Time to abandon fictions of how our economy functions
私たちの経済がどのように機能するかについてのフィクションを放棄する時
「要点は、すべての赤字がより広い公共の利益に役立つわけではないということです。赤字は善にも悪にも使用できます。赤字は人口のごく一部を豊かにし、富裕層と強力なヨットを新たな高みに引き上げ、数百万人を残します。彼らは世界を不安定にし、数百万人の命を犠牲にする不当な戦争に資金を提供することができます。あるいは、生命を維持し、少数ではなく多くの人々のために働くより公正な経済を構築するために使用することができます。彼らができないことは私たちを食い尽くすことです集合的な節約。」
― ステファニー・ケルトン、 赤字の神話：現代の通貨理論と人民経済の誕生
先週のMMTレンズで、GIMMSは、州の財政はクレジットカードと比較できるという首相の支出レビューを受けて、メディアや情報不足のジャーナリストによって際限なく宣伝されている恐ろしい宣伝された物語を嘆きました。暗黙の提案は、政府がその支出を削減するための措置を講じない限り、「英国は持続不可能な借入と債務の負担の下でタイタニック号のように沈むだろう」というものでした。
今週、主流派経済学者のグループがBBCの局長であるTim Davieに手紙を送り、その報告の一部が英国政府が直面している財政的制約を誤って伝え、マクロ経済学と財政を取り巻く多くの誤解を再現し、指摘していることに反対しました。のクレジットカード「アナロジー...財政のための適切な比喩ことはありません。
書簡の署名者は、家計の類推を避けて経済的現実を表現することを保証するインフルエンサーおよび教育者としてのBBCの責任を指摘しました。彼らは、政府は赤字の削減に焦点を当てるべきではなく、代わりに「危機時の反循環的な政府支出の有益な効果を強調する標準的なマクロ経済文献に沿った」「雇用と成長を後押しする主要な投資パッケージに着手する」ことを提案した。
これまでのところ…とても良いです、そして彼または彼女が彼ら自身の通貨を発行する主権政府がどのように使うかを理解したならば、ちょうど経済医師が命じたかもしれません。あまりにも長い間、大衆は主流派経済学者、政治家、そして機関によって同様に促進されたそのようなアナロジーに襲われてきました。英国政府が実際に費やしている方法の誤ったバージョンを形成したアナロジー。私たちが直面している現在の経済的緊急事態の深刻さと気候変動の課題を考えると、経済の正統性に挑戦する時が来ました。
しかし、おっ…経済的思考の海の変化について希望を持ち始めたちょうどその時、手紙の署名者は、規範に戻ることによって彼らの説明を台無しにし続けました。家計の基準。最終的に政府支出を制約するもの、つまり将来の不特定の時期に制御不能な債務負担に対処しなければならないもの。
彼らは、その増加赤字支出が上昇にもかかわらず、したがって、今後5年間の債務の利息にはあまり費やすだろうという政府を意味するだろう過去最低水準にいる国債の金利の口座に正当化される可能性があっ国家債務の経過次の5年。その後、彼らは、金利が当面低いままである可能性が高く、これらは金融機関が与信限度額に近づいている兆候ではなく、政府の債権者に借入金の資金調達を継続するための合図であると示唆しました。
ジャーナリストが家計の会計を参照することを許可するという罪についてBBCを批判する一方で、BBCはそれとまったく同じ物語を補強し続けます。政府が税金の形で私たちからお金を集め、その支出アジェンダを実行するために必要な追加のお金を借りることを含むもの。サッチャー夫人のとても愛されている物語は、彼女のよく引用された口述にカプセル化されています'公金のようなものはありません…納税者のお金だけがあります。州がより多くの支出を希望する場合、それはあなたの貯蓄を借りるか、あなたにもっと課税することによってのみそうすることができます。何十年にもわたって政府支出についての公的および政治的議論に情報を提供してきました。お金はどこかから来なければならず、政治家、特に進歩的な政治家が支出について話すときに提起される問題は、それがどのように支払われるのかということです。借金の亡霊は、悪臭のするペニーのように私たちの首にかかっています。
The DeficitMythの著者であるStephanieKeltonが言うように、私たちは「課税と借入が支出に先行する」という従来の説明を受け入れることを学びました。しかし、それは欠陥のある推論ですが、州の財政を私たち自身の家計と比較するとき、それは私たちの考え方を支配します。それは合理的で合理的に聞こえます。しかし、ケルトンが指摘しているように、「私たちはすべてを逆行させています」。
