to mean by the term "budget." In the interest of clarity, I propose that we confine the term "budget" to those financial arrangements that from time to time fall un- der the jurisdiction of the Director of the Federal Budget. This concep- tion, although clear and precise, limits the significance of the budget for fiscal and monetary policy to a subordinate, though important, posi- tion. It is apparent that the "budget" in this sense has neither economic, monetary, nor financial significance except as it is a part of a larger whole. Its significance is of an administrative character, and the balanc- ing of this budget is nothing but the balancing of accounts which have been associated for administrative convenience. There are, therefore, no intelligible issues of a financial or economic character associated with the budget as here defined. It is possible, however, to extend the concept of the budget, that is, of financial planning, to include all the financial transactions of the federal government. Let us term this comprehensive concept the "superbudget." The superbudget would include not only the budget as we have defined it, but also social security and other trust accounts, including the current operations of the several federal corporations, such as the Export-Import Bank and the Commodity Credit Corporation, which are not part of the budget today. The term "superbudget" should not be taken to imply anything with respect to its absolute magnitude, but only to its comprehensiveness. The federal government has the power to associate the totality of financial transactions in a single schema, and accordingly it has the ability to judge one item against another item and each item against the whole. The federal government may then have a policy with respect to the superbudget and this policy, when it exists, may be termed the fiscal policy of the federal government. The fiscal policy, since it would apply to the superbudget, would thus include, as parts, the budget policy, the tax policy, the lending policy at home and abroad, the bor- rowing policy, and so forth, and would transcend these particular policies in associating them within the superbudget as a whole. In order to understand how the superbudget is related to the financial and economic activity of the national community, it is necessary to make an additional distinction between what may be termed the "dollar" and the "income" superbudgets. The dollar superbudget is what we see if we look at a piece of paper which has the superbudget written on it. It would consist of the items of receipts and disbursements together with the dollar amounts associated with each item. This dollar superbudget is thus a projection of planned financial transactions and as such its significance is primarily financial. But in addition to being a projection of financial transactions, below the surface the superbudget is also a projection of impacts affecting the national income. The character of this projection is not apparent on the surface figures of the superbudget, and can be judged only by an esti- mate of what lies beneath; that is, by the development of an "income" superbudget. The income superbudget, being a projection of intended impacts affecting the national income, has a significance which is primarily economic. The dollar superbudget may be stated precisely; the income super- budget can only be approximated within wide margins of error. Yet in spite of the approximate character of the income superbudget, fiscal policy must take both into account, because they are different in kind and cannot be used interchangeably. The size of the income effect for any category of receipts or disburse- ments will differ from time to time; it may indeed be positive or negative with respect to certain financial transactions. Obviously, the selection of a particular coefficient for a particular financial transaction at a partic- ular time must be based on judgment flowing from examination and analysis of such statistical and nonquantitative evidence as may be or may become available. Skepticism exists in many quarters as to the possibility of income superbudget construction on the ground that the income effects are not precisely known and can never be known. This skepticism is justified if it is intended as a warning against treating the incomne superbudget with the same certainty as the dollar superbudget, or anywhere near it; the

POSTWAR TAX POLICY 273 skepticism is not warranted if it discourages a study of the logical con- sequences of financial decisions made manifest in the dollar superbudget, or if it prevents us from drawing broad conclusions as to desirable fiscal policy within wide margins of estimate. As a final answer to those who object to the use of the income super- budget because of its necessarily approximate character, it should be pointed out that the income effects of financial transactions exist whether they have been estimated or not, and the economic realities disclosed by the income superbudget exist, whether it has been set up or not. It should also be pointed out that only the income superbudget has relevance to over-all economic analyses affecting fiscal policy and national income. Accordingly inferences with respect to fiscal policy and national income which are drawn from the figures of the dollar super- budget are in fact based on a most improbable assumption; namely, that the dollar and the income superbudgets are identical and can be used interchangeably; or to put it another way, that for all classifications of receipts and expenditures the income effects are equal. This, I submit, is obviously not true. The definitions, distinctions, and inferences we have made so far may be summed up as follows: 1. The term "budget" has been limited to the projected financial transactions under the jurisdiction of the Bureau of the Budget, and the term "superbudget" has been introduced to refer to the totality of financial transactions under the control of the federal government. 2. Questions of fiscal policy are related, not to the budget, but to the superbudget, since here the total financial impact of the federal govern- ment on the economy is projected; from this impact economic con- sequences may be inferred, and in the power to vary the impact, and the economic consequences, national fiscal policy can be expressed. 3. With respect to the superbudget, we have distinguished between the dollar superbudget and the income superbudget. (a) The dollar superbudget is a projection of planned financial transactions and as such its significance is primarily financial. (b) The income superbudget, flowing from the dollar superbudget, is a projection of impacts in their effect on the national income and as such its significance is primarily economic. 4. Because of the varying incomes effects of the several items of the superbudget, the dollar and the income superbudgets are not the same and cannot be used interchangeably. 5. Accordingly, questions of fiscal policy must be separately con- sidered as they affect the one superbudget or the other. Much of the controversy with respect to national fiscal policy arises from a failure to distinguish between (a) the dollar and (b) the income

274 AMERICAN ECONOMIC ASSOCIATION superbudgets and to separate the issues that are relevant to the one from those that are relevant to the other. We can now restate our basic tax policy precisely as follows: Tax rates should be set to balance the income superbudget at high employment at high employment. Let me repeat, our preoccupation with fiscal policy in these remarks should not cause us to overrate these problems of policy, important as they are. Fiscal and monetary measures are primarily facilitating mechanisms that help us to perform or to prevent actions, the merit of which should be judged in other terms of reference. Decisions as to the sources of federal revenues, the objects of federal expenditures, the magnitude of the superbudget itself-these involve questions of public policy that transcend fiscal policy. But we should be sure-and here fiscal policy is important-that defective fiscal policy and practice no longer obstruct us in accomplishing the purposes which we, as a nation, have set for ourselves. It seems to me that great promise for the future may lie in the con- sideration of these dollar and income superbudgets, for they provide a clue as to how a positive fiscal program can produce desirable economic effects within a framework of financial prudence. It is clear, for example, that a fiscal program should arise from an explicit fiscal policy, the various parts of which are internally consistent. It is clear that decisions as to program will have to be based partly on fact and partly on judgment. It is clear that the administration of the program will require the action of several agencies working together as a team. Here, at the point of fiscal and monetary policy, where the relations between government and business are of the greatest importance for the working out of peacetime employment and production problems, busi- ness may properly be apprehensive. It may be apprehensive, not that the intentions of government will be hostile or even indifferent, but that, unless the preparatory organizational work is done now, the federal government will be helpless in executing even the most elemen- tary collaborative program. Business wants a federal fiscal policy that will help it create good products, good jobs, and good investments. Business does not expect a national fiscal policy to do the work of business for it. It does ask for co- operation in maintaining a flow of purchasing demand that will have some general correspondence to what agriculture, labor, and business are able to produce and to distribute. With such a flow of purchasing demand, we can avoid regimentation, maintain a high level of employment, and raise the standard of living to new heights for all the people.


レイ2019
2.4

This brings up an important point. The purpose of the monetary system (from the point of view of the currency issuer) is to move some resources to the government sector; and the purpose of the tax is to create a demand for currency that is used to accomplish that objective. The government needs a tax not to produce revenue but to produce sales of labor, resources, and output for currency. Most people think the purpose of a tax is to raise revenue so government can afford to spend. The difference is subtle but the implication is important. Government cannot run out of the "wherewithal" to spend. It can, however, run out of public willingness to sell more labor, resources and output for currency – at least at a fixed price. To move even more resources, government could try raising the price it pays (but that might fail to actually move more resources – it might just cause inflation), or it can try to increase taxes. But the purpose of raising tax rates is not revenue but rather to increase demand for currency!

 実は、これが重要な論点を提起する。通貨発行者の側から見た貨幣制度の目的は政府部門に資源を動かすことであり、その達成のために利用される通貨に対する需要を創造することが租税の目的である。政府が租税を必要とするのは、歳入を生み出すためではない。通貨の利用者たる国民が、通貨を手に入れようと、労働力、資源、生産物を政府に売却するように仕向けるためなのだ。ほとんどの人が、租税の目的は歳入を増やして政府が支出できるようにするためだと考えている。微妙な違いだが、その意味するところは重要である。政府は、支出の「財源」が足りなくなることはない。しかし、通貨を手に入れるために、労働力、資源、生産物を政府にもっと売ろうという人々の意欲が足りなくなることは(少なくとも固定価格では)あり得る。政府は、さらに多くの資源を動かすために、自らが支払う価格を引き上げることができる(ただし、それはうまくいかず、インフレを引き起こしてしまうだけかもしれない)。あるいは増税することができる。とはいえ、税率を引き上げる目的は歳入ではなく、通貨に対する需要を増やすことなのだ!


5.2

In his 1946b article, he emphasized that "We must recognize that the objective of national fiscal policy is above all to maintain a sound currency and efficient financial institutions; but consistent with the basic purpose, fiscal policy should and can contribute a great deal toward obtaining a high level of productive employment and prosperity" (1946b, pp. 266–67). This view is similar to that propounded in MMT, emphasizing the role of taxes to regulate aggregate demand and inflation. He goes on to say that the US government gained the ability to pursue these goals after WWII due to two developments. The first was the creation of "a modern central bank", and the second was the sovereign issue of a currency that "is not convertible into gold or into some other commodity". With those two conditions, "[i]t follows that our federal government has final freedom from the money market in meeting its financial requirements ... . National states no longer need taxes to get the wherewithal to meet their expenses" (1946b, pp. 267–8). 

