2023年7月3日月曜日

ジェフリー・ハーコート - ウィキペディアGeoff Harcourt

ジェフリー・ハーコート - ウィキペディア

ケムブリジ資本論争 (ポスト・ケインジアン叢書 4) 単行本 – 1988/5/1 




Harcourt, Geoffrey C.: The Structure of Post-Keynesia Econmics:The Core Contributions of the PioneersCambridge, U.K.: Cambridge University Press,2006, x+205 pp.

 ハーコートといえば,わが国ではポストケインズ派(以下PKと略記)の論客として,また1950~60年代の資本論争の紹介者(神谷訳『ケムブリジ資本論争』)としてつとに有名である.本書は,結論から言えば,大家とはいえその慧眼ぶりに改めて瞠目させられる.彼の理論かつ学史研究の代表作のひとつになると思われる.その全体の構成は,以下のとおりである;

第1章:序論なぜPK経済学なのか,そのケンブリッジにおける創始者は?
第2章:PKの分配理論
第3章:マークアップ決定のPK理論.
第4章:資本蓄積のマクロ経済学.
第5章:貨幣と金融外生か内生か?
第6章:完結したモデル.戦後インフレ期の経験についての説明力.
第7章:成長理論.スミスから「現代」内生的成長理論まで.
第8章:政策への応用,
付録.

