犠牲になるのは若者か、老人か――コロナ死亡率が物語る“現実”|E・トッド|文藝春秋digital
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エマニュエル・トッドの警告「コロナが覆い隠した日本の本当の危機」(PHP Online 衆知) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c7a2ce4a61c287748d45b3054b05994055b1c0f ★★
インタビュー)「戦争」でなく「失敗」 新型コロナ 歴史家・人口学者、エマニュエル・トッドさん:朝日新聞デジタル 2020/05/23
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14486246.html
――戦争という言葉との兼ね合いで言えば、フランスでは2015年に新聞社「シャルリー・エブド」が過激派に襲撃され、その後もパリなどでテロが相次ぎました。あのときも「戦争」という言葉が繰り返し使われました。
「私は人口学者ですから、まず数字で考えます。戦争やテロと今回の感染症を比較してみましょう。テロは、死者の数自体が問題ではありません。社会の根底的な価値を揺さぶることで衝撃を与えます。一方戦争は、死者数の多さ以上に、多くの若者が犠牲になることで社会の人口構成を変える。中長期的に大きな社会変動を引き起こします。今回のコロナはどちらでもありません」
――ただ、死者は世界で30万人を超え、かつてのスペイン風邪やペストと比較する議論も出ています。あなたの国の作家カミュが書いた「ペスト」は世界的に読まれています。
「そこまで深刻にとらえるべきではないと考えています。これもフランスの事例ですが、かつてエイズウイルス(HIV)の感染が広がったとき、20年間で約4万人がなくなりました。しかも若い人の割合が大きかった。今回のコロナの犠牲者は高齢者に集中しています。社会構造を決定づける人口動態に新しい変化をもたらすものではありません。何か新しいことが起きたのではなく、すでに起きていた変化がより劇的に表れていると考えるべきでしょう」
――すでに起きていたとは?
「私自身を例にすれば、いま、フランス北西部ブルターニュの別宅にいます。感染が広がる前にこちらに移りました。庭があり、パリよりも人が少ない。言うまでもなく特権的です。庭付き別宅を持つ階層と、庭なしの自宅に住む階層との間ではリスクが違います」
――結局、新型コロナウイルス危機で、私たちは何を理解するべきなのでしょうか。
――ただ、国レベルの対策でいくら感染を抑制しても、ウイルスは国境をこえて広がっていく現実があります。国際秩序のあり方に影響を与えないでしょうか。
「今後もこれまでと同様に、米中対立が進んでいきます。中国はどんなに経済的に発展しても、コロナ対策で比較的早くその影響から抜け出すことができても、第一極になることはない。今回の一連の動きを見ていても、感染をいち早く抑制した後も国際的な信用は落ちたままです。そして国内の人口構造上の脆弱さを抱えたままです。地政学的な意味での国際秩序の力関係は『コロナ後』も変わらないでしょう」(聞き手・高久潤)
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エマニュエル・トッドの警告「コロナが覆い隠した日本の本当の危機」
現代最高の知識人と称されるフランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏。トッド氏は今回のコロナ危機への各国の対応をどう見たのか。 世界的に広がる教育格差問題を分析し、ウィズコロナ時代に加速する新たな階級化を論じた4年ぶりの近著『大分断 教育がもたらす新たな階級化社会』(PHP新書)から抜粋してお届けする。
コロナが明らかにした各国の強みと弱み