私たちの慎重手入れ先入観のすべてに対して行く、金銭的な現実は、英国政府でもないニーズが税を収集することにより、その支出に資金を供給、または発行を通じて赤字を一致させることである債券（つまり借入いわゆる）または実際介して、それらを買い戻すQEこれはしばしば「お金を印刷する」と誤って混同されます。私たちは、新自由主義の確立によって広められた嘘を左右両方で生きてきました。それは、その物語を生き続け、それ自体のイデオロギー目的のためにうまくいくか、市をなだめることに関心があります。
公式を正しく理解することは非常に重要です。TAB（S）=税金と借入金は、（S）TAB =税金と借入金に置き換えられます。基本的に、これは、ソブリン通貨発行体が税金を課す前に、または実際に借りなければならないふりをする前に、経済に費やさなければならないことを意味します-金本位制の残りの機能。借用モデルは、手先の早業、煙と鏡として存在し、金銭的な現実とは関係がなく、政治家が人々を怖がらせるのに適しています！
それで、この退屈なもののいずれかを知ることは私の人生にどのような違いをもたらすのかと言う人もいるかもしれません。まあ、実際には、かなりの違いがあります。政府の歳出政策が国に与える影響を確認するために、経済学者である必要も経済の公式を理解する必要もありません。それが公共部門のサービスと福祉の10年間の削減であろうと、実際にCovid-19が人々の生活に大混乱をもたらしたため、この数か月間の経済。私たちは、緊縮財政を課し、公共サービスを削減し、福利厚生制度の働き方を変えるという決定の結果を生きています。私たちは、企業のニーズを働く人々のニーズよりも優先する、市場が支配する経済の結果を生きています。
今週、BBCは、過去数か月で悪化したバーンリーの状況に関する悲惨なビデオレポートを公開しました。また、貧困と不平等は新しい現象ではなく、Covid-19の結果として起こったのではないことをはっきりと思い出させました。パンデミックが発生するかなり前から存在していました。人間の劣化のレベルは見るのに衝撃的でした。
BBCの分析によると、今年4月から6月にかけて最も恵まれない地域で発生したすべての原因による死亡率は、イギリスの最も恵まれない地域での死亡率のほぼ2倍でした。ボリス・ジョンソンが「レベルアップ」について語っている間、彼は実際、過去10年間の政府の政策の悪影響を認めており、それが国全体の貧困、不平等、健康状態の悪化につながり、同時に富をより少ないものにシフトさせています。手。
何年にもわたって、右翼政治家とメディアは、非難と指差しの乱交で、人々の個人的な欠点が政府の怠慢ではなく、彼らの貧困の中心にあるという物語を作成しました。
政府は歳出やその他の政策を通じて市民の全体的な経済的および社会的健康に対する責任を放棄しましたが、政府が（圧力の下で）追加の資金を皮肉な音で賞賛し続けると、それはさらに憂鬱になります地方自治体、家族が暖かく栄養を与えられ続けるために、そして食糧援助慈善団体のために追加のお金。Covid-19だけでなく、そのイデオロギーのアジェンダによって引き起こされた独自の失敗を修復することを余儀なくされ、貪欲になり、回転する企業のドアを通して自分の巣を羽ばたきました。
これは、公共および社会インフラへの政府支出の不足と、企業体に奉仕し、過去数か月だけでなく民間の利益に莫大な公的資金を注ぎ込んだ雇用法に根ざした体系的な問題です。
フードバンクの行列が長くなるとき、子供たちが空腹のために食べ物のために袋を裂いているとき、親が自分の前に子供たちに食事を与えているとき、そして誰かが「数日食べ物は私たちにとってすべてを意味する」と言うとき、これは体系的な失敗ですまるで富のトリクルダウンが本物であるかのように他の利益に奉仕する企業化された政府の！Covid-19のせいではありません。政府とその政策はそうです。
今週、Trussell Trustは、夏の間にフードバンクで調査した世帯の47％が、ローンと給付金の過払いのために労働年金省にお金を借りていると報告しました。フードバンクを利用しているユニバーサルクレジットの4世帯のうち3世帯が政府に前払いを返済していた。このローンは主に最初の支払いを待つ5週間をカバーするために行われた。
トラストの最高責任者であるエミー・リーブ氏は、冬の間、人々のポケットからお金を奪うのをやめるよう政府に促した。
