2021年12月2日木曜日

Introduction to Theory: Karl Marx – Money on the Left , Scott Ferguson presents an introduction to key theoretical writings by Karl Marx: Economic & Philosophical Manuscripts of 1844; Manifesto of the Communist Party; and Capital, Volume 1.

Introduction to Theory: Karl Marx – Money on the Left
  

Introduction to Theory: Karl Marx – Money on the Left , Scott Ferguson 2021/11/21

参考:

#17 Scott Ferguson: MMT and Marxism

2021/01/12
2019/06/12

。。。。。

Scott Ferguson: Global ISP Young Scholars Interview Series フォーステイターと
2018/07/04

。。。。

Introduction to Theory: Karl Marx

In this podcast, Scott Ferguson presents an introduction to key theoretical writings by Karl Marx: Economic & Philosophical Manuscripts of 1844; Manifesto of the Communist Party; and Capital, Volume 1. Drawn from a semester-long university course titled "Theory for Film & Media Studies," the recorded lecture takes up three distinct texts in order explore continuities and divergences in Marx's complex contributions to modern thought and politics. Framed as an advanced introduction that is hardly exhaustive, Ferguson's lecture strives to orient students to Marx's contested historical significance and to model forms of situated close reading that resist reductionism.

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2021/12/02 Fight Club Pavlina R Tchernevaさんのツイート




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2021/12/02 ケルトン podcast 質疑応答 MarketWatchさんのツイート


2021年12月1日水曜日

西田昌司 2020 MMTで「消費税ゼロ」は可能 28兆円減税でインパクト | 新型コロナ | 西田昌司 | 毎日新聞「政治プレミア」

MMTで「消費税ゼロ」は可能 28兆円減税でインパクト | 新型コロナ | 西田昌司 | 毎日新聞「政治プレミア」

MMTで「消費税ゼロ」は可能 28兆円減税でインパクト

西田昌司氏=須藤孝撮影
西田昌司氏=須藤孝撮影

 昨年10月に消費税率が10%に引き上げられる以前から消費増税に反対してきた。残念ながら予定通り税率が引き上げられた結果、2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値が年率換算で7.1%減ということになった。

 そこにこのコロナ禍だ。おそらく年率換算で10%以上のGDPの低下になる。この状況では消費税は当分の間は凍結し、税率をゼロにすべきだ。MMT(現代貨幣論)ならばそれが可能だ。

「給料を10%増やす」ことと同じ

 消費税の10%をなくせば28兆円の減税になる。事実上給料を10%増やすのと同じ効果があり、即効性がある。8%や5%に下げるのではなく一気に0%にすることで大きなインパクトを与えることができる。

 4月1日の参院決算委員会で安倍晋三首相に「消費税ゼロ」について質問した。首相は昨年の消費税率の引き上げについて「全世代型社会保障制度への改革のために、どうしても必要だった」と答弁した。その一方で「西田委員の言っていることの効果を否定するわけではない」とも答えた。

 委員会が終わった後、首相が近寄ってきて「西田さんの考え方は私のアベノミクスの初期のころの考え方とよく似ているんだよね」と話しかけてきた。

 首相は実のところ、8割以上はわかっていると思う。ならばポイントは政治的にどこで方向を切り替えるかだ。収束の時期を見ながら、買い控え対策などの課題をあらかじめ整理して…

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veb (alex williams)さんのツイート

https://twitter.com/vebaccount/status/1465687635901431814?s=21





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2021年11月30日火曜日

高橋聡 矢野次官の「バラマキ批判」寄稿は間違い!? 今の日本が財政破綻しないワケ - Monavis

矢野次官の「バラマキ批判」寄稿は間違い!? 今の日本が財政破綻しないワケ - Monavis

矢野次官の「バラマキ批判」寄稿は間違い!? 今の日本が財政破綻しないワケ - Monavis

矢野次官の「バラマキ批判」寄稿は間違い!? 今の日本が財政破綻しないワケ

衆院選が迫る中、2021年10月10日に文藝春秋11月号で矢野事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」との寄稿をしました。現役の財務相事務次官の寄稿であり、世間では大きな波紋を呼びました。筆者も精読してみましたが、その内容は要約すると「トートロジー」「強弁」「情緒に訴える」という代物でした。

今回の記事では、矢野事務次官の寄稿内容とそれに対する反応、そしてなぜ矢野事務次官の寄稿が間違っていると言えるのか、そもそも今の日本に財政問題が存在しない理由について、わかりやすく解説します。