世界中で大流行を見せている新型コロナウイルスは、各国の強みや弱みを明らかにしました。フランスの結果は並以下という感じですが、すでにコロナ前からフランス社会は危機的な状況にあったのです。 近著『大分断 教育がもたらす新たな階級化社会』で指摘している通り、生活水準は低下し、黄色いベスト運動が起き、エリートが大衆を軽蔑し、一部を除いて社会の貧困化を進めるような年金制度改革を押し付けるなどということが起きていました。 そんな中で新型コロナウイルスという危機が訪れ、マスクが自国で十分に作れないというような、まるで発展途上国のような状態が明らかになってしまったのです。 フランス政府はマスクが不足していることを知っていたため、マスクは必要ないなどと弁明したりしました。死亡者数は人口10万人当たり約43人という結果になってしまいました(2020年6月時点)。そしてロックダウン(都市封鎖)は経済に大打撃を与え、これから労働市場に参画しようという若者たちを追い込むような事態を招きました。 一方の日本では、厳しいロックダウンはされませんでしたし、マスクの供給もありました。10万人当たりの死亡率も約0.76人(2020年6月時点)と、非常に少なかったのです。ロックダウンをしたフランスの方が60倍弱の死者を出した計算になります。
コロナ危機で覆い隠された、日本の「本当の危機」
しかし、それでも考えなければいけないことは、2019年時点でフランスは人口の自然増をキープしている一方、日本やドイツでは人口の自然減が深刻であるということでしょう。社会の最優先事項は、(経済的な)生産の前に、出産なのです。 日本社会はこのコロナ危機もわりとうまく切り抜けつつあるように見えます。それは日本文化や社会的なディシプリン(規律)のおかげなのかもしれません。 しかし、あるレベルにおいては、日本のように「完璧」を追い求めることや、実際に日本にある「完璧」と言えるような状態というのはその社会にとって、重荷にもなるのです。だから人口減少が起きている。私はそう捉えています。 例えば、変わりつつあるとはいえ、日本と移民との関係というのはいまだに難しいものがあります。近著『大分断』で詳しく述べていますが、日本でも、フランスのように教育による格差の広がりがあり、グローバル化の悪影響も受けています。 それでもやはり他の国に比べると比較的持ちこたえていると思います。ですが、これらは人口の増加を犠牲にした上で成り立っているため、少子化が抑えられません。 あるレベルにおいては、社会的な格差よりも人口の収縮の方が深刻な問題になりうるのです。日本に関しては人口の問題を何とかするしかないのです。 米中覇権争いなど世界で国家間関係が再編されている今、日本の将来についても再考するべきでしょう。これは急務であると言えます。なにせ日本はこれから移民を受け入れなければならないからです。それは単純に国内のバランスを保つためでもありますが、老いていく社会の高齢者たちを支えるためにも必要でしょう。 移民については、中国など隣国との関係性をしっかり把握した上で、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどからの受け入れを優先する方法もうまくいくのではないでしょうか。ヨーロッパからの移民だってありえると思います。 また、さらに言うならば、天皇陛下が移民についてスピーチなどをすることは非常にいいことではないかと思います。というのも、この移民の受け入れというフェーズは日本にとって明治維新ほどの重要性を帯びるはずだからです。 明治維新は日本が植民地化されずに生き抜くために起きたわけですが、それと同じように、少子化は今後日本という国が生き延びられるかどうかという問題と深く関わっているのです。
エマニュエル・トッドの警告「コロナが覆い隠した日本の本当の危機」
さらに、人口減少の対策として必要なのは女性の地位向上です。私が数年前の時点で感じていたのは、安倍政権が問題の根本にある人口減少ではなく、経済の側面にばかり注力しているのではないか、ということです。 日本に不可欠なのは、女性が普通に仕事をして子供を産める環境が整うことです。同じく出生率の低いドイツや韓国もそうなのですが、直系家族の文化(父権制社会)では女性の地位が低くなることが多く、この点が問題になりがちです。人口減少に対処するために日本に必要なのは、経済状況の改善ではなく、男女の関係に大変革が訪れることなのです。 これからの日本に必要なのは「少しばかりの無秩序」であると私は謹言したい。男女間での無秩序、家族内での無秩序、そして移民を受け入れることで発生する無秩序。日本社会のように完璧を常に求めることは、ある程度発展した社会では逆に障害になってしまうからです。