「私たちの福祉制度は、苦しむことなく人々の安全を高めるはずです。しかし現在、政府はフードバンクを利用する多くの人々の給付金からお金を受け取っています。
「これらの借金を返済するために支払いからお金を奪うことは、人々が必需品を買うのをはるかに難しくし、人々の精神的健康に影響を与える可能性があります-これはOKではありません。
「パンデミックが人々の収入に打撃を与え続けているので、政府は、セキュリティとサポートを提供するより責任のある公正なシステムが導入されるまで、冬の間、給付金の支払いからお金を受け取るのを一時停止する必要があります。これは、最低収入の人々が食料銀行に助けを求める代わりに、絶対的な必需品を買うのを助けるための彼らの利益のペニー。」
GIMMSは、苦しみを引き起こすことは残酷で非人道的であるだけでなく、政府が通貨の発行者である場合には完全に回避可能であると主張するでしょう。政府は家計モデルを使って、誤って、責任を負い、給付金が過払いになった場合に納税者のお金を取り戻さなければならないと主張しています。しかし、財政のS（TAB）モデル（政府が課税または借入を行う前に支出が発生する必要があります）では、これは、政府が政府の優れた保護者であるかのように見せるための会計手続きに他なりません。パブリックアカウント。それは金銭的現実とは何の関係もなく、経済に有害であり、最終的には人間と惑星の健康に有害です。
エミー・リーブが政府に、私たちの中で最も貧しく最も脆弱な人々からお金を奪うのをやめるように頼んだとき、セキュリティとサポートを提供するより責任のある公正なシステムが整備されるまで… 最低所得の人々が彼らのすべてのペニーを維持するのを助けるフードバンクに助けを求める代わりに、絶対的な必需品を買うのを助けるための利益は、確かに不可欠です。しかし、変化する必要があるのは福祉制度だけではありません。それは私たちの経済がどのように機能するかについての全体的なビジョンです。金融の現実を理解することで、国の経済的および社会的幸福のために政府が追求する政策をどのように決定できるか、また決定すべきか。
先週のブログで説明したように、ここ数十年で生産性のシェアはますます少なくなり、最も貧しい人々を犠牲にして「トリクルダウン」政策の恩恵を受けた最も裕福な人々よりも貧しく、平等な生活を送っていません。
私たちの公共および社会インフラは衰退している状況にあり、何が起こっているかを説明するために使用される言葉は、私たちの社会とNHSのような公的機関の中で最も弱いものと最も貧しいものに責任を委ねることについてです。今週だけ、Dame Sally Daviesは、ガーディアンの記事で、COVID-19の反応が集団思考と「 NHSの回復力の欠如」によって悪化したことを示唆しました。問題はNHSにあり、サッチャーからブレア、キャメロンまで、Covid-19の結果としてNHSが直面している圧力のせいになっている歴代の政府ではないかのようでした。緊縮財政、公共支出の削減、サービスを断片化し、民間部門にとって熟した選択にするために設計された損害を与える改革を通じた政府の関与についての言及は1つもありませんでした。
新自由主義の集団思考とイデオロギーの傲慢さは、より良い説明になるでしょう。州は、完全雇用を含む政府主導の公的目的を犠牲にして、民間部門のドル箱に過ぎなくなった。
以前の多くのMMTレンズのブログで取り上げられてきた私たちの進む方向は、州が公共サービスの概念に触発されて民主的に選出された政府を国民の代理人として関与させるという主要な目的から後退するにつれて、これまで以上に明確に見えます。公共財を提供します。
今年5月にガーディアンに掲載された記事では、アンディ・ホールデン、チーフエコノミストイングランド銀行は、市民社会が政治的および経済的に無視してラグラム・ラジャン氏の著書から「第三の柱」を引用していたことを示唆書いた私たちは聞かせてきました「地域社会の柱は崩壊し、衰退します。
社会的価値とその社会への貢献を測定すべきだと述べたONS（英国国家統計局）を参照して、彼は、ボランティアは無給であるため、仕事とは見なされないと主張しました。「ボランティアよりも「他の人のために何かをする」ことは何でしょうか？」彼が提案した。
彼は、第4の産業革命とロボットによる仕事の見通しに言及し、そのようなシナリオでどのように人々に報酬を与えるかを尋ねました。UBIについていくらかの曖昧さを表明し、その実現可能性と資金調達についての質問とともに、彼の見解は、新たな市民セクターが「より社会的に目的のある企業セクター」および保険とインフラストラクチャーのサポートを提供する州および公共セクターと並んで存在する可能性があるというものでした。