 ここで提示されるのは,PKとは何で,なぜいまそのアプローチが必要なのか,という著者の総合的評価である.周知のとおり,PKはヨーロッパとアメリカの両方に強力な論客たちを布陣し,その特徴をあえて言えば,ヨーロッパでは古典派やスラッファの影響が強く実物的で,アメリカのPKは貨幣色が強い.しかも盟友の新マルクス派も依然として精力的である.本書は,これらすべてを論じようという,著者だからこそ可能ともいえる壮大な試みである.PKは,時間のなかで推移する,マクロとミクロの相互依存性を説明できなければならない.著者は,それが正統派の対抗軸となりうることを,カレツキ,カルドア,ジョーン・ロビンソン等を縦糸に,ボブ・ローソンやマーグリンなど新マルクス派や内生的貨幣供給,古典派の伝統を横糸に,一枚の錦を織り上げて示そうとした.カルドアとカレ・ツキの違いや,ウッドや著者による投資理論,内生的貨幣供給に対する見解など,興味深い論点は尽きないが,今回は評者の気になった第7章のパシネッティに対する評価と第8章の経済対策に絞って紹介したい.パシネッティは,カルドアの分配理論を発展させ,均衡利潤率rは労働者の貯蓄性向からは独立に,自然成長率nと資本家の貯蓄性向SCによって決定される(Y=n/SC)という,カルドア・パシネッティ定理を導いたことで有名である。しかし「社会制度から独立した根本原理」を追求する立場から,早くから多部門モデルによる『構造動学』を模索していたことはもっと注目されてよい(1961年の博士論文).すなわち,技術の構造的変化やエンゲル法則に従う消費者の選好の変化に制約されながら,経済が通時的に完全雇用を維持する条件を見つけることがパシネッティにとって当初からの課題であった.正統派モデルは市場の不完全性などによってしばしばその修正を迫られてきたが,パシネッティの構造変化を内包するような長期の自然体系は,資本主義など特定の制度によってその基本的性質が影響されることはない.その条件は支配労働価値が投下労働価値に一・一する状態であり,技術変化を含む動学モデルにおいても自然体系が成立するような「異時的貸借」の自然利子率を示すことができるという.パシネッティは,スラッファによって展開された,特定商品に体化した直接・間接労働を直ちに把握できる「サブシステム」から出発し,こうして得られた産業ごとの「垂直的統合」体を経済全体の多部門システムにまで拡張,そしてその中心に先の「自然体系」を据えることで,スミスへの大いなる心酔者であることを証明してみせた,と著者は評価する.確かにパシネッティは古典派に自らの基盤を置くが,数量が有効需要で決定されるという意味ではケインジアンであり,PKの創始者の一人と目されている.最後の第8章は,ブレトンウッズにおけるケインズの敗北はいまだに残念だ,とする叙述で始まる.ところで著者は,正統派の,唯一で安定な均衡という基本概念に対し,ケインズ以後,PKによって主張された対抗軸が「累積的因果関係」であるという.そして,どちらが「正しい」かで,世界に対する見方や政策の立案・評価が大きく左右される,と主張する.フリードマンは,変動相場制下では投機家の存在が相場の均衡化を早めるとするが,「累積的因果」からすれば,それは相場を長期的に向かうべき方向から遠ざけてしまう危険な存在である.ストックがフローを左右したり,他人の行動についての期待が価格形成を支配するような市場では何であれ,投機は有害になる.その良い例は証券市場で,著者はケインズの「企業活動が投機の渦巻きに翻弄される」とどうなるかについての言及を想起し,ケインズの証券の長期保有に対する優遇措置の提案を不動産市場に応用して,その投機的取引よりも長期保有による住宅サービスの享受が有利になる税制を提案したのだという.この部分は,昨今の不動産バブルとその崩壊による世界的な経済危機を連想させる. 雇用政策についてカレツキに従えば,政府が深刻な不況から完全雇用を目指す場合と,完全雇用を維持し続けようとする場合では大きな違いがある(カレツキのジレンマ).そして,前者では労使ともに政府を支持しても,後者では完全雇用の維持が労働者の交渉力を強め,賃金の上昇はレッセフェールよりも利潤を増加させるにもかかわらず,「規律」を重視する企業はしばしば解雇や産業予備軍の形成をそのための有効な武器にする,とした点に共感を示す. マネタリストはインフレ抑制策を志向したが,今日そうした貨幣政策が支配的な国では景気減退が優勢である.一・方ケインズやPKは,完全雇用を図る所得政策が,賃金の上昇によるインフレ圧力という累積的リスクを伴うことを十分承知していた.貨幣所得は物価や生産性の変化に定期的に調整されるべきで,しかもそれは公平で効率的でなければならない.要するに政府の任務とは,持続的な完全雇用に必要な許容できるインフレ率と高い成長率を実現するような「包括的政策」を提供することにある.著者が師と仰ぐW.ソルターの考えを紹介した箇所は,新技術の体化した投資が実行されている最中にもなぜ旧式の資本設備が稼動できるのかという問題について鋭い洞察を提供している.旧式の設備を稼動させるためにはその生産物の収入が可変費用を回収できれば良く,賃金の上昇は,どの旧式設備が残り,新式の機械への投資がどこまでなされるかを左右する.衰退産業と新興産業の代替を早めるためには労働市場の流動化による均一な賃金率が必要で,それは特定産業の生産性を反映した差別的なものであってはならない.そしてソルターの結論がまとめられる:(a) 政府の政策は,資源を高コストの衰退産業から低コストの新興産業に容易に移転できる柔軟なものでなければならない.(b) 賃金を特定産業の支払能力に調整することは,衰退産業を延命させ新興産業の発展を阻害するだけであり,賃金政策は国全体として取り組まれるべきである.(c) 構造変化や技術進歩を速めるためには高い投資率が必要である.著者は最後に,完全雇用が維持されだすと頭をもたげる,社会に対する企業家の不満に注目する.その場合に求められる所得政策は先のPK的な包括的政策であり,そうすれば蓄積に必要なアニマルスピリットも満たされ,皆が等しく繁栄の恩恵に浴するであろう,という著者の希望的観測をもって本書の紹介の結びとしたい.
(黒木龍三:立教大学)

ジェフリー・ハーコート

クレシーで戦い、イングランドのエドワード3世によって元帥にされたジェフリー・ハーコート卿(1356年死去)については、ハーコート家を参照してください。
ジェフ・ハーコート

ジェフ・ハーコートの肖像画.jpg
ジェフ・ハーコートの肖像(2016年)
生まれた1931年6月27日
死んだ2021年12月7日(90歳)
シドニー、ニューサウスウェールズ州、オーストラリア
国籍オーストラリア人
アカデミックキャリア
学校または
伝統
ポストケインジアン経済学
IDEAS / RePEcでの情報

ジェフリー・コリン・ハーコートAC(1931年6月27日-2021年12月7日)は、オーストラリアの学術経済学者であり、ポストケインジアンスクールの主要メンバーでした。彼はメルボルン大学で学び、その後ケンブリッジのキングス・カレッジで学んだ。