矢野事務次官の寄稿の内容とは

画像:Ned Snowman/Shutterstock

まず、矢野事務次官の寄稿内容を知るため、書き出しと書き終わりのポイントを引用します。

数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます(※1)

先ほどのタイタニック号の喩えでいえば、衝突するまでの距離はわからないけど、日本が氷山に向かって突進していることだけは確かなのです。この破滅的な衝突を避けるには、「不都合な真実」もきちんと直視し、先送りすることなく、最も賢明なやり方で対処していかなければなりません。そうしなければ、将来必ず、財政が破綻するか、大きな負担が国民にのしかかってきます(※1)

そして、矢野事務次官が主張したポイントを、筆者がまとめます。

  1. 国庫は無尽蔵ではない
  2. 日本国債が増加していけば、いつか破綻する
  3. ないし、破綻の代わりに大きな国民負担がのしかかる
  4. いつ破綻するかは誰にもわからない
  5. だから、財政規律を守り、財政健全化を行うべき

矢野事務次官の寄稿を精読すると、その主張は5に集約されます。つまり、"このまま日本国債が増加していけば破綻するのだから、財政規律を守り、財政健全化をしなければならない"が矢野事務次官の寄稿の要旨です。

矢野事務次官の寄稿の"奇妙な点"

この寄稿には奇妙な点があります。「財政規律が大事だ」「このままではタイタニック号だ」と煽るにもかかわらず、財政破綻という単語がほとんど出てきません。言及しているのは最後の数行のみでした。

そのほかは、「財政規律が必要だ。なぜなら、財政規律が必要だからだ」というトートロジーが繰り返されているだけという印象です。

くわえて、「いつか破綻する」と主張しながら、「いつ破綻するかはわからない」とするのも奇妙です。そして、「いつか」に対して言及はなく、10年後なのか50年後なのかすらわかりません。もしかしたら、1000年後、1万年後かもしれません。

何よりもっとも奇妙なのは、財政破綻についての寄稿のはずが、財政破綻の定義に一行たりとも触れられていないことです。

矢野事務次官の寄稿に対する反応は?

「このままでは国家財政は破綻する」という寄稿にいち早く反発したのは、自民党の高市早苗政調会長でした。寄稿に対し「大変失礼な言い方だ。基礎的な財政収支にこだわって、いま本当に困っている方を助けない、それから未来を担う子供たちに投資しない、これほどバカげた話はない」(※2)と述べています。

百田尚樹のチャンネルにも出演している有本香氏は、12日朝のラジオ放送で「官僚ののりをこえている。更迭すべき」と主張(※2)。また評論家の中野剛志氏は、矢野事務次官の寄稿には大きな問題をはらんでいると指摘します(※3)。

一方、経済同友会の桜田謙悟代表幹事(※4)や慶應義塾大学大学院准教授の小幡績氏(※5)は、この寄稿に(おおむね)賛成の立場を示しています。また、岸田首相は矢野事務次官の寄稿に対し「処分はまったく考えていない」と話しています(※6)。

各界の著名人や有識者、政治家などがそれぞれ反応しており、矢野事務次官の寄稿は多くの波紋を呼んでいます。

日本の財政破綻危機は本当か?

画像:vatolstikoff/Shutterstock

では、矢野事務次官はなぜ、財政破綻の危険性を訴えながら、財政破綻の定義について一行も触れなかったのでしょうか? 筆者は、財政破綻の定義に触れてしまうと、矢野事務次官の論理が崩壊してしまうからだと考えます。

財政破綻には2種類のシナリオがあります。

  1. デフォルト(債務不履行)
  2. ハイパーインフレ

デフォルトとは国債の利払いや償還が滞ることです。ところが、日本国債でデフォルトは起きようがありません。なぜなら、日本国債はすべて円建てであり、政府には通貨発行権があるからです。簡単に言い換えると「円を刷れる政府が、円でお金を借りている」のです。

主流派、非主流派含めて多くの経済学者が「自国通貨建て国債はデフォルトしない」と認めています。それどころか、財務省も「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」(※7)と公式に認めています。

「日本で財政破綻の心配はない」と主張すると、ギリシャを持ち出して反論されることがありますが、ギリシャと日本では条件が違います。

ギリシャには金融主権がありません。共通通貨のユーロを使用しており、自由に通貨を発行できないのです。ギリシャの国債は外貨建てと変わらず、自国通貨建て国債の日本とは大きく性質が異なります。ギリシャがデフォルト危機に陥ったのはユーロ建て(外貨建て)国債だったからです。