はい、確かに私たちは地域社会の柱が崩壊して枯れるのを許しましたが、彼が示唆する理由ではありません。最終的に、慈善および自主的セクター（先週のMMTレンズで指摘されたように）は政府の故意の失敗です。公的目的の達成に十分に費やしていない。
確かに、NHSでのボランティア活動を奨励するハルデンのプロジェクトは、公的善意への訴えを利用して、資金が不足し、資金が不足している公的機関を緩和することでした。ボランティアがNHSに「1時間あたり数百ポンド」の費用がかかるスキルを提供できるという彼の提案は、有毒な根がこれらの困難な時期に毒の実を結んでいるというイデオロギーの兆候です。慈善団体とボランティアが、コミュニティの協力を奨励することを装って人々よりもコストを高くするサービスの提供に何らかの役割を果たすことができるという考えが奨励されています。分配されるお金のポットが限られているという誤った信念は、社会の運営方法とそれを誰が管理するかにおけるこのメガシフトを正当化するために使用されています。
ボランティアは、公的に支払われ、提供されたサービスに取って代わり、雇用と賃金を提供して経済を機能させ続けることができる、または実際にUBI（Universal Basic Income）が産業および技術の変化の見通しを緩和する可能性があるという提案第4次産業革命は魅力的に聞こえます。しかし、それは新自由主義のトロイの木馬に他ならず、彼らの代わりに働く人々を維持し、企業部門はそれ自身の利益のために経済的ルールを決定します。
さらに、社会的目的の企業部門が前進の道であるという考えは、企業の論理的根拠が、通常は労働者や他の資源を利用することによって株主のために利益を上げることであるという事実を無視しています。それが社会的またはグリーンウォッシングにふける場合、それはその動機が健全であり、さらに別の企業の手先の早業であることを顧客に説得するためにそうします。
Haldaneは、政府の役割を市民ではなく企業ニーズの保険会社およびサービサーの役割に限定すべきであり、ボランティアの労働力を利用してコストと支出を抑えることがその役割を果たすべきであると示唆しているようです。そもそもこれらの市場構造が存在することを可能にするのは、国家の権力であり、その支出と立法権であるという事実を無視しています。
失業、不完全雇用、不安定雇用、飢餓、ホームレス、衰退する公共および社会インフラはすべて、この政府が国民に対して犯している犯罪です。企業は政府の主権通貨の力から恩恵を受けていますが、働く人々とその家族は貧困と不平等の拡大に高い代償を払っています。
結論として、先週のブログの最後のいくつかの言葉を繰り返す価値があります。
「政府だけが公共の財布の背後にある力として介入することができ ます、そしてそのような承認は少数だけでなくすべての人のために働く経済を作る大きな機会を提供します。仕事がする必要があるなら、それは提供する州でなければなりません経済の周期的な浮き沈みを滑らかにするための雇用保証を通じて、または拡大された公共部門を通じて、政府が直面する唯一の制約は、実際の資源の1つであり、それが実際の政治的課題です。すべての人に役立つ社会を作るために共有されています。」
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"The point is, not every deficit serves the broader public good. Deficits can be used for good or evil. They can enrich a small segment of the population, lifting the yachts of the rich and powerful to new heights, while leaving millions behind. They can fund unjust wars that destabilize the world and cost millions their lives. Or they can be used to sustain life and build a more just economy that works for the many and not just the few. What they can't do is eat up our collective savings."