伝記

メルボルン大学で経済学を学んだ後、彼はケンブリッジ大学に移り、そこで博士号を取得した。1958年、彼は講師としてアデレード大学に移り、1967年にアデレードの経済学の椅子に任命されました。(彼はケンブリッジの大学講師であり、1964年から66年までトリニティホールのフェローであり、アデレードから無給休暇を取得しました)。彼はケンブリッジ経済学部の大学講師(1982-90)とリーダー(1990-98)、1982-98年にケンブリッジのジーザスカレッジ経済学のフェローと大学講師であり、1988-89年と1990-92年のジーザス・カレッジ・ケンブリッジの学長を務めました。

ハーコートは、ケインズ、ジョーン・ロビンソン、その他のケンブリッジ経済学者のアイデアの理解に大きな貢献をしました。彼はまた、ポストケインジアンとポストカレッキアン理論に彼自身の権利で重要な貢献をしました。彼の「選択されたエッセイ」の1つのレビュー記事[2]は、(i)彼が資本理論について書いた限り、それは単なる語り手としてではなく、イノベーターとしてであり、(ii)彼がポストケインジアンモデルの彼自身のスイートを開発したと主張しています。これは、例えば、彼の1965年の論文「短期における所得の分配と雇用レベルの2セクターモデル」[3]で明らかです。これは、社会科学帝国主義者:G.C.の選択されたエッセイに転載されています。ハーコート(プルー・カー編集)。

彼はジョーン・ハーコートと結婚し、4人の子供がいました。エラスムス大学ロッテルダム国際社会研究所の正教授であるウェンディ・ハーコート[4](ローマのラ・サピエンツァ大学の名誉教授であるクラウディオ・サルドーニと結婚し、2人の子供、カテリーナ・サルドーニとエマ・クレア・サルドーニがいます)。ロバート・ハーコート、マッコーリー大学の海洋生態学教授。ティム・ハーコート、経済学者[5](ジョー・ボスベンと結婚)。ニューサウスウェールズ大学の先住民ビジネス教育のプログラムマネージャーであるレベッカ・ハーコート。

ハーコートは2021年12月7日に90歳で亡くなった。6]

栄誉

年 業績
1971 オーストラリア社会科学アカデミーのフェローに選出
1994 「経済理論と経済思想の歴史への奉仕のために」オーストラリア勲章(AO)の一般部門の役員になりました[7]
1996 オーストラリア経済協会の特別フェローに
2003 英国社会科学アカデミーのアカデミー会員(現フェロー)に選出
2004 経済学史学会(米国)の著名なフェローになりました
2004 欧州経済思想史学会の名誉会員に選出
2011 進化経済学会からヴェブレン・コモンズ賞を受賞
2012 オーストラリア経済史学会の著名なフェローになった
2015 「経済学の分野における国内外の優れたリーダーシップと貢献が認められて」アデレード大学の優秀同窓会賞を受賞しました。
2015 オーストラリアの社会科学アカデミーのジュビリーフェローになりました
2016 ニューサウスウェールズ王立協会(FRSN)のフェローに選出
2018 オーストラリア勲章(AC)の一般部門で「特にポストケインジアン経済学、資本理論、経済思想の分野で、アカデミックエコノミストおよび著者としての高等教育への卓越した貢献のために」[8]

選択された出版物

  • パーカー、ロバート・ヘンリー、ジェフリー・コリン・ハーコート、eds。収入の概念と測定の読み取り。ケンブリッジ:ケンブリッジ大学出版局、1969年。
  • レイン、N.F. 資本と成長;選択された読書; GCハーコートとNFレインによる編集。[Harmondsworth, Eng.]: ペンギンブックス、1971年。
  • ハーコート、ジェフリー・コリン。資本理論におけるいくつかのケンブリッジ論争。CUPアーカイブ、1972年。
  • 社会科学帝国主義者。選択されたエッセイ。Prue Kerrによる編集(ロンドン:ラウトレッジとキーガン・ポール、1982年)。2003年にRoutledge Library Editionsシリーズに転載。
  • 政治経済学者と現代政治経済学について。G.C.の厳選されたエッセイハーコート。クラウディオ・サルドーニによる編集。(ロンドン:ラウトレッジ、1992年)。2003年にRoutledge Library Editionsシリーズに転載。
  • 伝記におけるポストケインジアンエッセイ:20世紀の政治経済学者の肖像画。(Basingstoke, Hants: Macmillan, 1993)。
  • 資本主義、社会主義、ポストケインジズム。G.C.の厳選されたエッセイハーコート。(Cheltenham, Glos., Edward Elgar, 1995)。
  • 経済政策に関する厳選されたエッセイ。(ロンドン:パルグレイブ、2001年)。
  • 50年のケインズ派とその他のエッセイ。(ロンドン:パルグレイブ、2001年)。
  • ポストケインジアン経済学の構造。パイオニアの中核的な貢献。ケンブリッジ:ケンブリッジ大学出版局、2006年。
  • (プルー・カーと)ジョーン・ロビンソン。ハウンドミルズ、ベイジングストーク、ハンプシャー:パルグレイブ・マクミラン、2009年。
  • (with Peter Kriesler, eds) ポストケインシア経済学のオックスフォードハンドブック。第1巻:理論と起源。ニューヨーク、オックスフォード大学出版局、2013年。第2巻:批評と方法論。
  • (Joseph Halevi、Peter Kriesler、JW Nevileと)ダウンアンダーからのポストケインジアンエッセイ:歴史的観点からの理論と政策。4巻。パルグレイブ・マクミラン、2015年。