次に、日本の財政破綻問題でもう一つ話題になるのはハイパーインフレです。国債が増えすぎると、ある日突然、長期金利が高騰してハイパーインフレが襲ってくるといったストーリーが語られますが、この説も眉唾物です。

1995年に日本の普通国債は250兆円でしたが、現在では1000兆円にまで膨れ上がっています。ところが、長期金利は低迷して0.1%であり、各種数値を見てもデフレないしデフレギリギリの状態です。ハイパーインフレどころかデフレの心配が必要です。ハイパーインフレの心配はインフレになってからで遅くないでしょう。

このように、今の日本に財政破綻の心配はありませんが、財政は無限ではありません。政府は円を無限に刷れますが、モノの供給力には制約があります。モノが足りずにお金があふれるとインフレとなり、行き過ぎると過剰なインフレになります。したがって、政府は過剰なインフレにならないように財政を調整しなければなりません。

逆に、デフレ状態に近い現在はまだまだ財政拡大の余地があります。

まとめると、財政破綻には「デフォルト」「ハイパーインフレ」の2種類のシナリオがあり、デフォルトは自国通貨建て国債である限り起こりません。また、ハイパーインフレの心配をするくらいなら、デフレの心配をする方が今は現実的です。

矢野事務次官のバラマキ批判の間違い

画像:Salivanchuk Semen/Shutterstock

今の日本で財政破綻が考えられない以上、矢野事務次官の寄稿は「客観性」を欠き、政府の事務方としての役割を果たしているとは言えません。

「決定権のない公務員は、何をするべきかと言えば、公平無私に客観的に事実関係を政治家に説明し、判断を仰ぎ、適正に執行すること」と矢野事務次官は寄稿で述べます。なぜ政治家に客観的に説明するのか? 政治家が国民の代表だからです。

つまり、矢野事務次官は寄稿で国民に客観的に説明する責任を負っています。財政破綻の定義をせず、トートロジーで財政規律を語ることが客観的だとは思えません。

積極的に支出を増やす「積極財政」に問題がないとする潮流は、アメリカの主流派経済学者の間で広がっています。たとえば、主流派経済学の重鎮ローレンス・サマーズは積極財政を推奨し、FRB議長のジャネット・イエレンは積極財政が長期的にも有効だと強調しました(※8)。

日本の経済学はアメリカからの輸入学問です。昨今ではMMT(現代貨幣理論)が輸入されたのが記憶に新しいでしょう。アメリカでパラダイムシフトが発生し、その数年後、日本に輸入されます。矢野事務次官の均衡財政主義は、アメリカではすでに時代遅れなのです。

日本ではデフォルトもハイパーインフレも起きません。海外の経済学の知見からすると、矢野事務次官の主張はまったく客観的ではありません。

まとめ

矢野事務次官の寄稿は波紋を呼び、世論にも大きな影響を与えました。議論のきっかけになったことは喜ばしいことです。しかし、内容について首肯はできません。タイトルを「このままでは国家財政は破綻する」としながら、財政破綻の定義について一行も触れていないからです。

くわえて、なぜ破綻するかも書かれていません。デフォルトなのか、ハイパーインフレなのかすら触れられておらず、いつ破綻するのかについても曖昧です。

論理的に、今の日本に財政問題は存在していません。円を刷れる政府が円を借りているだけで、現状の各数値からハイパーインフレの心配もいらないからです。この単純な事実に多くの人が気がつけば、世論も大きく変化するかもしれません。

【画像・参考】
※1 文藝春秋11月号(10月10日発売)
※2 矢野財務次官『文藝春秋』発言に感情論の「安倍一派」、それでバカにされた相手は誰なのか – 新潮社フォーサイト
※3 矢野康治・財務次官「論文」、誰も指摘しない"あまりにもヤバい"問題の本質 – DIAMOND online
※4 財務次官の寄稿に「100%賛成」 バラマキ批判を擁護―同友会代表幹事 – 時事ドットコムニュース
※5 「このままでは国家財政破綻」論は1%だけ間違いだ – 東洋経済ONLINE
※6 岸田総理が"財政破綻論文"矢野次官について明言「処分は全く考えていません」 – 文春オンライン
※7 国格付け会社宛意見書要旨 – 財務省
※8 日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である – DIAMOND online
※Ned Snowman・vatolstikoff・Salivanchuk Semen・and4me/Shutterstock

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