― Stephanie Kelton, The Deficit Myth: Modern Monetary Theory and the Birth of the People's Economy
In last week's MMT Lens, GIMMS lamented the appalling propagandised narrative being touted endlessly by the media and ill-informed journalists following the Chancellor's spending review that the state finances could be compared to a credit card. The implied suggestion was that the 'UK was going to sink like the Titanic under the burden of unsustainable borrowing and debt' unless the government took steps to reduce its spending.
This week a group of mainstream economists wrote to Tim Davie, the Director General of the BBC, to object that some of its reporting misrepresented 'the financial constraints facing the UK government and reproduces a number of misconceptions surrounding macroeconomics and the public finances and pointing out that the 'credit card' analogy … is never an appropriate metaphor for public finances'.
The signatories of the letter pointed to the responsibility of the BBC as an influencer and educator to ensure that they represented economic reality by avoiding household budget analogies. They suggested that the government should not focus on reducing the deficit but instead 'embark upon a major investment package boosting jobs and growth' which would be 'in line with standard macroeconomic literature which stresses the beneficial effects of countercyclical government spending during crises'.
So far … so good, and just what the economic doctor might have ordered if he or she understood how sovereign governments which issue their own currency spend. For too long, the public has been bombarded with such analogies promoted by mainstream economists, politicians, and institutions alike. Analogies which have formed an incorrect version of how the UK government really spends. Given the seriousness of the current economic emergency we are facing and the challenge of climate change, it was, and is, time to challenge the economic orthodoxy.
But whoa … just as we start to get hopeful about a sea change in economic thinking, the signatories of the letter went on to spoil their clarification by reverting to norm. The household budget norm. The one that ultimately would constrain government spending – that of having to deal with an out of control debt burden at some unspecified time in the future.
They claimed that increased deficit spending could be justified on account of interest rates on government bonds being at record lows which would mean that government would therefore spend less on debt interest over the next five years, despite the rise in national debt over the course of the next five years. They then went on to suggest that it was likely that interest rates would remain low for the foreseeable future and that these were not signs of an institution approaching its credit limits, rather they were a signal to government's creditors to continue to fund its borrowing.
Whilst criticising the BBC for the sin of allowing its journalists to refer to household budget accounting, it then goes on to reinforce that very same narrative. The one that involves government collecting money from us in the form of taxes and borrowing any additional money it needs to carry out its spending agenda. The narrative so beloved of Mrs Thatcher encapsulated in her much-quoted dictum 'There is no such thing as public money … There is only taxpayer money. If the state wishes to spend more it can only do so by borrowing your savings or by taxing you more' has informed the public and political debate about government spending for decades. The money has to come from somewhere and the question raised when politicians, particularly progressive ones, talk about spending is how will it be paid for? The spectre of debt hangs around our necks like a bad-smelling penny.
As Stephanie Kelton, author of The Deficit Myth says, we have learned to accept the conventional description that 'Taxing and borrowing precede spending'. But even though it is flawed reasoning, it dominates the way we think as we compare the state finances to our own household budgets. It sounds reasonable and rational. But as Kelton points out 'We've got the whole thing backward'.
Going against all of our carefully groomed preconceptions, the monetary reality is that the UK government neither needs to fund its spending by collecting tax, or match its deficit through issuing bonds (in other words so-called borrowing) or indeed buy them back via QE which is often confused erroneously with 'printing money'. We have been living a lie propagated by a neoliberal establishment, both on the right and left, which has an interest either in keeping that narrative alive and well for its own ideological purposes or to appease the City.
Getting the formula right is vital. TAB(S) = tax and borrow to spend, is replaced by (S)TAB = Spend to tax and borrow. In basic terms, this means that the sovereign currency issuer has to spend into the economy before it can impose a tax or indeed indulge in the pretence that it has to borrow – a left over function of gold standard days. The borrowing model exists as a sleight of hand, a smoke and mirrors which bears no relationship to monetary reality and suits politicians to scare the pants off people!