本の章

  • ハーコート、G.C.(1982)、「スラフィアンの貢献:評価」、古典とマルクスの政治経済学:ロナルド・Lに敬意を表してエッセイ。ミーク、ミーク、ロナルド、ブラッドリー、イアンC.; Howard, Michael C. (eds.), ロンドン: Macmillan, pp.225-275、ISBN 9780333321997。none

記事、選択

  • ハーコート、ジェフリー・コリン。資本理論におけるいくつかのケンブリッジ論争。経済文学ジャーナル7.2(1969):369-405。
  • ハーコート、ジェフリー・C、ピーター・ケニヨン。「価格設定と投資決定」キクロス29.3(1976):449-477。
  • ハモウダ、オマール・F、ジェフリー・コリン・ハーコート。ポスト・ケインズ主義:批判から一貫性へ?経済研究速報 40.1 (1988): 1-33.c
  • Cohen、Avi J.、Geoffrey C.ハーコート。レトロスペクティブ:ケンブリッジ資本理論の論争に何が起こったのか?経済見通しジャーナル(2003年):199-214。

さらに読む

  • P.アレスティス、G.パルマ、M.ソーヤー、Pの「紹介」。Arestis (et al.), Capital Controversy, Post Keynesian Economics and the History of Economic Thought: Essays in Honour of Geoff Harcourt vol 1, Routledge, London, 1997.
  • ニュースクールの経済思想史ウェブサイトのジェフリー・C・ハーコートのページ [1]
  • メルボルン大学で名誉学位を授与するための引用[2]
  • オーストラリアの社会科学アカデミーでの彼の「プロフィール」はここで見つけることができます[3]

参考文献

  1. ハーコート、ジェフ(2021)。「履歴書:ジェフリー・コリン・ハーコート」(PDF)。geoffharcourt.com。2022年11月11日取得。none
  2. 「ジェフ・ハーコートの厳選されたエッセイ:レビュー記事」。2013年6月13日にオリジナルからアーカイブされました。2010年1月11日取得。none
  3. ハーコート、G.C.(1965年3月)。「短期的な所得の分配と雇用水準の2セクターモデル」。経済記録。41 (93): 103–117. doi:10.1111/j.1475-4932.1965.tb02857.x.ISSN 0013-0249。2022年11月11日取得。none
  4. 「prof.dr.(ウェンディ)Wハーコート」。エラスムス大学ロッテルダム。国際社会研究所。2022年11月11日取得。none
  5. Hutchens、Gareth(2011年12月3日)。「人々のためのエコノミスト」。シドニー・モーニング・ヘラルド。2022年11月11日取得。none
  6. 「ジェフリー・ハーコート博士(1931年-2021年)」。ジーザス・カレッジ、ケンブリッジ。2021年12月8日。2022年1月26日にオリジナルからアーカイブされました。2022年11月11日取得。none
  7. 「ジェフリー・コリン・ハーコート名誉教授」。オーストラリアの名誉検索施設、首相と内閣の部門。2022年11月11日取得。none
  8. 「名誉教授ジェフリー・コリン・ハーコートAO」。オーストラリアの名誉検索施設、首相と内閣の部門。2020年10月10日取得。none

外部リンク

Steven Hailさんのツイート Geoff Harcourt



Geoff Harcourt Lecture 2017




Steven Hail

3 July 2017.

Professor Geoff Harcourt, one of the most important Australians in the

history of economic thought, and alongside Professor Paul Davidson one of

the two Post-Keynesian icons of his generation still contributing actively to

the economic debate, will be giving a major public lecture at the University

of Adelaide in (I think) early September.