Why, then, does the national government need taxes? He counts four reasons: (1) as an instrument of fiscal policy to help stabilize the purchasing

租税の支払いはどこへ行くのか? どこへも行かない──銀行の口座に引落としの記帳がなされるだけだ。租税は支出を「賄う」わけではないし、そんなことはそもそもできない。  このことはすべて、1940年代にニューヨーク連銀の議長を務めたニューディーラー、ビアズリー・ラムルによって認識されていた。彼は「所得税源泉徴収の父」として知られるだけでなく、租税の役割に関する2つの重要な論文を書いた("Taxes for Revenue are Obsolete〔歳入のための租税は時代遅れである〕" [1946a] および "Tax Policies for Prosperity〔繁栄のための租税政策〕" [1946b])。まずは、主権を有する政府は歳入のために租税を必要としないという彼の説得力ある主張を、次いで租税の役割に関する彼の考え方を検討しよう。  「繁栄のための租税政策」の中で、ラムルは次のように強調した。「我々は認識しなければならない。国家の財政政策の目的は、何よりも健全な通貨と効率的な金融機関を維持することである。けれども、財政政策は、基本的な目的と整合させつつも、高いレベルの生産的雇用と繁栄の獲得に大いに貢献をすべきであり、実際そうすることが可能である」(Ruml [1946b] pp. 266‐267)。この考え方は、総需要とインフレを調整するという租税の役割を強調するMMTの考え方と似ている。  ラムルは続けて、第二次世界大戦後、米国政府は2つの出来事によってこれらの目的を追求する能力を手に入れたと論じている。1つ目は「現代の中央銀行」の創設であり、2つ目は「金などの商品と交換されない」主権通貨の発行であった。この2つの条件によって、「連邦政府は、自らの財政的要求を満たすに当たり、金融市場からの決定的な自由を手に入れることになる……。国民国家は、自らの出費を賄うのに必要な資金を得るために、もはや租税を必要としない」(Ruml [1946b] pp. 267‐268)。

 では、なぜ国民国家の政府は租税を必要とするのだろうか? 彼は4つの理由を挙げている。  (1)ドルの購買力安定を促進する財政政策の手段として、(2)累進的な所得税や遺産税のような、富と所得の分配に関する公共政策を示すため、(3)様々な産業や経済集団を支援し、あるいは罰する公共政策を示すため、(4)高速道路や社会保障のような、ある種の国益にかかるコストを分離し、直接賦課するため(Ruml [1946b] p. 268)。



レイ金ぴか本5.2で、ラムルの言葉として以下が引用されています。

National states no longer need taxes to get the wherewithal to meet their expenses" (1946b, pp. 267–8). 

邦訳:
国民国家は、自らの出費を賄うのに必要な資金を得るために、もはや租税を必要としない。
(kindle:No.4041)

(Ruml, Beardsley. 1946b. "Tax Policies for Prosperity," American Economic Review, Vol. 36, No. 2: 265‐274. )

https://www.jstor.org/stable/1818210?socuuid=ccac5a87-cae3-48a0-8740-106b7535b63f&socplat=email&utm_source=email# 要登録

元はラムルの言葉ということでしょうか?

https://twitter.com/tiikituukahana/status/1452472591818498055?s=21


https://www.jstor.org/stable/1818210?socuuid=ccac5a87-cae3-48a0-8740-106b7535b63f&socplat=email&utm_source=email# 要登録


レイ金ぴか本5.2で、ラムルの言葉として以下が引用されています。

National states no longer need taxes to get the wherewithal to meet their expenses" (1946b, pp. 267–8). 

(Ruml, Beardsley. 1946b. "Tax Policies for Prosperity," American Economic Review, Vol. 36, No. 2: 265‐274. )

国民国家は、自らの出費を賄うのに必要な資金を得るために、もはや租税を必要としない」(Ruml [1946b] pp. 267‐268)。

(Ruml, Beardsley. 1946b. "Tax Policies for Prosperity," American Economic Review, Vol. 36, No. 2: 265‐274. )

Ruml, Beardsley. 1946a. "Taxes for Revenue are Obsolete," American Affairs, Vol. 8, No. 1: 35‐39. 
────. 1946b. "Tax Policies for Prosperity," American Economic Review, Vol. 36, No. 2: 265‐274. 

https://econpapers.repec.org/article/blajfinan/v_3a1_3ay_3a1946_3ai_3a1_3ap_3a81-90.htm 有料



リスト:

https://www.lib.uchicago.edu/e/scrc/findingaids/view.php?eadid=ICU.SPCL.RUML

https://www.deepdyve.com/lp/wiley/tax-policies-for-prosperity-jUUqRz3Z6f 要登録



Ruml1955/01/28

well we have another distinguished American amongst us today that I think it'd be nice if we could hear a few words from him deadly Rommel why no leads no introduction you know there's many interests civic and government you are living by his tax plan I don't know that was good affair but maybe has an idea how we can reduce taxes I don't know you can't tell me but we'd love to hear some beware is it over here come on be.

0:50
Ruml:
mr. taxpayer ladies.
and just I think it's very gratifying at a meeting such as this to hear as little discussion as there is to prove that it is economically possible undesirable to employ the disabled citizen.
we don't want to forget it we can't say that it is over emphasized but I need the economic.
 but there are other elements that transcend the economic that you please give it the flavor that makes the economic worth doing.
so I'm not going to talk much about the economic I'm going to talk about some other aspects.
we've gone a long way from 20 years ago if one man had a job he was keeping somebody else from having a job.
 do your number letter whites couldn't get a job in the federal government because her husband was employed?
and remember even now we think anyone who's getting old age security probably ought to quit work because they're keeping somebody else from work.
we still have some hangovers so the period of share of the work.
these are disappearing rapidly and today I think no one feels that a disabled employee is keeping anyone else of a job.
 I mentioned there's only to show how far we have progressed and yet how much farther we must.
 as far as the other responsibilities there's only one word for it and these are the moral responsibilities.
 the duty that arises from people who are in positions of power.
the economic having been settled abundantly.
 the company that does not organize to do what it can to imply the disabled.
 the management must be considered either ignorant or indifference. unfirm either part of you does that make an acceptable basis for a company that has to work in the kind of society we are.
because people expect people in the position of power to exercise their moral duty with respect to the people that work with them in the community in which they live.
 now there's a curious thing about work and that is that work is not only a way of making a living but it's a way of living the human animal was born to work.
we all have a little touch with our human nature the squirrel and of the beer.
 the squirrel who puts away more nuts than he can possibly eat and the beaver that makes more dams that he can possibly use.
we all have this in us on the individual without work flying light is an individual who is outside of himself as a normal psychological biological human being.
 and so in addition to performing all the other functions and all the economic benefits to their eyes from this measure of employment.
there is the additional value that comes from making normal sane human beings other people who otherwise might feel unlocated as you please in the society in which they're living.
 so I present this to you as a problem for business not so much to find a profitable way of using people.
 but to find a way of organizing your organization so that this work will be done.
 well there's some of the feel I think that there's a public relations factor that is a negative one.
but I can assure you that it is again up to business to help with the public opinion that will not only make the visible signs of employment of the disabled not unpleasant that place.
yesterday afternoon I was sitting in the lobby of the Waldorf and I saw a porter going around picking up ashes and paper.
who is obviously a man with serious physical handicap.
 I don't need it's only the fact that I was coming here today it makes me feel even better about the wallet .
and I think that you will get with the effort that is going on from this group.
a theory on the part of the public of expecting to see in positions that can be appropriately arranged for them.
 the employee will be the same.
 thank you very much.

さて、今日はもう一人、著名なアメリカ人がいます。彼、デッドリー・ロンメルから少し話を聞いてみたいと思います。なぜリードがないのか、紹介がないのか......市民と政府には多くの関心事がありますが、あなたは彼の税金計画に生きています。

0:50
ラムル:
納税者の皆さん、お待たせしました。
このような会議で、障害者を雇用することが経済的に不可能であることを証明するための議論がほとんどなされていないことは、非常に喜ばしいことだと思います。
私たちはこのことを忘れたくありませんし、強調されすぎているとも言えませんが、私は経済性を必要としています。
 しかし、経済的な要素を超えた他の要素があります。
だから、経済的な話はあまりしないで、他の要素について話そうと思います。
20年前は、一人が仕事をすると他の人が仕事をするのを妨げていました。
 夫が働いているからといって、連邦政府で仕事を得られなかった白人の手紙を見たことがありますか?
今でも、老齢保障を受けている人は仕事を辞めるべきだと考えています。
仕事をシェアしていた時代の名残がまだ残っています。
今では、障害者が他の人の仕事を奪っていると感じる人はいないでしょう。
 これは、私たちがどれだけ進歩してきたか、そしてまだまだ進歩しなければならないことを示すために述べたものです。
 その他の責任については、道徳的な責任という言葉しかありません。
 権力を持った人たちから生じる義務です。
豊かに解決された経済的なもの。
 障がい者を暗示するためにできることを組織的に行わない会社のことです。
 経営者は無知か無関心と考えざるを得ません。あなたのどちらかの部分がしっかりしていないと、私たちのような社会で働かなければならない会社の基盤としては認められません。
なぜなら、人々は権力を持つ人々が、自分たちが暮らす社会で共に働く人々に対して道徳的な義務を果たすことを期待しているからです。
 仕事には不思議なことがあります。それは、仕事は単に生計を立てるための手段ではなく、生きるための手段であるということです。
私たちは皆、人間の本性に少し触れています......リスとビールです。
 食べきれないほどの木の実をしまうリスや、使いきれないほどのダムを作るビーバー。
私たちは皆、このような性質を持っています。「仕事のない個人」「光のない個人」とは、心理学的・生物学的に正常な人間としての自分から外れている個人のことです。
 他のすべての機能を果たすことに加えて、この雇用基準から得られる彼らの目への経済的利益に加えて
正常な正気の人間を、さもなければ社会の中で孤立していると感じるかもしれない他の人々にすることで得られる付加価値があります。
 ですから、私はこれをビジネスの問題として提示しています。
 この仕事ができるように組織を編成する方法を見つけることです。
 さて、私が思うに、パブリック・リレーションズの要素がマイナスに働いているのではないかと感じます。
しかし、障害者雇用の目に見える兆候を不快なものにしないためにも、世論を手助けするのは、またしてもビジネス次第だと断言できます。
昨日の午後、僕はウォルドルフのロビーに座っていたんだけど、ポーターが灰や紙を拾って回っているのを見たんだ。
その人は明らかに身体的に大きなハンディキャップを持った人だったんだ。
 私は必要ありません......ただ、今日ここに来ていたという事実だけで......私は財布のことをより良く感じています。
このグループの努力があれば、きっと手に入ると思いますよ。
一般の人は、自分に合ったポジションでの活躍を期待しているという説があります。
 従業員も同じようになるでしょう。
 ありがとうございました。