So, some might say what difference does knowing any of this boring stuff make to my life? Well, in fact, a whole lot of difference. You don't have to be an economist or understand economic formulae to see the effects of government spending policies on the nation, whether it is the 10 years of cuts to public sector services and welfare or indeed this round of fiscal injection which has sustained the economy during these last few months as Covid-19 has wreaked havoc on people's lives. We are living the consequences of the decision to impose austerity, cuts public services and change the way the benefit system works. We are living the consequences of a market dominated economy which puts the needs of corporations above the needs of working people.
This week the BBC published a distressing video report of conditions in Burnley which have worsened over the last few months. It was also a stark reminder that poverty and inequality is not a new phenomenon, it didn't just happen as a result of Covid-19. It existed well before the pandemic arrived. The level of human degradation was shocking to see.
The BBC analysis showed that the death rate from all causes between April and June this year in the most deprived areas was nearly double that of deaths in the least deprived parts of England. Whilst Boris Johnson talks of 'levelling up' he is, in fact, acknowledging the damaging consequences of his government's policies over the last decade which have led to increased poverty, inequality and ill health across the country whilst at the same time shifted wealth into fewer hands.
Over years right-wing politicians and the media, in an orgy of blame and finger-pointing, have created a narrative that people's personal shortcomings lie at the heart of their poverty, not government inaction.
Whilst the government has relinquished its responsibility for the overall economic and social health of its citizens through its spending and other policies, it makes it all the more depressing when the government then goes on to laud in cynical soundbites its additional funding (under pressure) for local authorities, for families to stay warm and fed and extra money for food aid charities. Forced to mend its own failures, caused not just by Covid-19 but by its ideological agenda, greed and to feather its own nest through the revolving corporate door.
This is a systemic problem which has its roots in insufficient government spending on public and social infrastructure and employment legislation which has served the corporate body and poured vast amounts of public money into private profit and not just in these last few months.
When queues lengthen for food banks, when children are ripping bags open for food because they are so hungry, when parents are feeding their kids before themselves and when someone says 'a couple of days food means everything to us', this is a systemic failure of a corporatised government serving other interests as if trickle-down of wealth was a real thing! Covid-19 is not to blame. Government and its policies are.
It was reported this week by the Trussell Trust that it 47% of households surveyed at food banks during the summer owed money to the Department of Work and Pensions due to loans and overpayment of benefits. Three out of four households on Universal Credit using food banks were repaying an advance payment to the government, a loan primarily taken out to cover the five-week wait for the first payment.
Emmie Reeve, the Trust's chief executive urged the government to stop taking money from people's pockets during the winter months saying:
"Our welfare system should increase people's security, not suffering. But right now the government is taking money from the benefit payments of many people using food banks,
"Taking money off payments to repay these debts makes it much harder for people to afford the essentials and can impact on people's mental health – this isn't OK.
"With the pandemic continuing to hit people's incomes, the government must pause taking money from benefit payments over the winter months until a more responsible and just system that offers security and support is in place. This would help people on the lowest incomes to keep every penny of their benefits to help afford the absolute essentials, instead of needing to turn to a food bank for help."
GIMMS would argue that it is not only cruel and inhumane to cause suffering, but that it is totally avoidable where the government is the issuer of the currency. The government is using the household budget model to claim, falsely, that it must be responsible and recoup taxpayer money where benefits have been overpaid. But with a S(TAB) model of the public finances (spending has to happen before a government can tax or borrow) this can be shown to be nothing but an accounting procedure to make the government look as if it is a good guardian of the public accounts. It bears no relationship to monetary reality and is both harmful to the economy and ultimately harmful to human and planetary health.
When Emmie Reeve asks the government to stop taking money away from the poorest and most vulnerable amongst us 'until a more responsible and just system that offers security and support is in place … to 'help people on the lowest incomes to keep every penny of their benefits to help afford the absolute essentials, instead of needing to turn to a food bank for help, that is indeed vital. However, it is not just the welfare system which needs to change. It is the whole vision of how our economy functions. How an understanding of monetary reality could, and should, determine the policies pursued by governments in the interests of national economic and social well-being.
As discussed in last week's blog, over recent decades the share of productivity has ceded into ever fewer hands leaving people poorer and living less equal lives than the richest who have benefited from 'trickle-down' policies at the expense of the poorest.