Geoff was a close colleague of Joan Robinson, herself a close colleague of

one John Maynard Keynes.

He won the Veblen-Commons Award from the Association of Evolutionary

Economics, jointly with Jan Kregel, in 2011. He has also been awarded the

Order of Australia (AO) for his contributions to economic theory, in 1994.

Best of all, he is, as is often the case with truly great intellectuals, a humble

and truly wonderful man, with a terrific sense of humour and mischief.

He is a former head of school at the School of Economics in Adelaide, and

it will be great to welcome him home again.

More details for anyone in Adelaide later.

And yes, we will be recording the great man.

I've very excited.

Can you tell?

スティーブン・ヘイル 2017年7月3日

 ジェフ・ハーコート教授は、経済思想史において最も重要なオーストラリア人の一人であり、ポール・デイヴィッドソン教授と並んで、同世代のポスト・ケインズ派のアイコンとして現在も経済論議に積極的に貢献している二人のうちの一人であるが、(おそらく)9月初旬にアデレード大学で大規模な公開講義を行う予定である。ジェフは、ジョン・メイナード・ケインズの同僚であったジョーン・ロビンソンの同僚であった。彼は2011年にヤン・クレゲルと共同で進化経済学会からヴェブレン=コモンズ賞を受賞した。また、経済理論への貢献が認められ、1994年にオーストラリア勲章(AO)を授与されている。そして何よりも、真に偉大な知識人にありがちなことだが、謙虚で実に素晴らしい人物であり、ユーモアといたずらのセンスに溢れている。彼はアデレードの経済学部の元校長であり、彼を再び家に迎えるのは素晴らしいことだ。アデレードにお住まいの方への詳細は後ほど。そう、私たちはこの偉大な人物をレコーディングする予定だ。とても興奮しています。わかりますか?

2023年7月2日日曜日

【期間限定公開】社会派青春映画「君たちはまだ長いトンネルの中」【映画『縁の下のイミグレ』公開記念】

BULLETさんのツイート 法人税

格差拡大税制許せない 消費税廃止で経済成長する国に 「預かり金」ではなく「対価の一部」|全国商工新聞 森井じゅん

格差拡大税制許せない 消費税廃止で経済成長する国に 「預かり金」ではなく「対価の一部」|全国商工新聞

格差拡大税制許せない 消費税廃止で経済成長する国に 「預かり金」ではなく「対価の一部」

もりい・じゅん 公認会計士・米国ワシントン州公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー
1980年3月3日生まれ。ネバダ州立リノ大学経営学部卒業。高校中退後、大検を取得。レイクランド大学ジャパンキャンパスを経てリノ大学に留学。留学中はカジノの経理部で日常経理を担当。一女を出産し帰国後、シングルマザーとして子育てをしながら公認会計士資格を取得。14年に森井会計事務所を開設。税務申告業務およびコンサルタント業務を行っている。

 2023年10月から実施予定の消費税のインボイス(適格請求書)制度を巡って「消費税が免税事業者の懐に入っている」と「益税論」が噴き出しています。「消費税は『預り金』ではなく『対価の一部』」「消費税が日本経済の成長にストップをかけている」と訴えるのは、公認会計士・税理士の森井じゅんさんです。テレビやラジオ番組に出演し、消費税のまやかしを明らかにしています。「消費税の問題を解決しなければ、日本の失われた30年が40年、50年になる」と危機感を覚えて、消費税廃止を訴えています。

イメージと乖離

 「人件費の割合が大きくて社会への貢献度の高い会社ほど、消費税の納税に苦しんでいる。(※4) 実際に試算すると、給料を減らせば、社会保険料も減って消費税の負担も減る。どうして、そうなるのか…」。
 森井さんは2007年、アメリカから帰国して会計事務所で働くようになり、消費税の仕組みに疑問を感じるようになりました。一方、輸出企業からは「消費税還付はありがたいんだけど、これって実質、補助金だよね(※3) 」との声も。調べれば調べるほど「消費税の仕組みは根本から間違っている」との思いを募らせました。分かったことは「プロパガンダ(特定の考えを押しつけるための宣伝)的に広められてきた消費税のイメージと、実態としての消費税があまりにも乖離している」ことでした(図1)。その大きな一つが、「消費税は消費者が支払った『預り金』」というイメージです。しかし、森井さんは「消費税は『預り金』ではなく『対価の一部』」と断言します。