6:00

 ニューヨーク連邦準備銀行の会長であるランメル氏は、統計学者であり、経済学者でもあります。


6:00

 Raoul chairman of the Federal Reserve Bank of New York mr. Rummel is a statistician an economist a



President's Committee on Employment of the Physically Handicapped

This recording marks [the first?] meeting of the President's Committee on Employment of the Physically Handicapped. Arde Bulova, Chairman of the Special Employer Subcommittee, invites several speakers to the microphone to discuss the importance of hiring disabled workers, with emphasis on those disabled on the job or in combat. 

Speakers:
Melvin J. Maas, Chairman of the Committee
General Omar Nelson Bradley 
Harvey V. Higley, Administrator of Veterans Affairs
Beardsley Ruml
Mary E. Switzer, Director of Vocational Rehabilitation
Dr. Howard Rusk
Phillip D. Reed, General Electric
Henry (Hank) Viscardi, Abilities, INC.
Robert Freelander, Come Play Products
Leonard W. Mayo, Association for Aid of Crippled Children

The economic benefits of rehabilitating the disabled are discussed, especially in the face of "that godless religion of Satan calling itself Communism," according to Maas, and that it is up to the business community to find solutions. The meeting concludes with the adoption of a formal resolution, read by Leo Mayo, urging employers to provide job opportunities for disabled workers. 

There is a short question and answer period; however, speakers recorded off mic are barely audible.

According to the Law Library of Congress, "In 1947 President Truman established the 'President's Committee on National Employ the Physically Handicapped Week.' This Committee assumed the responsibility of coordinating events and generating publicity for the week. Subsequently, in 1949, Congress authorized an annual appropriation for the committee, and in 1954 in the Amendments to the Vocational Rehabilitation Act Congress directed the Committee to work with state and local authorities to promote job opportunities for the physically disabled. In 1955 President Eisenhower issued Executive Order No. 10640, which established the committee as a permanent organization and renamed it the 'President's Committee on Employment of the Physically Handicapped." 

https://www.loc.gov/law/help/commemorative-observations/disability-awareness.php

Audio courtesy of the NYC Municipal Archives WNYC Collection



Ruml 1946 TAXES FOR REVENUE ARE OBSOLETE 歳入のための税金は時代遅れ

ラムル1946 税は財源ではない TAX POLICIES FOR PROSPERITY  By BEARDSLEY RUML  繁栄のための税制   

https://iitomo2010.blogspot.com/2021/10/1946-2.html 

https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2022/01/1946-tax-policies-for-prosperity-by.html 

Ruml 1946 TAXES FOR REVENUE ARE OBSOLETE 歳入のための税金は時代遅れ 

https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2022/01/ruml-1946.html @

American Affairs
第 8 巻
1946

著者:National Industrial Conference Board.出版社:[New York], [National Industrial Conference Board]エディション/フォーマット: ジャーナル・雑誌 : Periodical : 

https://youtu.be/XfZCdISWgx0


  I private business is nowhere more clearly evident than in government's power to tax business. Busi- ness gets its many rule-making powers from public

https://modernmoneynetwork.org/sites/default/files/biblio/BeardsleyRuml.pdf


8:25


This article was first published in the January, 1946, issue of a periodical named American Affairs
http://home.hiwaay.net/~becraft/RUMLTAXES.html

This article was first published in the January, 1946, issue of a periodical named American Affairs

This article was first published in the January, 1946, issue of a periodical named American Affairs.

TAXES FOR REVENUE ARE OBSOLETE

by Beardsley Ruml,  
Chairman of the Federal Reserve Bank of New York.

Mr. Ruml read this paper before the American Bar Association during the last year of the war [World War II]. It attracted then less attention than it deserved and is even more timely now, with the tax structure undergoing change for peacetime. His thesis is that given (1) control of a central banking system and (2) an inconvertible currency, a sovereign national government is finally free of money worries and need no longer levy taxes for the purpose of providing itself with revenue. All taxation, therefore, should be regarded from the point of view of social and economic consequences. The paragraph that embodies this idea will be found italicized in the text. Mr. Ruml does not say precisely how in that case the government would pay its own bills. One may assume that it would either shave its expenses out of the proceeds of taxes levied for social and economic ends or print the money it needs. The point may be academic. The latter end of his paper is devoted to an argument against taxing corporation profits. — Editor.


The superior position of public government over private business is nowhere more clearly evident than in government's power to tax business. Business gets its many rule-making powers from public government. Public government sets the limits to the exercise of these rule-making powers of business, and protects the freedom of business operations within this area of            authority. Taxation is one of the limitations placed by government on the power of business to do what it pleases.

There is nothing reprehensible about this procedure. The business that is taxed is not a creature of flesh and blood, it is not a citizen. It has no voice in how it shall be governed — nor should it. The issues in the taxation of business are not moral issues, but are questions of practical effect: What will get the best results? How should business be taxed so that business will make its greatest contribution to the common good?

It is sometimes instructive when faced with alternatives to ask the underlying question. If we are to understand the problems involved in the taxation of business, we must first ask: "Why does the government need to tax at all?" This seems to be a simple question, but, as is the case with simple questions,            the obvious answer is likely to be a superficial one. The obvious answer is, of course, that taxes provide the revenue which the government needs in order to pay its bills.

It Happened
If we look at the financial history of recent years it is apparent that nations have been able to pay their bills even though their tax revenues fell short of expenses. These countries whose expenses were greater than their receipts from taxes paid their bills by borrowing the necessary money. The borrowing of money, therefore, is an alternative which governments use to supplement the revenues from taxation in order to obtain the necessary means for the payment of their bills.

A government which depends on loans and on the refunding of its loans to get the money it requires for its operations is necessarily dependent on the sources from which the money can be obtained. In the past, if a government persisted in borrowing heavily to cover its expenditures, interest rates would get higher and higher, and greater and greater inducements would have to be offered by the government to the lenders. These governments finally found that the only way they could maintain both their sovereign independence and            their solvency was to tax heavily enough to meet a substantial part of their financial needs, and to be prepared — if placed under undue pressure — to tax to meet them all.

The necessity for a government to tax in order to maintain both its independence and its solvency is true for state and local governments, but it is not true for a national government. Two changes of the greatest consequence have occurred in the last twenty-five years which have substantially altered the position of the national state with respect to the financing of its current requirements.

The first of these changes is the gaining of vast new experience in the management of central banks.

The second change is the elimination, for domestic purposes, of the convertibility of the currency into gold.

Free of the Money Market
Final freedom from the domestic money market exists for every sovereign national state where there exists an institution which functions in the manner of a modern central bank, and whose currency is not convertible into gold or into some other commodity.

The United States is a national state which has a central banking system, the Federal Reserve System, and whose currency, for domestic purposes, is not convertible into any commodity. It follows that our Federal Government has final freedom from the money market in meeting its financial requirements. Accordingly, the inevitable social and economic consequences of any and all taxes have now become the prime consideration in the imposition of taxes. In general, it may be said that since all taxes have consequences of a social and economic character, the government should look to these consequences in formulating its tax policy. All federal taxes must meet the test of public policy and practical effect. The public purpose which is served should never be obscured in a tax program under the mask of raising revenue.

What Taxes Are Really For
Federal taxes can be made to serve four principal purposes of a social and economic character. These purposes are:
1. As an instrument of fiscal policy to help stabilize the purchasing power of the dollar;

2. To express public policy in the distribution of wealth and of income, as in the case of the progressive income and estate taxes;

3. To express public policy in subsidizing or in penalizing various industries and economic groups;

4. To isolate and assess directly the costs of certain national benefits, such as highways and social security.

In the recent past, we have used our federal tax program consciously for each of these purposes. In serving these purposes, the tax program is a means to an end. The purposes themselves are matters of basic national policy which should be established, in the first instance, independently of any national tax program.

Among the policy questions with which we have to deal are these:

Do we want a dollar with reasonably stable purchasing power over the years?

Do we want greater equality of wealth and of income than would result from economic forces working alone?

Do we want to subsidize certain industries and certain economic groups?

Do we want the beneficiaries of certain federal activities to be aware of what they cost?

These questions are not tax questions; they are questions as to the kind of country we want and the kind of life we want to lead. The tax program should be a means to an agreed end. The tax program should be devised as an instrument, and it should be judged by how well it serves its purpose.

By all odds, the most important single purpose to be served by the imposition of federal taxes is the maintenance of a dollar which has stable purchasing power over the years. Sometimes this purpose is stated as "the avoidance of inflation"; and without the use of federal taxation all other means of stabilization, such as monetary policy and price controls and subsidies, are unavailing. All other means, in any case, must be integrated with federal tax policy if we are to have tomorrow a dollar which has a value near to what it has today.