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犠牲になるのは若者か、老人か――コロナ死亡率が物語る“現実”|E・トッド

新型コロナのパンデミックは、グローバリズムに対する「最後の審判」だ。私たちは経済の考え方を考え直さなければならない。何が真に「生産的」なのかを。/文・エマニュエル・トッド(歴史人口学者)

エマニュエル・トッド氏
“GDP絶対視”から脱却の機会
この度の新型コロナのパンデミックは、何を示唆しているのでしょうか。私は、歴史家、歴史人口学者として“グローバリズムに対する最後の審判”だと捉えます。
ただ、新しい何かが起きたのではなく、このパンデミックが、すでに起きていたことを露見させ、その変化を加速させている、と見るべきでしょう。
まずパンデミックが露わにしたのは、社会の「豊かさ」や「富」を示すはずのGDPなどの「経済統計」がいかに「現実」から乖離しているかです。
現代は“GDP至上主義”の時代。しかし、「付加価値の合計」であるGDPは、比較的最近、使われるようになった指標です。第2次大戦後の経済復興の中で、他国が米国にキャッチアップしていく過程で頻繁に用いられるようになりました。
もちろん、戦後のある時期までは、GDPも、「現実を測る指標」としての意味がありました。ところが、産業構造が変容し、モノよりもサービスの割合が高まるなかで、次第に「現実を測る指標」としてのリアリティを失っていったのです。
モノであれば、鉄の量にしろ、自動車の台数にしろ、水増しする余地は少なく、社会に存在する生産力(=現実)をより忠実に反映します。ところが、サービス分野では「現実」から乖離した過大評価が往々にしてなされてしまうのです。この点は、おそらく日本の読者には、容易に理解してもらえると思います。
例えば、米国ではとにかく裁判が多い。企業活動でも法的手続きが多い。そこで弁護士が手にする膨大な報酬もGDPに含まれます。それに対し、正直な方が多い日本(笑)では、訴訟も弁護士も少ない。その分、日本のGDPは米国より少なく計上されることになります。しかし、一体、どちらの社会が「生産的」と言えるのか。GDPには、こうした倒錯した面があるのです。今回のコロナ禍は“GDP絶対視”から脱却するまたとない機会です。
この点、フランスは、興味深い典型例を示しています。グローバリズムのゲームのルールを忠実に実行してきた国として、フランスのエリートたちは、工業で稼ぐのも、観光業で稼ぐのも、その良し悪しを問うことなく、同じようにGDPに換算できるという態度を30〜40年にもわたって取ってきました。その結果どうなったか。
今回の新型コロナではっきりしたのは、モノの生産に関しては、フランスはもはや“先進国”ではなく“途上国”だということです。フランス人は、人工呼吸器もマスクも医薬品もつくれない自国の現実を突きつけられました。それらは、中国やインドで製造され、国内にはもはや技術や生産基盤がない。国内最後のマスク工場は、2年前に閉鎖されていたのです。

死は嘘をつかない
「経済統計」は嘘をつきますが、「人口統計」は嘘をつきません。作家エマニュエル・ベルルが述べたように、「死は嘘をつかない」。「人口統計」の操作は困難だからです。
1976年に『最後の転落』を書いて、「今後、10年、20年、もしくは30年以内にソ連は崩壊する」と私が論じたのも、ソ連の乳幼児死亡率の統計を見たからです。それまで低下し続けていた乳幼児死亡率が、71年から74年まで上昇し続け、75年以降は公表されなくなり、“何かある”と気づきました。
今回の新型コロナで注目すべきなのも、各国の死亡率に大きな違いがあることです。
もちろん、気候の影響などさまざまな要因があるので、その点も考慮すべきですが、少なくとも現時点では、全体としてウイルスの毒性はそれほど高くない。ですから、それぞれの死亡率は、「ウイルスの属性」よりも「各国の現実」について多くを物語っている、と捉えるべきです。