 国税庁は当初、ポスターを使って消費税を「預り金」と宣伝していました。(※1) ところが、「消費税は『預り金』ではない」ことが裁判で示されました。この裁判は消費者グループが「消費税は事業者が消費者から預った税金なのだから、それを国に納めるのは事業者の義務」と訴えたもので、判決では「…消費税分は対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」(東京地裁1990年3月26日、大阪地裁同年11月26日)と原告の主張が退けられ、判決は確定しました。

罪深い「益税論」

 「国税庁は今でも『預り金的な』と、ずるい言葉を使っている。消費者が価格に上乗せして払っていると感じるのは、レシートにそう書いてあるからなんですよ」と森井さん。
 110円のノートを例にすると―。「110円という価格は110円で売れるから110円と値付けされているだけ。売れなかったら105円にしてもいいし、100円で売っても構わない。ただ、事業者は売った金額の一部分を消費税だったことにしなければならない、というのが消費税の仕組み。つまり110円で売ったから、100円は本体価格、10円が消費税でしたね、100円で売ったらそのうち約9円が消費税でしたね、と。実際、取引価格は需要と供給と力関係で決まります。だから、立場の弱い側が負担を強いられる。消費税は格差拡大税制なのです」
 「益税論」についても「消費税は『預り金』が前提の話で、『対価の一部』と考えれば、その発想は出てこない」と強調。「日本には約50種類もの税金があり、他にも免税点の制度があるけれど、益税だ丸もうけだ、と責める声が出るのは消費税だけ。そもそも免税点や簡易課税は、消費税の実務は煩雑すぎて中小企業が事務をこなすのは無理があるから。それがいつの間にか、『預り金』だから免税事業者はずるいと変えられた。本当に罪深いと思います」

輸出企業に還流

 「消費税は社会保障のために必要」との意見についても「消費税は社会保障のために導入されたわけではない(※4)」と言い切ります。
 世界で初めて付加価値税が導入されたのは、フランス(1954年)。貿易を自由化する流れの中で、自国の輸出企業に補助金を与えるために考え出されたもので、輸出企業への補助金といわれています。
 湖東京至税理士が推算するように、日本でも自動車などの輸出大企業に毎年、1兆2千億円を超える莫大な輸出還付金が支払われています(昨年11月1日号1面既報)。
 「消費税導入は『直間比率の是正』が目的で、一言でいえば、法人税を下げるためです。それがいつの間にか、社会保障のためと信じ込まされた。消費税は浅く広くといわれますが、実際は弱い立場の人が負担し、輸出大企業に還流する形になっている。社会保障のためは、そもそものコンセプトじゃなく、途中から建前上、付け加えられたもの」
 しかし、国は「社会保障のために必要な財源」との姿勢を崩さず、さらなる増税をたくらんでいます。
 「社会保障を人質に、これまで消費税が正当化されてきた。その結果、貧困化と国力の低下を経験してきたのが、この30年です。消費税は計算上、人件費へのペナルティーです。所得を減らす一方で、事業者への理不尽なコストアップを通じて官製インフレを起こす側面も。つまりは官製スタグフレーション(不況と物価上昇が同時進行)により経済を痛めつけてきた」と厳しい目を向けます。

中小事業者に酷

 1200兆円を超える国の借金を心配する声がありますが、森井さんは「国の借金という言葉やイメージも、まやかしだらけ。今、心配しなければならないのは消費税やその他の間違った政策のせいで経済が成長せず、中小企業がつぶれて日本の供給能力が低下していること(※4)」と指摘します。
 「消費税は海外では付加価値税と呼ばれています。付加価値とは人件費と利益の合計(図2)で、付加価値の総計がGDP(国内総生産)。GDPに税金をかけて経済が成長すると思いますか。人件費に税金をかけて所得が上がりますか。日本の未来を考えるならば、まずは消費税廃止です」