The war has taught the government, and the government has taught the people, that federal taxation has much to do with inflation and deflation, with the prices which have to be paid for the things that are bought and sold. If federal taxes are insufficient or of the wrong kind, the purchasing power in the hands of the public is likely to be greater than the output of goods and services with which this purchasing demand can be satisfied. If the demand becomes too great, the result will be a rise in prices, and there will be no proportionate increase in the quantity of things for sale. This will mean that the dollar is worth less than it was before — that is inflation. On the other hand, if federal taxes are too heavy or are of the wrong kind, effective purchasing power in the hands of the public will be insufficient to take from the producers of goods and services all the things these producers would like            to make. This will mean widespread unemployment.

The dollars the government spends become purchasing power in the hands of the people who have received them. The dollars the government takes by taxes cannot be spent by the people, and, therefore, these dollars can no longer be used to acquire the things which are available for sale. Taxation is, therefore, an instrument of the first importance in the administration of any fiscal and monetary policy.

To Distribute the Wealth
The second principal purpose of federal taxes is to attain more equality of wealth and of income than would result from economic forces working alone. The taxes which are effective for this purpose are the progressive individual income tax, the progressive estate tax, and the gift tax. What these taxes should be depends on public policy with respect to the distribution of wealth and of income. It is important, here, to note that the estate and gift taxes have little or no significance, as tax measures, for stabilizing the value of the dollar. Their purpose is the social purpose of preventing what otherwise would be high concentration of wealth and income at a few points, as a result of investment and reinvestment of income not expended in meeting day-to-day consumption requirements. These taxes should be defended and attacked it terms of their effects on the character of American life, not as revenue measures.

The third reason for federal taxes is to provide a subsidy for some industrial or economic interest. The most conspicuous example of these taxes is the tariffs on imports. Originally, taxes of this type were imposed to serve a double purpose since, a century and a half ago, the national government required revenues in order to pay its bills. Today, tariffs on imports are no longer needed for revenue. These taxes are nothing more than devices to provide subsidies to selected industries; their social purpose is to provide a price floor above which a domestic industry can compete with goods which can be produced abroad and sold in this country more cheaply except for the tariff protection. The subsidy is paid, not at the port of entry where the imported goods are taxed, but in the higher price level for all goods of the same type produced and sold at home.

The fourth purpose served by federal taxes is to assess, directly and visibly, the costs of certain benefits. Such taxation is highly desirable in order to limit the benefits to amounts which the people who benefit are willing to pay. The most conspicuous examples of such measures are the social security benefits, old-age and unemployment insurance. The social purposes of giving such benefits and of assessing specific taxes to meet the costs are obvious. Unfortunately and unnecessarily, in both cases, the programs have involved staggering deflationary consequences as a result of the excess of current receipts over current disbursements.

The Bad Tax
The federal tax on corporate profits is the tax which is most important in its effect on business operations. There are other taxes which are of great concern to special classes of business. There are many problems of state and local taxation of business which become extremely urgent, particularly when a corporation has no profits at all. However, we shall confine our discussion to the federal corporation income tax, since it is in this way that business is principally taxed. We shall also confine our considerations to the problems of ordinary peacetime taxation since, during wartime, many tax measures, such as the excess-profits tax, have a special justification.

Taxes on corporation profits have three principal consequences — all of them bad. Briefly, the three bad effects of the corporation income tax are:

1. The money which is taken from the corporation in taxes must come in one of three ways. It must come from the people, in the higher prices they pay for the things they buy; from the corporation's own employees in wages that are lower than they otherwise would be; or from the corporation's stockholders, in lower rate of return on their investment. No matter from which sources it comes, or in what proportion, this tax is harmful to production, to purchasing power, and to investment.

2. The tax on corporation profits is a distorting factor in managerial judgment, a factor which is prejudicial to clear engineering and economic analysis of what will be best for the production and distribution of things for use. And, the larger the tax, the greater the distortion.

3. The corporation income tax is the cause of double taxation. The individual taxpayer is taxed once when his profit is earned by the corporation, and once again when he receives the profit as a dividend. This double taxation makes it more difficult to get people to invest their savings in business than if the profits of business were only taxed once. Furthermore, stockholders with small incomes bear as heavy a burden under the corporation income tax as do stockholders with large incomes.

Analysis

Let us examine these three bad effects of the tax on corporation profits more closely. The first effect we observed was that the corporation income tax results in either higher prices, lower wages, reduced return on investment, or all three in combination. When the corporation income tax was first imposed it may have been believed by some that an impersonal levy could be placed on the profits of a soulless corporation, a levy which would be neither a sales tax, a tax on wages, or a double tax on the stockholder. Obviously, this is impossible in any real sense. A corporation is nothing but a method of doing business which is embodied in words inscribed on a piece of paper. The tax must be paid by one or more of the people who are parties at interest in the business, either as customer, as employee, or as stockholder.

It is impossible to know exactly who pays how much of the tax on corporation profits. The stockholder pays some of it, to the extent that the return on his investment is less than it would be if there were no tax. But, it is equally certain that the stockholder does not pay all of the tax on corporate income — indeed, he may pay very little of it. After a period of time, the corporation income tax is figured as one of the costs of production and it gets passed on in higher prices charged for the company's goods and services, and in lower wages, including conditions of work which are inferior to what they otherwise might be.

The reasons why the corporation income tax is passed on, in some measure, must be clearly understood. In the operations of a company, the management of the business, directed by the profit motive, keeps its eyes on what is left over as profit for the stockholders. Since the corporation must pay its federal income taxes before it can pay dividends, the taxes are thought of — the same as any other uncontrollable expense — as an outlay to be covered by higher prices or lower costs, of which the principal cost is wages. Since all competition in the same line of business is thinking the same way, prices and costs will tend to stabilize at a point which will produce a profit, after taxes, sufficient to give the industry access to new capital at a reasonable price. When this finally happens, as it must if the industry is to hold its own, the federal income tax on corporations will have been largely absorbed in higher prices and in lower wages. The effect of the corporation income tax is, therefore, to raise prices blindly and to lower wages by an undeterminable amount. Both tendencies are in the wrong direction and are harmful to the public welfare.

Where Would the Money Go?
Suppose the corporation income tax were removed, where would the money go that is now paid in taxes? That depends. If the industry is highly competitive, as is the case with retailing, a large share would go in lower prices, and a smaller share would go in higher wages and in higher yield on savings invested in the industry. If labor in the industry is strongly organized, as in the railroad, steel, and automotive industries, the share going in higher wages would tend to increase. If the industry is neither competitive nor organized nor regulated — of which industries there are very few — a large share would go to the stockholders. In so far as the elimination of the present            corporation income tax would result in lower prices, it would raise the standard of living for everyone.

The second bad effect of the corporation income tax is that it is a distorting factor in management judgment, entering into every decision, and causing actions to be taken which would not have been taken on business grounds alone. The tax consequences of every important commitment have to be appraised. Sometimes, some action which ought to be taken cannot be taken because the tax results make the transaction valueless, or worse. Sometimes, apparently senseless actions are fully warranted because of tax benefits. The results of this tax thinking is to destroy the integrity of business judgment, and to set up a business structure and tradition which does not hang together in terms of the compulsion of inner economic or engineering efficiency.

Premium on Debt
The most conspicuous illustration of the bad effect of tax consideration on business judgment is seen in the preferred position that debt financing has over equity financing. This preferred position is due to the fact that interest and rents, paid on capital used in business, are deductible as expense; whereas dividends paid are not. The result weighs the scales always in favor of debt financing, since no income tax is paid on the deductible costs of this form of capital. This tendency goes on, although it is universally agreed that business and the country generally would be in a stronger position if a much larger proportion of all investment were in common stocks and equities, and a smaller proportion in mortgages and bonds.

It must be conceded that, in many cases, a high corporation income tax induces management to make expenditures which prudent judgment would avoid. This is particularly true if a long-term benefit may result, a benefit which cannot or need not be capitalized. The long-term expense is shared involuntarily by government with business, and, under these circumstances, a long chance is often well worth taking. Scientific research and institutional advertising are favorite vehicles for the use of these cheap dollars. Since these expenses reduce profits, they reduce taxes at the same time; and the cost to the business is only the margin of the expenditure that would have remained after the taxes had been paid — the government pays the rest. Admitting that a certain amount of venturesome expenditure does result from this tax inducement, it is an unhealthy form of unregulated subsidy which, in the end, will soften the fibre of management and will result in excess timidity when the risk must be carried by the business alone.

The third unfortunate consequence of the corporation income tax is that the same earnings are taxed twice, once when they are earned and once when they are distributed. This double taxation causes the original profit margin to carry a tremendous burden of tax, making it difficult to justify equity investment in a new and growing business. It also works contrary to the principles of the progressive income tax, since the small stockholder, with a small income, pays the same rate of corporation tax on his share of the earnings as does the stockholder whose total income falls in the highest brackets. This defect of double taxation is serious, both as it affects equity in the total tax structure, and as a handicap to the investment of savings in business.

Shortly, an Evil
Any one of these three bad effects of the corporation income tax would be enough to put it severely on the defensive. The three effects, taken together, make an overwhelming case against this tax. The corporation income tax is an evil tax and it should be abolished.

The corporation income tax cannot be abolished until some method is found to keep the corporate form from being used as a refuge from the individual income tax and as a means of accumulating unneeded, uninvested surpluses. Some way must be devised whereby the corporation earnings, which inure to the individual stockholders, are adequately taxed as income of these individuals.