このウイルスは、まず“世界の工場”たる中国で“製造”され、グローバル化を担うエリートたちによって各地に運ばれ、イタリア北部、ドイツ南部、フランス東部、ベルギー、ロンドンといったグローバル化の先進地域を襲い、最後に、その中心地たるニューヨークに到達しました。
人口10万人あたりの死者数(5月15日時点)は、ベルギー「77.4」、スペイン「58.0」、イタリア「51.5」、英国「50.0」、フランス「40.4」、米国「25.7」であるのに対し、ドイツはわずか「9.5」です。日本や韓国はさらに低く、いずれも「0.5」程度です。
グローバル化の深度と死亡率
「個人主義的」で「女性の地位が高い」国(私の専門の家族構造で見れば、英米のような「絶対主義核家族」や仏のような「平等主義核家族」)で、死亡率が高く、「権威主義的」で「女性の地位が低い」国(日独韓のような「直系家族」)で、死亡率が低くなっています。これには、グローバル化の度合が大きく関わっていると考えられます。
死亡率の低い後者のグループでは、グローバル化の下でも、暗黙の“保護主義的傾向”が作用し、産業空洞化に一定の歯止めがかかって、国内の生産基盤と医療資源がある程度、維持されました。そのために、被害の拡大を防げたのです。
他方、死亡率の高い前者のグループでは、GDPばかりにこだわり、生活に必要不可欠な生産基盤すら手放して産業空洞化が起こり、いざという時に、自分たちの生活すら守れなかったのです。
この意味で、新型コロナは“グローバリズムの知的な敗北”を宣告した、と言えるでしょう。
フランス国内にも、同じような地域差が見られます。
最新著『21世紀のフランスの階級闘争』で示したことですが、現在、フランスは、(ベルギーやドイツに近い)北東部を始めとする“グローバル化の嵐の中のフランス”と南西部を始めとする“シェルターで保護されたフランス”に大きく二分され、産業空洞化、移民問題、要するに「グローバル化による危機」は、前者でより深刻化しています。今回の新型コロナの死亡率にも、まったく同じ傾向が見られるのです。
新型コロナが露わにした“グローバル化の不都合な真実”は、仏独の死亡率の違い(「40.4」と「9.5」)に鮮明に現れています。
欧州では、EUとユーロ創設という形で「グローバリズム」が貫徹されました。とくにユーロがフランスの国内産業を破壊したのです。対照的にドイツは“単独通貨マルクよりもはるかに安いユーロ”によって、EU域内貿易でも、EU域外貿易でも恩恵を受け、巨額の貿易黒字を積み上げました。
独フライブルクにある親EUの欧州政治センターの研究でも、1999年のユーロ導入以来、フランスは、GDP換算で3591億ユーロ(約42兆円)の損失を被り、ドイツは、1893憶ユーロ(約22兆円)の利益を得た、と推計されています。
ユーロは、主にフランスの政治家たちが中心となって考案したものですが、“フランスの政治家が犯した史上最悪の失敗”と言って過言ではありません。
私はマクロン大統領に極めて批判的ですが、今日のフランスの惨状は、ミッテラン、シラク、サルコジ、オランドといった歴代政権の政策の帰結です。したがって、若者よりもグローバル化の恩恵を受け、彼らを大統領に選んできた私を含む高齢者の世代に重い責任があります。

嘘をつくしかない無力な政府
こうして自国産業が壊滅し、ウイルスの防御手段が何も残されていないフランスには、「ロックダウン(都市封鎖)」しか選択肢がありませんでした。その結果、貧困層は都市の狭い住居に閉じ籠もるほかなく、ブルジョワは田舎の別荘に逃げていきました。17世紀にペストが流行した時とまったく同じ光景が繰り返されたのです。
新型コロナは、高齢者の死亡率が高く、明日(5月16日)69歳となる私自身も“高リスク”ではあるので、妻と娘を連れてブルターニュの小さな別荘に“避難”しました。移動禁止令でパリが封鎖されるわずか30分前のことです。
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