 インボイス制度については「消費税が『預り金』という間違った建前を既成事実化するための道具」と批判。「インボイスは、それぞれの取引で消費税を建前上幾ら預かった、という証明をするもの。インボイス制度が実施されれば、発行できない事業者の多くが、さらに弱い立場に追いやられ、市場から追いやられるケースも増えるでしょう(※5)」と危惧する森井さん。
 「私は消費税が払えなくて倒産した多くの事業者を見てきました。課税事業者になった途端、窮地に陥る事業者もいました。赤字でも納税義務を負う消費税は、事業者にとっては酷な税制です。まやかしだらけであることも許せない。消費税自体の問題点をもっと多くの人たちに知ってもらい、消費税の廃止につなげたい」

【関連記事】
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●輸出大企業に消費税1.2兆円超還付 税率10%で1810億円増大――元静岡大学教授・税理士 湖東 京至さんが推算 ※3
●消費税7つの問題 消費税減税がコロナ経済危機打開の特効薬! ※4
●消費税インボイス 取引を通じて事業者をお互いに"けん制"させることで、消費税の免税業者に重大な二択を迫ります!! ※5

2023年7月1日土曜日

The energy transition will be volatile | Financial Times、 StephanieKelton‬⁩ Must read via ⁦‪@derek_brower‬⁩

The energy transition will be volatile | Financial Times

The energy transition will be volatile

Also in today's newsletter, scorching heat in Texas drives power demand to record highs

Workers at a gas drilling site in Bradford County, Pennsylvania
Oil demand will hit a new record high this year, with almost half of it still burnt in the rich 38 countries of the OECD © Bloomberg

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Welcome to another Energy Source.

If you're reading this in Chicago, don that mask: Canadian smoke is back.

So am I — but only for one last newsletter. After three and a half years as the FT's US energy editor, I'm changing jobs to become the US political news editor, in charge of our election coverage and much else. Myles and Amanda will be steering Energy Source on this side of the Atlantic on Thursdays, with a weekly dispatch from our London-based colleagues hitting your inbox on Tuesdays. My valedictory note is below: a few reflections after years covering the sector. Data Drill is on Texas's soaring electricity demand.

To my American friends, Happy fourth in advance. To everyone, thank you for reading and for your comments over the years. Please stay in touch: derek.brower@ft.com — Derek

An energy editor's farewell reflections

I've had a lot of fun covering energy. The beat has taken me from Borneo to Buenos Aires, and pretty much everywhere in between. I reported from several conflict zones — and a lot of boardrooms too. Energy wasn't natural to me: I almost flunked chemistry as a kid and spent my 20s studying Russia and its literature. So I tended to focus on energy politics. And then came years covering Gazprom, Opec and, more recently, the US energy patch during a period of turmoil. Here are some observations.

Energy professionals are more interesting than others

Mercenaries and inner-city schoolteachers run them close. But there isn't another sector that combines worldly experience, mechanical knowhow, practical economics and politics. My colleagues covering banks speak to people wearing suits. I got to interview rig-hands in Siberia, warlords, climate activists, solarpanel installers in Texas, 'wildcatting' billionaires, and Baghdadi politicians. Objectively, these are more interesting people.

And what a story. Considering just the past few years, in which the energy world has lurched from the epic crash of 2020 — oil below zero! shale bankruptcies! — to the post-Ukraine invasion price spike, Gazprom's gas war on Europe, and the Nord Stream explosions. And now comes the colossal US Inflation Reduction Act, by far the west's most significant piece of climate and energy legislation ever, and the onset of a new clean energy arms race. Phew!

Capitalism won't deliver the energy transition fast enough . . . 

There's too much to do, and given the urgency and the need to get the solution right, this isn't a task for your favourite ESG-focused portfolio manager or the tech bros. The sheer scale of the physical infrastructure that must be revamped, demolished or replaced is almost beyond comprehension. Governments, not BlackRock, will have to lead this new Marshall Plan. And keep doing it. The western nations that did so much of the damage will have to finance the transition in the developing world — it is astonishing that this idea is still debated. Massive deficit spending will be necessary, not a new ETF. For all the cleantech advances and renewable deployment in recent decades, fossil fuels' share of total global energy use was 86 per cent in 2000 and 82 per cent last year.