The weaknesses and dangers of the corporation income tax have been known for years, and an ill-fated attempt to abolish it was made in 1936 in a proposed undistributed profits tax. This tax, as it was imposed by Congress, had four weaknesses which soon drove it from the books. First, the income tax on corporations was not eliminated in the final legislation, but the undistributed profits tax was added on top of it. Second, it was never made absolutely clear, by regulation or by statute, just what form of distributed capitalization of withheld and reinvested earnings would be taxable to the stockholders and not to the corporation. Third, the Securities and Exchange Commission did not set forth special and simple regulations covering securities issued to capitalize withheld earnings. Fourth, the earnings of a corporation were frozen to a particular fiscal year, with none of the flexibility of the carry-forward, carry-back provisions of the present law.

Granted that the corporation income tax must go, it will not be easy to devise protective measures which will be entirely satisfactory. The difficulties are not merely difficulties of technique and of avoiding the pitfalls of a perfect solution impossible to administer, but are questions of principle that raise issues as to the proper locus of power over new capital investment.

Can the government afford to give up the corporation income tax? This really is not the question. The question is this: Is it a favorable way of assessing taxes on the people — on the consumer, the workers and investors — who after all are the only real taxpayers? It is clear from any point of view that the effects of the corporation income tax are bad effects. The public purposes to be served by taxation are not thereby well served. The tax is uncertain in its effect with respect to the stabilization of the dollar, and it is inequitable as part of a progressive levy on individual income. It tends to raise the prices of goods and services. It tends to keep wages lower than they otherwise might be. It reduces the yield on investment and obstructs the flow of savings into business enterprise.



 
http://home.hiwaay.net/~becraft/RUMLTAXES.html
この記事は、1946年1月、アメリカンアフェアーズという定期刊行物号で最初に出版されました。

収入に対する税金は時代遅れです

Beardsley Rumlによって、
ニューヨーク連邦準備銀行の会長。

ミスターRumlは、戦争の最後の年[第二次世界大戦]の間にアメリカ弁護士会の前にこの論文を読みました。その後、それは値するよりも注目を集めず、現在さらにタイムリーであり、税制は平時に変更を受けています。彼の論文は、(1)中央銀行システムの制御と(2)変換不能な通貨を考えると、主権国家政府は最終的にお金の心配から解放され、もはや収入を提供する目的で税金を徴収する必要がないということです。したがって、すべての課税は、社会的および経済的結果の観点から考慮されるべきです。このアイデアを体現する段落は、テキストでイタリック体で見つかります。ミスターRumlは、その場合、政府が独自の請求書を支払う方法を正確には述べていません。社会的および経済的目的のために課される税金の収益から費用を削るか、必要なお金を印刷すると仮定することができます。ポイントは学術的かもしれません。彼の論文の後半は、企業の利益に課税することに対する議論に専念しています。 —編集者。


民間企業に対する公的政府の優れた地位は、政府の税務業務の力ほど明らかではありません。ビジネスは、公的政府から多くのルール作成権限を得ています。公的政府は、これらのルール作成権限の行使に制限を設定し、この権限領域内の事業運営の自由を保護します。課税は、政府がビジネスの力に課した制限の1つです。

この手順について非難すべきことは何もありません。課税されるビジネスは肉と血の生き物ではなく、市民ではありません。それがどのように統治されるかについての声はありません。ビジネスの課税における問題は道徳的な問題ではありませんが、実用的な効果の問題です:何が最良の結果を得るでしょうか?ビジネスが公益に最大の貢献をするために、ビジネスにどのように課税すべきですか?

根本的な質問をする代替案に直面したとき、それは時々有益です。ビジネスの課税に関連する問題を理解するためには、まず「なぜ政府は課税する必要があるのですか?」と尋ねる必要があります。これは簡単な質問のようですが、簡単な質問の場合と同様に、明らかな答えは表面的なものになる可能性があります。明らかな答えは、もちろん、税金は政府が請求書を支払うために必要な収入を提供するということです。

それは起こりました
近年の財政史を見ると、税収が経費に満たなかったにもかかわらず、国が請求書を支払うことができたことは明らかです。税金からの領収書よりも費用が大きいこれらの国は、必要なお金を借りて請求書を支払いました。したがって、お金を借りることは、政府が請求書の支払いに必要な手段を得るために課税からの収益を補うために使用する代替手段です。

ローンに依存し、その運営に必要なお金を得るためにローンの払い戻しに依存する政府は、必ずしもお金を得ることができるソースに依存しています。過去に、政府が支出をカバーするために多額の借入に固執した場合、金利はますます高くなり、政府から貸し手にますます大きな誘導を提供する必要があります。これらの政府は最終的に、主権の独立性と支払能力の両方を維持できる唯一の方法は、財務ニーズのかなりの部分を満たすのに十分な税金を課すことであり、過度の圧力にさらされている場合は、それらすべてを満たすために課税する準備をすることであることを発見しました。

政府が独立性と支払能力の両方を維持するために課税する必要があることは、州政府と地方自治体に当てはまりますが、国政府には当てはまりません。過去25年間で最大の結果の2つの変更が発生し、現在の要件の資金調達に関して国家の地位が大幅に変更されました。

これらの変更の最初のものは、中央銀行の管理における膨大な新しい経験を得ることです。

2番目の変更は、国内目的で通貨を金に変換することを排除することです。

マネーマーケットの無料
国内マネーマーケットからの最終的な自由は、現代の中央銀行のように機能し、通貨が金や他の商品に変換できない機関が存在するすべての主権国家に存在します。

米国は中央銀行システム、連邦準備制度を持ち、国内目的で通貨が商品に変換できない国家国家です。したがって、連邦政府は、財務要件を満たすためにマネーマーケットから最終的な自由を持っています。したがって、すべての税金の必然的な社会的および経済的影響は、現在、税金の賦課における主な考慮事項となっています。一般的に、すべての税金は社会的および経済的性格の結果をもたらすと言えるため、政府は税政策を策定する際にこれらの結果に目を向けるべきです。すべての連邦税は、公共政策と実用的な効果のテストを満たす必要があります。提供される公共の目的は、収益を上げるマスクの下で税務プログラムで隠されるべきではありません。

本当に何の税金が対象ですか?
連邦税は、社会的および経済的性格の4つの主要な目的を果たすために行うことができます。これらの目的は次のとおりです。
1。ドルの購買力を安定させるための財政政策の手段として。

2。進歩的な所得税や不動産税の場合のように、富と所得の分配における公共政策を表現する。

3。さまざまな産業や経済団体に助成金を与えたり、罰を与えたりする公共政策を表明する。

4.高速道路や社会保障など、特定の国家給付のコストを直接分離し、評価する。

最近では、これらの目的ごとに意識的に連邦税プログラムを使用してきました。これらの目的を果たす際に、税務プログラムは目的のための手段です。目的自体は、国税プログラムとは無関係に、最初に確立されるべき基本的な国策の問題です。

私たちが対処しなければならない政策問題の中には、これらがあります。

私たちは長年にわたって合理的に安定した購買力を持つドルが欲しいですか?

私たちは、経済力が単独で働くことよりも、富と収入の平等性を高めたいですか?

特定の業界や特定の経済グループに助成金を提供したいですか?

特定の連邦活動の受益者に、費用を認識してもらいたいですか?

これらの質問は税金の問題ではありません。彼らは私たちが望む国の種類と私たちが導きたい生活の種類に関する質問です。税務プログラムは、合意された目的への手段でなければなりません。税務プログラムは手段として考案されるべきであり、それがその目的にどれだけ役立つかによって判断されるべきである。

すべてのオッズによって、連邦税の賦課によって提供される最も重要な単一の目的は、長年にわたって安定した購買力を持つドルの維持です。時には、この目的は「インフレの回避」と述べられ、連邦課税を使用せずに、金融政策や価格統制や補助金などの他のすべての安定化手段は利用できません。いずれにせよ、他のすべての手段は、明日、今日の価値に近い価値を持つドルを持つ場合、連邦税政策と統合する必要があります。

戦争は政府に教え、政府は人々に、連邦課税はインフレとデフレと、売買するものに支払わなければならない価格と大いに関係があることを教えました。連邦税が不足している場合、または間違った種類の場合、国民の手に渡る購買力は、この購買需要を満たすことができる商品やサービスの出力よりも大きくなる可能性があります。需要が大きすぎると、結果は価格の上昇となり、販売するものの量に比例して増加しません。これは、ドルが以前よりも価値が低いことを意味します - それはインフレです。一方、連邦税が重すぎる場合、または間違った種類の場合、一般の人々にとって効果的な購買力は、これらの生産者が作りたいすべてのものを商品やサービスの生産者から奪うには不十分です。これは広範な失業を意味します。

政府が費やすドルは、それらを受け取った人々の手に電力を購入するようになります。政府が税金で取るドルは、人々が費やすことができないため、これらのドルはもはや販売可能なものを取得するために使用することはできません。したがって、課税は、財政および金融政策の管理において最も重要な手段です。

富を分配する
連邦税の2番目の主な目的は、単独で働く経済力に起因するよりも富と収入の平等を達成することです。この目的のために有効な税金は、進歩的な個人所得税、進歩的な不動産税、贈与税です。これらの税金は、富と収入の分配に関する公共政策に依存します。ここでは、不動産税と贈与税は、税制措置として、ドルの価値を安定させるためにほとんどまたはまったく重要ではないことに注意することが重要です。彼らの目的は、日々の消費要件を満たすために費やされていない収入の投資と再投資の結果として、そうでなければ富と収入の高濃度になるものを防ぐという社会的目的です。これらの税金は、収益対策としてではなく、アメリカの生活の性格への影響の条件で擁護され、攻撃されるべきです。