We have a situation where our public and social infrastructure is in a state of decay and the language used to describe what is happening is about relegating blame to weakest and poorest in our society and our public institutions like the NHS. Only this week Dame Sally Davies suggested in an article in the Guardian that the COVID-19 response was compounded by groupthink and a 'lack of resilience' in the NHS'. It was as if the problem lay with the NHS and not successive governments from Thatcher to Blair and Cameron who are really to blame for pressures being faced by the NHS as a result of Covid-19. There was not one mention of government involvement through austerity, cuts to public spending and damaging reforms designed to fragment the service and make it ripe pickings for the private sector.
Neoliberal groupthink and ideological arrogance would be a better description. The state has become nothing more than a cash cow for the private sector at the expense of government-directed public purpose, which includes full employment.
The direction we are going in, which has been covered in many previous MMT Lens blogs, seems ever clearer as the State steps back from its primary purpose which involves a democratically elected government as agents of the people, inspired by the concept of public service to deliver the public good.
In an article published in the Guardian in May this year, Andy Haldane, the Chief Economist at the Bank of England, suggested that civil society had been neglected politically and financially and quoting from Raghuram Rajan's book 'The Third Pillar' wrote 'We have let the local community pillar break down and wither'.
Referring to the ONS (Office for National Statistics) which said that we should measure social value and its contribution to society he argued that we don't see volunteering as work because it's unpaid. "What could be more 'doing things for others' than volunteering?" he suggested.
Referring to the fourth industrial revolution and the prospect of jobs being taken by robots, he asked how in such a scenario do we reward people. Although expressing some ambivalence about a UBI and with questions about its feasibility and financing his view was that a renewed civic sector could exist alongside a 'more socially purposed corporate sector' and a state and public sector that provides insurance and infrastructure support.
Yes, indeed we have allowed the local community pillar to break down and wither, but not for the reasons he suggests. Ultimately, the charitable and voluntary sector (as was pointed out in last week's MMT Lens) is a deliberate failure of government. A failure to spend sufficiently on delivering public purpose aims.
Indeed, Haldane's project to encourage volunteering in the NHS has been about mitigating for a badly funded and resourced public institution using an appeal to public goodwill to do so. His suggestion that volunteers could provide the NHS with skills which would otherwise cost 'hundreds of pounds per hour' is symptomatic of an ideology whose toxic roots are now bearing poison fruit in these difficult times. The idea being encouraged that charity and volunteering can play some part in state-funded delivery of services which puts cost above people under the guise of encouraging community cooperation. The false belief that there is a limited pot of money to be shared out is being used to justify this mega shift in how society operates and who controls it.
The suggestion that volunteering can replace good publicly paid for and provided services which provide employment and wages which in turn keep an economy functioning, or indeed that a UBI (Universal Basic Income) could mitigate for the prospect of industrial and technological change as part of a fourth industrial revolution sounds appealing. However, it is nothing but a neoliberal trojan horse which keeps working people in their place and the corporate sector dictating the economic rules for its own benefit.
Furthermore, the idea that socially purposed corporate sector is the way forward ignores the fact that the corporate rationale is to make profits for their shareholders, usually through exploiting working people and other resources. If it indulges in social or greenwashing, it does so to persuade its customers that its motives are wholesome, yet another corporate sleight of hand.
Haldane seems to suggest that government's role should be reduced to one of being an insurer and servicer of corporate needs rather than those of citizens and that utilising a volunteer workforce to keep costs and spending down should play a part in that. It ignores the fact that it is the very power of the state, along with its spending and legislative powers, that allows these market structures to exist in the first place.
Unemployment, underemployment, precarious employment, hunger, homelessness, decaying public and social infrastructure all are crimes being committed by this government against its people. Whilst corporations benefit from the sovereign currency powers of government, working people and their families pay a high price in growing poverty and inequality, which in the coming months as companies fail and unemployment rises can only get worse.
In conclusion, it is worth repeating the final few words of last week's blog:
"Only the government can step in as the power behind the public purse, and such an acknowledgement offers huge opportunities to create an economy that works for everyone and not just the few. If a job needs doing, then it should be the state that provides the wherewithal, either through a job guarantee to smooth out the cyclical ups and downs of the economy, or through an expanded public sector. The only constraint any government will face is one of real resources and that is the real political challenge. How those resources are shared to create a society that works for all."
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