資本主義ではエネルギー転換を十分に早く実現することはできない。 


やるべきことが多すぎるし、その緊急性と解決策を正しく講じる必要性を考えると、これはESGに焦点を当てたお気に入りのポートフォリオ・マネージャーやハイテク企業のための仕事ではない。改修、解体、交換が必要な物理的インフラの規模の大きさは、ほとんど理解を超えている。ブラックロックではなく、政府がこの新たなマーシャル・プランを主導しなければならない。そして、それを継続しなければならない。多くの損害を与えた西側諸国は、発展途上国の移行に資金を提供しなければならない。新たなETFではなく、大規模な赤字支出が必要になるだろう。ここ数十年の間にクリーンテックが進歩し、再生可能エネルギーが導入されたとはいえ、世界の総エネルギー使用量に占める化石燃料の割合は、2000年には86%、昨年は82%だった。


. . . and nor will Big Oil

Remington was good at typewriters, but not the personal computer. Why expect ExxonMobil or Saudi Aramco to lead — or even survive — a shift from their core business of digging up fossil fuels and selling them? And do you really want them to? In the US, the Joe Biden administration has implored drillers to pump more oil, not less; liquefy more shale gas for export, not less. Shell's and BP's share prices have risen since they said they would slow down their retreat from oil.

If we want oil companies to stop selling fossil fuels we should consume less of them and we should vote for governments that make them more expensive, not less. Yes, our physical infrastructure has been built over decades around petroleum use. Yes, oil companies have lobbied forever to preserve this arrangement and slow down alternatives. But no one is compelling those of us in the rich world to fly so much, drive Escalades, devour so much meat, or buy so much stuff.

Oil demand will hit a new record high this year, with almost half of it still burnt in the rich 38 countries of the OECD. Don't fly across Europe for your skiing holiday or business meeting and then complain that the poor world isn't doing enough on climate and that BP is still making jet fuel.

Is Russia's war good for the energy transition?

Optimists think Russia's weaponisation of gas supplies and brutal violence in Ukraine will speed up the transition from fossil fuels that sustain Vladimir Putin's regime. Maybe. The IRA and REPowerEU suggest so. Europe certainly isn't going to be rushing to buy more hydrocarbons from Russia.

But India and China have used western sanctions on Russia as an opportunity to deepen their dependence on its (cheaper) crude. Germany has become a newly minted LNG buyer in less than a year, while Europe's rush to hoover up cargoes has priced out countries such as Pakistan, forcing them back to coal. The White House was so scared about rising gasoline prices after the invasion that it drained its emergency oil reserves and begged Texas frackers and Saudi Arabia to boost supplies. The G7's entire goal in the price cap was to keep Russian oil flowing, not stop it. A lesson of the war: western leaders talk a lot, but stomaching fossil fuel supply disruptions is hard.

The next few years will be messy

Either we ignore the consensus of the world's best scientists and accept an ever-deteriorating climate, or we upend a multitrillion-dollar fossil fuel-based energy system created over decades. For obvious reasons it would be better to decarbonise and clean the energy system, avoiding the trauma of a ever-heating world, while trying to manage the political fallout. But powerful petrostates such as Saudi Arabia and the UAE — in charge of this year's COP climate conference — won't go quietly. The transition could put weak petrostates like Iraq in peril. Big Oil lobbyists will fight tooth and nail to stop change and influence elections. Saying the geopolitics of the energy transition will be volatile seems like an understatement. (Derek Brower)

Data Drill

Triple-digit Fahrenheit temperatures in Texas are driving power demand to record levels. Electricity use reached 80.8GW on Tuesday, an all-time record high, according to the real-time dashboard of the Electric Reliability Council of Texas, the state's private utility operator. Power use also surpassed 80GW yesterday evening.

This week marks the third week of scorching temperatures in the oil-rich state. The heatwave is expected to persist into the holiday weekend while expanding eastward. More than 100mn people across the southern US, nearly a third of the total population, were under heat advisories yesterday, according to the National Weather Service.

The US broke 10 all-time heat records in the month of June, all of which took place in Texas, according to the National Centers for Environmental Information. The Texas region recorded an average of 837 per 100,000 emergency department visits associated with heat-related illness from June 18-24, up from 639 per 100,000 visits last year, according to the Centers for Disease Control and Prevention.

Electricity use in Texas broke 11 records last year, with demand surpassing 80GW for the first time ever. (Amanda Chu)

Power Points


Energy Source is written and edited by Derek Brower, Myles McCormick, Amanda Chu and Emily Goldberg. Reach us at energy.source@ft.com and follow us on Twitter at @FTEnergy. Catch up on past editions of the newsletter here.

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