連邦税の3番目の理由は、産業または経済的利益のための補助金を提供することです。これらの税金の最も顕著な例は、輸入関税です。もともと、このタイプの税金は1世紀半前に、国政府が請求書を支払うために収入を必要としていたため、二重の目的を果たすために課されていました。今日、輸入関税はもはや収益のために必要とされていません。これらの税金は、選択した業界に補助金を提供するための装置にすぎません。彼らの社会的目的は、国内産業が関税保護を除いて、海外で生産され、この国でより安く販売することができる商品と競合できる価格フロアを提供することです。補助金は、輸入品が課税される入国港ではなく、自宅で生産および販売される同じタイプのすべての商品の価格レベルが高い場合に支払われます。

連邦税によって提供される4番目の目的は、直接的かつ目に見えて、特定の利益のコストを評価することです。このような課税は、利益を得る人々が喜んで支払う金額に利益を制限するために非常に望ましいです。このような措置の最も顕著な例は、社会保障給付、老齢保険、失業保険です。このような利益を与え、コストを満たすために特定の税金を評価する社会的目的は明らかです。残念ながら、不必要に、どちらの場合も、プログラムは現在の支出に対する現在の領収書の過剰の結果として驚異的なデフレ結果を伴っています。

悪い税金
企業利益に対する連邦税は、事業運営への影響において最も重要な税金です。特別なクラスのビジネスに大きな関心を持つ他の税金があります。特に企業が利益をまったく持っていない場合、非常に緊急になる州の税務や地方税の問題はたくさんあります。しかし、ビジネスは主に課税されているため、議論は連邦法人所得税に限定します。また、戦時中は、超過利益税などの多くの税制措置には特別な正当性があるため、通常の平時課税の問題にも配慮を限定します。

企業利益に対する税金は3つの主な結果をもたらします - それらはすべて悪いです。簡単に言えば、法人所得税の3つの悪影響は次のとおりです。

1。税金で法人から取られたお金は、3つの方法のいずれかで来なければなりません。それは、彼らが購入するものに対して支払うより高い価格で、彼らが他のものよりも低い賃金で法人の従業員から、または企業の株主から、投資収益率が低い人々から来なければなりません。どのソースから来ても、どの割合で来ても、この税金は生産、購買力、投資に有害です。

2。企業利益に対する税金は、管理判断の歪み要因であり、使用のための物の生産と流通に最適なもののエンジニアリングと経済分析を明確にすることに害を及ぼす要因です。そして、税金が大きければ大きいほど、歪みは大きくなります。

3。法人所得税は二重課税の原因です。個々の納税者は、利益が企業によって獲得されたときに1回、配当として利益を受け取ると再び課税されます。この二重課税により、ビジネスの利益が一度だけ課税された場合よりも、人々に貯蓄をビジネスに投資させることがより困難になります。さらに、収入が少ない株主は、所得の多い株主と同様に、法人所得税の下で大きな負担を負います。

分析

税が企業の利益に与えるこれらの3つの悪影響をより詳しく調べてみましょう。私たちが最初に観察した影響は、法人所得税の結果、価格の上昇、賃金の引き下げ、投資収益率の引き下げ、または3つすべてが組み合わされることでした。法人所得税が最初に課されたとき、魂のない企業の利益、売上税、賃金に対する税金、株主への二重税ではない課税に非人道的な課税が課される可能性があると一部の人によって信じられているかもしれません。明らかに、これは本当の意味では不可能です。企業は、紙に刻まれた言葉で具現化されたビジネスを行う方法にすぎません。税金は、顧客、従業員、または株主として、ビジネスに関心のある当事者である1人以上の人々が支払う必要があります。

誰が企業の利益に対する税金のいくらを支払うかを正確に知ることは不可能です。株主は、彼の投資収益率が税金がない場合よりも少ない範囲で、その一部を支払います。しかし、株主が企業所得にすべての税金を払っていないことも同様に確かです。実際、彼はそれをほとんど支払わないかもしれません。一定期間後、法人所得税は生産コストの1つとして計算され、会社の商品やサービスに対して請求されるより高い価格、およびそうでない場合よりも劣る作業条件を含む低い賃金で渡されます。

法人所得税が受け継がれる理由は、何らかの形で明確に理解されなければなりません。会社の運営では、利益動機によって指示されたビジネスの管理は、株主の利益として残っているものを監視します。企業は配当を支払う前に連邦所得税を支払わなければならないため、税金は他の制御不能な費用と同じと考えられており、元本コストが賃金であるより高い価格または低コストでカバーされる支出と考えられています。同じ事業部門のすべての競争が同じように考えているため、価格とコストは、税引き後、業界にリーズナブルな価格で新しい資本へのアクセスを提供するのに十分な利益を生み出す時点で安定する傾向があります。これが最終的に起こると、業界が独自のものを保持する必要がある場合と同様に、企業に対する連邦所得税は主により高い価格と低い賃金に吸収されています。したがって、法人所得税の効果は、価格を盲目で引き上げ、不確定な金額で賃金を引き下げることです。どちらの傾向も間違った方向にあり、公共福祉に有害です。

お金はどこに行くの?
法人所得税が削除されたと仮定すると、現在税金で支払われているお金はどこに行きますか?それは場合による。小売業の場合と同様に、業界が非常に競争力がある場合、大きなシェアは低価格になり、シェアが小さくなり、業界に投資された貯蓄の賃金が高くなり、利回りが高くなります。鉄道、鉄鋼、自動車産業のように、業界の労働が強く組織されている場合、より高い賃金のシェアは増加する傾向があります。業界が競争力も組織的でも規制もされていない場合(そのうちの産業はほとんどありません)、大きなシェアは株主に送られます。現在の法人所得税の廃止が価格を下げる限り、それはすべての人の生活水準を高めるでしょう。

法人所得税の2番目の悪影響は、それが経営判断の歪み要因であり、すべての決定を締結し、ビジネス上の理由だけでは取られなかったであろう行動を起こすことです。すべての重要なコミットメントの税効果を評価する必要があります。税制上の結果により取引が価値がない、または悪化するため、実行すべき措置が実行できない場合があります。時には、明らかに無意味な行動は税制上の利益のために完全に保証されています。この税務思考の結果は、ビジネス判断の完全性を破壊し、内部の経済またはエンジニアリング効率の強制の観点から一緒にぶら下がらないビジネス構造と伝統を設定することです。

負債のプレミアム
税務上の考慮がビジネス判断に及ぼす悪影響の最も顕著な例は、債務融資が株式融資よりも優先される立場に見られます。この好ましいポジションは、ビジネスで使用される資本で支払われる利息と家賃が費用として控除されるという事実によるものですが、支払われた配当金は控除されません。この形式の資本の控除可能なコストに所得税が支払われないため、結果は常に債務融資を支持する規模の重量を量ります。この傾向は続きますが、すべての投資のはるかに大きな割合が普通株式と株式にあり、住宅ローンや債券の割合が少なければ、ビジネスと国は一般的により強い立場にあることに普遍的に合意されています。

多くの場合、高い法人所得税は、慎重な判断を避ける支出を行うために経営陣を誘発することを認めなければなりません。これは、長期的な利益が生じる可能性があり、大文字にすることはできません、または大文字にしない利益をもたらす可能性がある場合に特に当てはまります。長期的な費用は政府によってビジネスと不本意に共有され、このような状況下では、長いチャンスはしばしば取る価値があります。科学的研究と制度的広告は、これらの安いドルを使用するためのお気に入りの車両です。これらの費用は利益を減らすため、同時に税金を削減し、ビジネスへのコストは、税金が支払われた後に残った支出のマージンに過ぎません。政府は残りを支払います。ある程度のベンチャーサムな支出がこの税制誘発に起因することを認め、最終的には管理の繊維を柔らかくし、リスクをビジネスだけで運ぶ必要があるときに過剰な臆病をもたらす不健康な形態の補助金です。

法人所得税の3番目の不幸な結果は、同じ収入が2回、獲得時に1回、分配時に1回課税されることです。この二重課税により、元の利益率は莫大な税金負担を負い、新規および成長しているビジネスへの株式投資を正当化することが困難になります。また、少額の株主は、収入が少ないため、総収入が最も高い括弧内にある株主と同じ法人税率を支払うため、進歩的所得税の原則に反して機能します。この二重課税の欠陥は、総税構造の公平性に影響を与えるため、ビジネスへの貯蓄の投資へのハンディキャップとしても深刻です。

まもなく、悪
法人所得税のこれら3つの悪影響のうちの1つは、防御に厳しく影響を及ぼすのに十分です。3つの効果は、一緒に取られ、この税金に対して圧倒的なケースを作ります。法人所得税は邪悪な税金であり、廃止されるべきです。

法人所得税は、法人形態が個人所得税からの避難所として使用されないようにし、不要な未投資の黒字を蓄積する方法が判明するまで廃止することはできません。個々の株主に生じた法人利益がこれらの個人の収入として適切に課税される何らかの方法を考案する必要があります。

法人所得税の弱点と危険性は何年も前から知られており、1936年に未分配利益税の提案で廃止しようとする不運な試みが行われました。この税金は、議会によって課されたように、4つの弱点があり、すぐに帳簿からそれを駆動しました。まず、最終的な法律では企業に対する所得税は排除されませんでしたが、その上に未分配の利益税が追加されました。第二に、規制や法令により、源泉徴収および再投資された収益の分配資本化が企業ではなく株主に課税される形式が絶対に明らかにされませんでした。第三に、証券取引委員会は、源泉徴収収益を活用するために発行された有価証券をカバーする特別で簡単な規制を定めていませんでした第四に、企業の収益は特定の会計年度に凍結され、現行法の繰越、繰返し条項の柔軟性はありませんでした。

法人所得税が課されなければならないことを許可され、完全に満足のいく保護措置を考案することは容易ではありません。困難は、単に技術の難しさや管理不可能な完璧な解決策の落とし穴を避けることではなく、新しい設備投資に対する適切な権力の軌跡に関する問題を提起する原則の問題です。

政府は法人所得税を放棄する余裕がありますか?これは本当に問題ではありません。問題はこれです:結局のところ、唯一の本物の納税者は誰ですか?企業所得税の影響が悪影響であることは、どの観点から明らかです。課税によって提供される公共の目的は、それによってうまく機能していません。税金はドルの安定化に関してその効果が不確実であり、個人所得に対する漸進的な課税の一部として不公平です。商品やサービスの価格を引き上げる傾向があります。賃金を他の場合よりも低く保つ傾向があります。投資利回りを減らし、ビジネス企業への貯蓄の流れを妨げます。




https://notthegrubstreetjournal.com/2017/05/21/taxation-for-revenue-is-obsolete-january-1946-american-affairs-costed-manifestos-wheres-the-beef/


この記事は、「アメリカンアフェアーズ」という定期刊行物の1946年1月号に掲載されたものである。

歳入のための税金は時代遅れだ


ビアズリー・ラムル著 

ニューヨーク連邦準備銀行の会長。


ラムル氏は、戦争[第二次世界大戦]の最後の年に、アメリカの弁護士会でこの論文を読んだ。この論文は、当時はあまり注目されていなかったが、平時の税制が変化しつつある現在、より一層タイムリーなものとなっている。その論文は、(1)中央銀行制度の管理、(2)交換不可能な通貨があれば、主権国家政府はついにお金の心配から解放され、自国の歳入を確保するために課税する必要はない、というものである。したがって、すべての課税は、社会的・経済的帰結の観点からとらえるべきである。この考えを具体化した段落が、本文中にイタリック体で出てくる。ルムル氏は、その場合、政府がどのように自国の勘定を支払うかについて、正確なことは述べていない。社会的・経済的目的のために徴収された税金の中から費用を削り取るか、必要なお金を印刷するのだろうと考える人はいるかもしれない。この指摘は学術的なものかもしれない。この論文の後半は、企業の利益に課税することに対する議論に費やされている。- 編集部


私企業に対する公政府の優位な立場は、政府の企業への課税権ほど明確に示されているものはない。ビジネスは、多くの規則制定権を公の政府から得ている。公の政府は、ビジネスのこれらの規則制定権の行使に制限を設け、その権限の範囲内でビジネス運営の自由を保護する。課税は、ビジネスが好きなことをする権限に政府が加える制限の一つである。


この手続きに非難されることは何もない。課税されるビジネスは、生身の人間ではないし、市民でもない。課税される企業は、生身の人間ではなく、市民でもないのだ。ビジネスへの課税の問題は、道徳的な問題ではなく、実際的な効果の問題である。何が最良の結果をもたらすか?ビジネスが公共の利益に最大限の貢献をするために、どのように課税されるべきなのか?


選択肢に直面したとき、根本的な疑問を投げかけることが有益な場合もある。ビジネスへの課税に関わる問題を理解しようとするならば、まず、"なぜ政府は課税する必要があるのか"と問わねばならない。これは簡単な質問のように思えるが、簡単な質問の場合と同様に、明白な答えは表面的なものになる可能性が高い。もちろん、明白な答えは、税金が政府の支払いに必要な歳入を提供するということである。


その通りである。

近年の財政史を見ると、税収が支出を下回っていても、支払いはできている国がある。このような国は、税収よりも支出が多いため、必要な資金を借りて支払っていた。したがって、借財は、政府が法案を支払うために必要な手段を得るために、課税による収入を補完するために用いる代替手段である。

政府は、その運営に必要な資金を得るために、借入金とその返済に依存しており、必然的に、その資金源に依存することになる。かつては、政府が支出を賄うために多額の借金をすると、金利はますます高くなり、政府は貸し手に対してますます大きな誘惑を提供しなければならなかった。これらの政府は、最終的に、主権的独立性と支払能力を維持する唯一の方法は、財政的必要性のかなりの部分を満たすのに十分な重税を課し、不当な圧力がかかった場合には、すべてを満たすために課税する覚悟を持つことであることに気がついた。


政府がその独立性と支払能力を維持するために課税する必要性は、州政府や地方政府には当てはまるが、国家政府には当てはまらない。過去25年間に、最も重大な2つの変化が起こり、国家が必要とする資金の調達に関して、その立場が大きく変わったのである。


その1つは、中央銀行の経営について膨大な新しい経験を積んだことである。

第二の変化は、国内目的のために、通貨を金に兌換することを廃止したことである。


マネーマーケットからの解放

国内金融市場からの最終的な自由は、近代的な中央銀行のような機能を持つ機関が存在し、その通貨が金や他の商品と交換できない主権国家であれば、どの国にも存在するものである。

米国は、連邦準備制度という中央銀行制度を持つ国家であり、その通貨は、国内目的のために、いかなる商品にも兌換できない。したがって、連邦政府は、その財政的必要性を満たすために、金融市場から最終的な自由を得ることができる。したがって、あらゆる税金がもたらす必然的な社会的、経済的影響が、税金を課す際の主要な考慮事項となったのである。一般に、すべての税は社会的、経済的な影響を持つので、政府は税制を策定する際にこれらの影響に注目すべきであると言うことができる。すべての連邦税は、公共政策と実際的効果のテストに適合しなければならない。税収を増やすという仮面の下に、提供される公共の目的が、税制の中で決して曖昧にされてはならない。


税は何のためにあるのか

連邦税は、社会的、経済的な性格を持つ4つの主要な目的を果たすようにすることができる。これらの目的は以下の通りである。

1. 1. 財政政策の手段として、ドルの購買力を安定させる。

2. 2. 所得税や遺産税の累進課税のように、富や所得の分配に関する公共政策の表明。


3. 3. 様々な産業や経済グループに対する補助金や罰則など、公共政策を表現する。


4. 4. 高速道路や社会保障など、特定の国家的便益のコストを分離し、直接評価すること。


近年、私たちは、連邦税制をこれらの目的のために意識的に使用してきた。これらの目的を果たす上で、税制は手段である。目的そのものは、基本的な国家政策の問題であり、まず第一に、いかなる国家税制とも無関係に確立されるべきものである。

私たちが対処しなければならない政策上の問題には、次のようなものがある。


長年にわたって合理的に安定した購買力を持つドルが必要なのか。

経済力だけでは実現できないような富と所得の平等を実現したいのか?


特定の産業や経済団体に補助金を出したいか?


連邦政府のある活動の受益者に、それがどのような代償を払っているのか認識してもらいたいのだろうか。


これらの質問は税金の問題ではなく、私たちがどのような国を望んでいるか、どのような生活を送りたいかという問題である。税制は、合意された目的を達成するための手段であるべきです。税制は道具として考案されるべきであり、その目的をいかにうまく果たすかによって判断されるべきなのです。

連邦税が果たすべき最も重要な目的は、長年にわたって安定した購買力を持つドルを維持することであることは間違いない。この目的は「インフレの回避」と表現されることもある。連邦税の使用なしには、金融政策、物価統制、補助金など、他の安定化手段はすべて役に立たない。明日、今日とほぼ同じ価値を持つドルを手に入れるためには、他のすべての手段は、いずれにせよ、連邦税政策と一体化されなければならない。


戦争は、政府に、そして政府は国民に、連邦税がインフレとデフレ、すなわち売買される物に対して支払わなければならない価格に大きく関わっていることを教えてくれた。連邦税が不十分であったり、その種類が不適切であったりすると、国民の手にある購買力は、この購買需要を満たすことができる財やサービスの生産量よりも大きくなりがちである。需要が大きくなりすぎると、結果として価格が上昇し、それに比例して販売される物の量は増加しない。これは、ドルの価値が以前より下がるということであり、インフレである。一方、連邦税が重すぎたり、その種類が間違っていたりすると、国民の手にある有効な購買力は、財やサービスの生産者が作りたいと思うものをすべて奪い取るには不十分となる。そうなれば、失業が蔓延することになる。


政府が支出したドルは、それを受け取った人々の手の中で購買力となる。政府が税金で取ったドルは、国民が使うことができないので、これらのドルはもはや売り物になるものを手に入れるために使うことはできない。したがって、課税は、あらゆる財政および金融政策の運営において、第一に重要な手段である。


富を分配するために


連邦税の第二の主要目的は、経済力だけでは得られない富と所得の平等を達成することである。この目的のために有効な税は、累進個人所得税、累進遺産税、および贈与税である。これらの税金がどうあるべきかは、富と所得の分配に関する公共政策による。ここで重要なことは、相続税と贈与税は、ドルの価値を安定させるための税制上の措置としては、ほとんど意味がないということである。その目的は、日々の消費に使われない所得の投資や再投資の結果、そうでなければ富や所得が一部に集中することを防ぐという社会的な目的である。これらの税金は、歳入対策としてではなく、アメリカ生活の特徴に及ぼす影響という観点から擁護され、攻撃されるべきものである。

連邦税の第三の理由は、ある産業または経済的利益に対する補助金を提供することである。これらの税の最も顕著な例は、輸入に対する関税である。元来、この種の税金は、1世紀半前には、国家がその請求書を支払うために収入を必要としていたので、二重の目的を果たすために課されたものである。しかし、現在では、輸入関税はもはや歳入のために必要ない。これらの税金は、特定の産業に補助金を与えるための装置でしかない。その社会的目的は、関税による保護がなければ海外で生産され、国内でより安く販売できる商品と国内産業が競争できるような価格の下限を提供することである。補助金は、輸入品に課税される入港地で支払われるのではなく、国内で生産され販売される同種の商品に対して、より高い価格水準で支払われるのである。


連邦税が果たす第四の目的は、特定の便益のコストを直接かつ目に見える形で評価することである。このような課税は、恩恵を受ける人々が喜んで支払う金額に限定するために、非常に望ましいことである。このような措置の最も顕著な例は、社会保障給付、老齢保険、失業保険である。このような給付を行うこと、そしてその費用を賄うために特定の税金を課すことの社会的目的は明らかである。しかし、残念なことに、どちらの場合も、現在の収入が現在の支出を上回っているため、この制度は驚異的なデフレを引き起こしている。


悪い税金

法人税は、企業経営に最も大きな影響を与える税である。このほかにも、特殊な業種の企業にとって大きな関心事となる税金がある。特に、企業が全く利益を上げていない場合、州や地方におけるビジネスへの課税は、非常に緊急性の高い多くの問題がある。しかし、ここでは、連邦法人所得税に限って話を進めることにする。なぜなら、ビジネスに対する課税は、主として連邦法人所得税によるからである。また,戦時下においては,超過利潤税など多くの税制が特別な正当性を持っているので,通常の平時の課税の問題に限定して考察を行うことにする。

企業の利益に対する課税は,3つの主要な結果をもたらすが,それらはすべて悪いものである。簡単に言えば、法人所得税の3つの悪い影響は以下の通りである。


1. 法人から税金で取られるお金は、3つの方法のうちの1つでなければならない。国民が買うものの値段が上がる、企業の従業員の賃金が下がる、企業の株主の投資収益率が下がる、である。この税金がどこから来るか、どのような割合で来るかにかかわらず、この税金は生産、購買力、投資にとって有害である。

2. 2. 企業利益への課税は、経営判断をゆがめる要因であり、使用する物の生産と流通にとって何が最善であるかという明確な工学的、経済的分析に不利な要因である。そして、税金が大きければ大きいほど、その歪みは大きくなる。


3. 法人税は、二重課税の原因である。個人の納税者は、自分の利益が法人によって得られたときに一度課税され、その利益を配当として受け取るときにもう一度課税される。この二重課税のために、ビジネスの利益に一度だけ課税される場合よりも、人々が貯蓄をビジネスに投資することが難しくなっている。さらに、所得の少ない株主は、所得の多い株主と同様に法人税で重い負担を強いられる。


分析  


この法人税がもたらす3つの弊害について、もう少し詳しく見てみよう。第一に、法人税は、物価上昇、賃金低下、投資収益率低下のいずれか、あるいはその3つを複合的にもたらすことが確認された。法人税が最初に課されたとき、魂のない企業の利益に対して、消費税でもなく、賃金への課税でもなく、株主への二重課税でもない、非人間的な課税ができると考えた人がいたかもしれない。明らかに、これはいかなる意味でも不可能である。会社とは、一枚の紙に刻まれた言葉で具体化されたビジネスの手法に過ぎない。税金は、顧客として、従業員として、株主として、ビジネスの利害関係者のうちの一人または複数が支払わなければならない。

企業の利益に対する税金を、誰がどれだけ負担しているかを正確に把握することは不可能である。株主は、投資に対するリターンが、税金がない場合よりも少なくなる分、その一部を負担している。しかし、株主が法人所得税のすべてを納めているわけではないことも同様に確かで、むしろほとんど納めていないかもしれない。一定期間後、法人所得税は生産コストの一つとして計算され、企業の商品やサービスに対して課される価格の上昇や、労働条件の劣悪化を含む賃金の低下として転嫁される。


なぜ法人税が転嫁されるのか、その理由を明確に理解する必要がある。会社の経営は、利潤追求の観点から、株主のために利益を残すことに目が向けられている。会社は配当金を支払う前に連邦所得税を支払わなければならないので、税金は、他のコントロールできない費用と同じように、価格の引き上げやコストの削減によってまかなわれる支出と考えられている(そのうちの主なコストは賃金である)。同じ商売をする競争相手はみな同じように考えているので、価格とコストは、税引き後の利益が、その産業が妥当な価格で新しい資本を利用できるようになる点で安定する傾向がある。これが実現したとき、つまり、産業が維持されるためには、そうしなければならないとき、企業に対する連邦所得税は、価格の上昇と賃金の低下によって、大部分が吸収されることになるのである。したがって、法人税の効果は、やみくもに物価を上げ、賃金を不定に下げることである。どちらの傾向も間違った方向であり、公共の福祉を害するものである。


お金はどこに行くのだろう?

仮に法人税がなくなったら、今税金を払っているお金はどこに行くのだろうか?それは、場合によるのです。小売業のように競争が激しい産業であれば、その大部分は価格の引き下げに回され、より少ない割合で賃金の上昇や、その産業に投資した貯蓄の利回りの上昇に回されるであろう。鉄道、鉄鋼、自動車産業のように、その産業の労働者が強力に組織化されていれば、賃上げに回される割合は増加する傾向にある。もし、その産業が競争も組織化も規制もされていなければ(そのような産業はほとんどないが)、多くの部分が株主の手に渡ることになる。現在の法人税が廃止されれば、物価が下がり、すべての人の生活水準が向上する。

法人税の第二の弊害は、法人税が経営判断を歪め、あらゆる判断に介入し、経営上の理由だけではとられないような行動をとらせることである。すべての重要な約束事について、税金の影響を評価しなければならない。時には、税金の結果、その取引が無価値になる、あるいはより悪くなるため、取るべき行動を取ることができないこともある。時には、一見無意味な行為でも、税制上の優遇措置があるため、十分に正当化されることがある。このような税制上の考え方の結果、経営判断の誠実さが失われ、内面的な経済的・工学的効率の強制力という点ではつり合わない事業構造や伝統が形成されてしまうのである。


負債に対するプレミアム

税制上の配慮が経営判断に及ぼす悪影響の最も顕著な例は、デット・ファイナンスがエクイティ・ファイナンスより有利な立場にあることである。この有利な立場は、事業で使用する資本に対して支払われる利息や賃料は費用として控除されるのに対し、支払われる配当は控除されないという事実によるものである。このため、負債による資金調達の方が、有利になるのである。このような傾向は続いている。しかし、すべての投資のうち、普通株や株式への投資がもっと多く、住宅ローンや債券への投資がもっと少なければ、ビジネスも国も一般に強い立場になることは、誰もが認めるところである。



高い法人税は、賢明な判断で避けるべき支出を経営者に強いる場合が多いことは認めざるを得ない。特に、長期的な利益、つまり、資産化できない、あるいは資産化する必要のない利益が生じる場合は、そうである。長期的な費用は、政府と企業によって不本意ながら共有されるものであり、このような状況下では、長いチャンスを得ることは十分に価値がある場合が多いのである。科学的研究と機関投資家向け広告は、こうした安価な資金を利用するための格好の手段である。これらの経費は利益を減らすので、同時に税金も減らすことになり、企業にとってのコストは、税金を払った後に残るはずの支出のマージンだけで、残りは政府が負担することになる。このような税制上の優遇措置によって、ある程度の冒険的な支出が生じることは認めるが、これは不健全な形の無規制の補助金であり、結局は経営者の気質を軟化させ、リスクを企業だけで負担しなければならないときに過剰な臆病さをもたらすことになろう。


法人税がもたらす第三の不幸な結果は、同じ収益に二度課税されることである。この二重課税のために、本来の利潤に多大な税負担がかかることになり、新規事業や成長事業への株式投資を正当化することが難しくなっている。また、所得が少ない小口株主が、所得が多い株主と同じ税率で法人税を負担することになり、所得税の累進課税の原則に反することになる。この二重課税の欠陥は、税制全体の公平性に影響し、貯蓄をビジネスに投資する際の障害となるため、深刻である。


短く言えば、悪

法人税は、この3つの弊害のうち1つでもあれば、厳しい守勢に立たされることになる。この3つの効果を合わせると、この税に対する圧倒的な反論になる。法人税は悪税であり、廃止すべきものである。

法人税は、法人という形態が、個人所得税からの逃避先として、また不必要な余剰金や未投資の余剰金を蓄積する手段として利用されないようにする何らかの方法が見つからない限り、廃止することはできない。個人の株主に帰属する会社の利益を、これらの個人の所得として適切に課税するような何らかの方法が考案されなければならない。


法人税の弱点と危険性は何年も前から知られており、1936年に未分配利益税が提案され、法人税を廃止しようとする不運な試みがなされた。しかし、この法人税には4つの弱点があり、すぐに廃止の方向に向かった。第一に、法人に対する所得税は最終的に廃止されず、未分配利潤税が上乗せされた。第二に、源泉徴収され再投資された利益をどのような形で分配資本化すれば、株主に課税され、会社には課税されないのか、規則や法令で絶対的に明確にされることはなかった。第三に、証券取引委員会は、源泉徴収された利益を資本化するために発行された証券を対象とする特別で単純な規制を設けなかった。第四に、企業の利益は特定の会計年度に固定され、現行法の繰越・繰戻条項のような柔軟性がなかったことである。


法人税は廃止されなければならないが、完全に満足のいく保護策を考案するのは容易ではないだろう。その困難さは、単に技術的な問題や、管理不可能な完全な解決策の落とし穴を避けるという問題だけでなく、新規資本投資に対する権力の適切な所在についての問題を提起する原則的な問題である。


政府は法人税を放棄する余裕があるのだろうか?これは本当に問題ではない。問題はこれだ。法人税は、結局のところ唯一の真の納税者である消費者、労働者、投資家といった国民に対して有利な課税方法なのだろうか。法人税の効果が悪い効果であることは、誰の目にも明らかである。課税によって果たされるべき公共の目的が、それによって十分に果たされていないのである。この税金は、ドルの安定化という点では不確実であり、個人所得に対する累進課税の一部としては不公平である。商品やサービスの価格を上昇させる傾向がある。賃金を他の場合よりも低く抑える傾向がある。投資の利回りを低下させ、企業への貯蓄の流入を阻害する。



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